全国地域人権運動総連合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１０月１８日
アメリカ合衆国大統領
バラク・オバマ　様

総理大臣
野田佳彦　様

外務大臣
玄葉光一郎　様

防衛大臣
森本　敏　様

全国地域人権運動総連合
議長　丹波正史

繰り返される米兵の女性暴行事件に強く抗議し、
厳正な処罰、オスプレイ配備撤回、米軍基地撤去、安保廃棄を求める

沖縄県警は10月16日沖縄本島中部で、米海軍兵の男２人を集団性的暴行・致傷容疑で緊急逮捕した。飲酒した米兵が、帰宅途中の女性に２人で性的暴行を加え、首に傷を負わせたという許しがたい事件である。

日米両政府は米兵による性的暴行事件が起きる度に「おわび」や「遺憾の意」、「再発防止策」「綱紀粛正」を繰り返すが、そのようなものに何ら実効性のないことは明らかである。沖縄では８月にも海兵隊による強制わいせつ事件が起きたばかり。沖縄では米軍基地がある限り、今後もこうした悲劇が繰り返され、本土でも起こる危険があることは明白である。私たちは、女性の人権と命を脅かす凶悪な事件が繰り返されることに満身の怒りを込めて抗議し、米兵への厳正な処罰を求める。

日米両政府は、米海兵隊の構造的欠陥をもつ垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイを普天間基地に強行配備し、危険な飛行訓練が連日すすめられている。
私たちは、日本国民の命と安全を脅かす米軍と、アメリカ政府言いなりに国民の安全を顧みない日本政府に、万感の怒りをもって強く抗議する。
さらに女性・子ども・国民の命や暮らしを守るため、人権を脅かす全ての基地の撤去、オスプレイ配備撤回、日本の米軍基地の根源である日米安保条約の廃棄を強く要求する。

全国人権連は８月９月と、根本問題が何ら解決されていない「人権委員会設置法案」の拙速な閣議決定、国会提案はすべきではないと、関係方面に要請をしてきました。（８月２日付け要請　http://zjr.sakura.ne.jp/?p=774）

ところが国会閉会中の９月１９日、法案内容の閣議決定を異例にも強行しました。「選挙目当ての実績づくり」と批判するマスコミもあります。
一方、法務省HPには法案等やQ&Aだけでなく、「北朝鮮による拉致問題への（文書配布等による）抗議活動も不当な差別とされかねない」との意見は「誤解」との「補足説明」（２４日付け）まで掲載しています。

しかし、救済機関の独立性欠如、表現行為に対する規制等の問題点を何ら変えるものではありません。
したがって全国人権連は、これまでの方針を堅持し、法案の絶対阻止、そして民意を無視した野田内閣の早期解散・総選挙を求めてゆくものです。

人権委法案を閣議決定－独立性なく救済に逆行－（「しんぶん赤旗」９月２０日付け）
政府は９月１９日の閣議で、新たな人権救済機関として「人権委員会」を法務省の外局に役置する法案を決定しました。藤村修官房長官は記者会見で「（法案）提出の閣議決定はもう一度必要だが、政府の姿勢を示すために決定した」とのべ、臨時国会に提出したいとの考えを示しました。
人権委は調査を行い調停、仲裁、勧告や刑事告発などを実施。委員は国会の同意を得て首相が任命します。
日本は、公権力による人権救済機関の設置を国連からも勧告されていますが、政府の人権委は法務省の外局に置かれるため、政府から独立した人権救済機関とはなりません。
しかも、救済対象に「差別助長行為」まで加えており、不当に拡大解釈される危険性を抱えるなど人権救済機関に逆行する仕組みとなっています。
人権救済機関の設置をめぐっては２００２年に小泉内閣が「人権擁護法案」を提出しましたが、人権救済機関に独立性がなく、報道統制や表現の自由を侵害するものとなっていたため、批判を浴びて廃案になりました。
今回の政府案では一定の修正を加えていますが、人権侵害を救済できないと指摘された問題点は変わっていません。

人権委設置法案の次期国会提出、異例の閣議決定（「読売新聞web」９月１９日）
政府は１９日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権委員会」設置関連法案について、「次期国会の提出を前提として法案の内容を確認する」とした閣議決定を行った。
法案提出の際に改めて閣議決定する。法案提出に関し閣議決定を２度行うのは異例だ。
政府は秋の臨時国会に法案を提出したい考えだ。だが、野党に加え、民主党内にも「人権の定義があいまいだ」などの反対意見が根強く、法案成立の見通しは立っていない。
藤村官房長官は１９日の記者会見で、「政府として積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。政府内の調整が終わったこの時期に、次期国会に提出することを前提として閣議決定した」と説明した。関係者によると、民主党内の人権擁護推進派から早期の法案提出を確実にする閣議決定を求める声があった一方で、法案に反対していた松原国家公安委員長が海外出張中で閣議を欠席したため、異例の対応になったという。

拡大月間成功のために活用しましょう。

20111122-2.pdf

人権委設置法案 今国会の提出見送り

9月4日 14時27分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120904/k10014766431000.html

滝法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、新たな人権救済機関となる「人権委員会」を設置するための法案について、「今の国会の会期は、あと数日しかなく、断念せざるをえない」と述べ、今の国会への提出を見送る考えを明らかにしました。

法務省は、差別や虐待、インターネット上でのひぼう中傷などの人権侵害について、行政から独立し、調査権を持つ、新たな救済機関を設ける必要があるとして、法務省の外局として「人権委員会」を設置するための法案を今の国会に提出したいとしてきました。
これについて、滝法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「今の国会の会期は、あと数日しかなく、断念せざるをえない。次の臨時国会への提出を目指したい」と述べ、今の国会への法案提出を見送る考えを明らかにしました。
「人権委員会」を設置するための法案を巡っては、民主党内で、「法務局で対応する今の体制で十分だ」などとして、慎重な意見が根強く、調整が難航しましたが、先月３０日になって、ようやく政策調査会で了承されていました。

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滝法相、人権救済法案の今国会提出を断念　提出目指す方針は変わらず
2012.9.4 11:35

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120904/plc12090411410005-n1.htm

滝実法相は４日の記者会見で、人権侵害を救済する「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）について、「いろんな調整ができなかった。今国会は断念せざるを得ない」と述べ、７日にも予定していた閣議決定と今国会への法案提出を見送る考えを明らかにした。

滝氏は「賛否両論ある法案を（会期末ぎりぎりに）出すというのは、次の国会につながらない。次の臨時国会に備えた閣議決定を考えていきたい」と述べ、民主党政権下で法案提出を目指す方針に変わりはないことを強調した。

８月２９日に同党の法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）が法案を了承したことを受け、政府は今国会中の閣議決定と法案提出を模索していた

http://www.ustream.tv/recorded/25078209

２０１２．６．３０
丹波正史（全国地域人権運動総連合議長）
岡本康 （ 第8回全国研究集会京都府実行委員長）

２０１２年８月２日

滝実　法務大臣あて

全国地域人権運動総連合

議　長　　丹波　正史

人権委員会設置法案の閣議上程に反対です

　マスコミ報道では、民主党の「人権政策推進議員連盟」の中野寛成会長らが１日、野田佳彦首相と官邸で会い、人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関 設置法案の今国会成立に向けて、早期に閣議決定するよう求める要請書を提出。同席者によると、首相は「頭の整理ができたので、しっかりと対応したい」と答えた、といいます。

　２００２年以来、成立を求める執拗な動きが続いていますが、以下の根本問題が何ら解決されていないもとでは、拙速な閣議決定、国会提案はすべきではありません。

① 　公権力や社会的権力（大企業など）こそ人権侵害の元凶であるにもかかわらず、この間題を公務員の人権侵害に倭小化し、国民の言論・表現、内心の自由や知 る権利など、いままで国民間の問題で踏み込まなかった分野に、行政機関が５年後見直しと言って調査権限や罰則をもって介入するものです。

②　同和問題に係わる結婚・交際問題のように、この分野で合意されてきた政府見解では、何が差別かを判定することは困難であり、法律などで罰したり規制することは、かえって啓発に反し差別の潜在化を招くと捉えていたが、この法案は明らかに問題解決に逆行します。

　　結婚・交際に際して、「差別」との断定のもとに権力が介入を行うことは、国民の内心の自由を侵しかねず、意に反する婚姻の強制など憲法が保障する婚姻の自由への行政権力の介入となり、結果的に人権を侵害し部落問題解決をも阻害するものです。

③ 　あくまで表現には表現で対抗することが近代社会の基本であり、定義が困難である「不当な差別的言動」「差別助長行為」などの表現行為に対して、曖昧な概 念で対応を行うことは、言論表現の自由を侵害し、しかも自由な意見交換のできる環境づくりによる部落問題解決にも逆行します。

　このように、国民の希望に反し人権侵害を生み出しかねない法案は、有害でしかありません。国民的検討ができる新たな枠組みを設け、そもそもから議論ができるようにしていただきたい。

7/22には、オスプレイの米軍岩国基地への配備に抗議するため全国各地から山口県岩国市での緊急集会に1100人が集まった。東京や沖縄からの代表団も連帯の挨拶。安保があるから政府防衛省は、オスプレイ配備について何も文句が言えないとする森本防衛大臣の発言とそれを追認する野田民主党政権に国民の怒りは日に日に高まっている。

今でも米軍戦闘機の低空飛行が問題になっているところに、墜落事故の多いオスプレイが配備され、高度60メートルで超低空飛行訓練を九州から東北にかけての広いエリアで行うとしていることもわかっている。米海兵隊はオスプレイ関連の事故で30人以上が死亡したこと以外にも数十機が行方不明となっている点について米国政府からの問い合わせにも回答をしないという。そんなオスプレイ配備反対は7/23の午前5時から岩国基地の海上部と基地対岸でもはじまったが陸揚げに。

沖縄でも10万人規模の反対集会が計画されている。岩国では9/1～2にかけて現地調査も安保破棄中央実行委員会の呼びかけで行われる予定。低空飛行訓練は、夜も昼も関係なく行われる。いつどこで墜落するか誰にもわからない危険なオスプレイ配備に反対できない政府の答弁に「それなら安保を破棄すべき」との声も上がり始めている。関連記事は岡山県人権連のブログにも掲載されている。

反原発10万人集会は、17万人の参加。一方、毎週金曜日の首相官邸前での抗議行動は20万人を超えた頃から、あちらこちらで警察官が無理やり「迂回路」をもうけて、同じところをくるくると回らせる作戦にでているようだ。

岡山からも青年たちが参加してみて、そのことがよくわかった。当日は集会が終わって警察官が後片付けをしながら周囲に聞こえないほど小さな声で「原発再稼働反対」とつぶやきながら作業していた場面に遭遇したという。福島やチェルノブイリの事故を経験する中で、原発が本当に安心だと誰が保障できるのか。ストレステストは単なるコンピュータ上のシュミレーション結果に過ぎない。

政府事故調査委員会の結論も「福島原発は津波が来る前、地震ですでに壊れていた」ことが判明している。そのような中、政府の原発を考える公聴会で中部電力の部長が原発再稼働賛成の立場から「福島の放射能漏れ事故で、誰も死んでいない・・・。」と発言したことが大きな波紋を呼んでいる。まさに国民の心理と乖離している発言だろう。電力会社の社員は官僚より官僚的といわれているが、各社の株主総会での事例やこの発言を聞いて「なるほど」と思えた。

ともあれ、首相官邸だけにとどまらず、電力会社に対して全国的に抗議行動が拡大するのは時間の問題のように思える。

ありがとうございました。第8回京都全研は6/30、7/1の日程で終了 。

「第9回全研」は、2013年10月、北九州市で開催予定。

以下は、今年の第8回京都全研の内容です。

主催　全国地域人権運動総連合・現地実行委員会
後援　京都府、京都府教育委員会、京都市、京都市教育委員会

メインテーマとサブテーマ
「憲法を暮らしに活かし、住みよい地域社会に」
 －貧困と格差をなくし地域社会に人権を確立しよう－

期日　2012年6月30日(土) 13:00～　翌７月1日(日)12:00まで
参加費4,000円(2,000円×2日間、学生は無料)

[1日目]
全体会 　6月30日（土）13:00～17:00
場所　　「京都テルサ」(京都府民総合交流プラザ)　京都市南区東九条下殿田町70

記念講演　「歴史のなかの部落問題とその解決過程」 

　　　　　　　講師      鈴木　 良氏(元立命館大学教授)　

　　　　　　　聞き手　奥山峰夫氏(大阪経済法科大学教授)

特別報告　「橋下大阪市長が行った『思想調査』と『維新改革』の周辺」

　　　　　　　成瀬明彦氏(大阪市をよくする会事務局次長)

基調報告　「第8回全国研究集会の課題と地域人権運動の提起」

　　　　　　　新井直樹氏(全国人権連事務局長)

[2日目] 

分科会    ７月1日(日)9:00～12:00　(テーマ別6会場、京都市内)

■第1分科会「暮らしやすい地域づくり」
　・地域社会の現状と地域人権運動の課題
　・医療、介護、福祉、就労などの取り組みを交流
　・「地域人権憲章(案)」の議論
　運営委員報告「権利憲章と地域実践」　中島純男氏(全国人権連副議長)
　助言者　碓井敏正氏(京都橘大学現代ビジネス学部都市環境デザイン学科教授)

■第2分科会「地域の防災課題と復興」
　・大震災や原発災害から教訓を学ぶ
　・街づくり、地域づくりを進めるポイントを考える
　運営委員報告「フクシマの現実から」　丹波史紀氏(福島大学行政政策学部准教授)
　助言者　本多昭一氏(京都府立大学名誉教授)

■第3分科会「人権委員会設置法案の動向と差別助長行為、エセ同和行為」
　・人権擁護の課題と人権委員会設置法案
　・マスコミ報道やインターネット上の問題と表現行為、エセ同和行為を考える
　運営委員報告「人権委員会設置法案の動向と課題」　新井直樹氏(全国人権連事務局長)　
　助言者　奥山峰夫氏(大阪経済法科大学法学部教授)

■第4分科会「『根深い差別意識』論と行政啓発のゆがみ」
　・啓発パンフにみられる「根深い差別意識」の論拠はあるか
　・人権啓発、人権教育のあるべき方向
　運営委員報告「埼玉での同和行政終結の動き」　三枝茂夫氏(全国人権連幹事)
　助言者　石倉康次氏(立命館大学産業社会学部現代社会学科教授)

■第5分科会「社会発展の歴史と部落問題解決」
　・社会発展の歩みと部落問題、近世社会と身分制について概観し今後の歴史像を深める
　・部落問題の肥大化等、誤った教科書記述の訂正を視野に議論を深める
　運営委員報告「教科書記述と子どもの賤称語発言」　西村導朗氏(全国人権連常任幹事)
　助言者　藤本清二氏(和歌山大学教育学部教授・日本史)

■第６分科会「崇仁地域ウォッチング」
　・自立的再開発構想の街づくりを学ぶ
　・誰もが住みたくなる街を考える(事業計画の説明・案内)
　案内　全国人権連京都府連京都市協議会

※チラシＰＤＦ　第９回全研チラシ・おもて　第９回全研チラシ・うら　　　　地図は表面参照　　

全国水平社創立から90周年の今年、6月30日、7月1日の両日、京都テルサ等を会場に開催した研究集会には京都府内をはじめ全国各地から約1000人が参加。初日は近・現代史研究家で元立命館大学教授の鈴木良氏が記念講演。聞き手は大阪経済法科大学教授の奥山峰夫氏。2日目には、時折雨脚が強まる中、6会場にわかれて分科会を開催しました。

集会様子は、機関紙「地域と人権」7月号に掲載。各分科会での報告や討論については、今後、月刊「地域と人権」に順次掲載していく予定です。機関紙購読申し込みは、専用ページで。