13年6月24日 月曜日

新婦人の高齢者アンケートにみる高齢女性の実態

新婦人しんぶん6月20日号で、「年金だけで暮らせない」高齢女性の実態が報告されていました。安倍首相の経済政策「アベノミクス」という大企業・巨大銀行と一部大金持ちはボロ儲けできる仕組みの一方、庶民には様々な分野で値上げが待ちかまえているとともに将来的には大企業や大金持ちのために行われた「アベノミクス」の借金が増税として待ちかまえています。

加えて、短期間株価が上がり、輸出大企業の利益が増加したことで自民党安倍内閣による「消費税率の引き上げ」の準備が整った上に、国の根幹を揺るがしかねないTPPも待ちかまえています。思い起こせば小泉内閣時代からずーと「ひどい痛み」にさらされてきたのに、まだ痛みが増すのかという声が聞こえてきそうです。

そうした中で、高齢女性の収入がどんどん削られ、社会保障費の削減でまた負担が増えるため、食費は月1万円以内に切り詰め、高齢になっても年金だけで生活できないからパートやアルバイトをせざるを得ない人たちが増えているといいます。年金が支給された当初13万円くらいあったものが、いまでは何やかやと差し引かれて10万円になった。ハローワークに行っても若い人の仕事もあまり期待できない中、65歳以上には求人がないといいます。シルバー人材センターで紹介してもらっている仕事も70歳までだったものを、なんとか1年延長してもらって生活しているという状態であることもアンケートで明らかになってきています。病気になったり、体が動かなくなったり、仕事ができなくなったらどうしようと不安な毎日をなんとかするのが「政治」の役割であるはずです。

高齢女性に限らず高齢男性も似た状態です。家族と一緒にいることでしか生活が成り立たない国のあり方が問われていると感じた新婦人の高齢女性アンケートの結果。皆さんはどう思われますか。

13年6月13日 木曜日

名張毒ぶどう酒事件、映画「約束」が全国各地で話題に

6月15日号の救援新聞のトップ記事に映画「約束-死刑囚の生涯」が全国各地で上映され大きな反響を呼んでいることが紹介されている。2万人が鑑賞し、署名に列ができたということです。この映画は、名張毒ぶどう酒事件の被告とされた奥西勝さん半生を描いた作品です。映画を観て自ら冤罪を無くそうと国民救援会に電話して加入した人、後輩に見せたいとチケットを大量に購入した人、署名に積極的に取り組む人、様々な形で反響を呼んでいます。

劇場のオーナー経営者が入館者に署名を呼び掛けたということも紹介されています。

「冤罪」それは、無実の人が有罪とされ、時には「死刑」判決さえ出されることもある、あってはならないことです。国民救援会は多くの冤罪事件を支援してきました。この映画をまだ観ていないという方はぜひ鑑賞して下さい。

13年5月16日 木曜日

橋下徹大阪市長の歴史を冒とくし、女性の人権を愚弄する妄言に抗議し、公職を辞することを求める(声明)

2013年5月15日

橋下徹大阪市長の歴史を冒とくし、女性の人権を愚弄する妄言に抗議し、
公職を辞することを求める(声明)

全国地域人権運動総連合
議 長  丹波正史

20135151.pdf

2013.05.14 Tue
http://synodos.jp/politics/3894/2

橋下徹大阪市長「米軍の風俗業活用を」はいかなる文脈で発言されたのか
(2013年5月13日)

大阪市長・橋下徹氏ぶらさがり取材全文文字起こし

20130514.pdf

13年5月13日 月曜日

「地域人権憲章」パンフレット

ご活用下さい。

0509.pdf

13年4月21日 日曜日

「地域人権憲章」採択文20121118(英訳)

“Human-Rights Charter in the Community”

20121118.pdf

(Reference)
For the understanding of “Human-Rights Movement in the Community”
1) Problem of the movement for right protection, restoration, and creation

reference.pdf

13年4月4日 木曜日

「人権委員会設置法をめぐる問題と機関のあり方」  全国人権連事務局長 新井直樹

2012年10月28日
第50回部落問題研究者集会第3分科会レジュメ
「人権委員会設置法をめぐる問題と機関のあり方」
全国地域人権運動総連合
事務局長  新井直樹

20121028.pdf

13年3月21日 木曜日

「義務教育はこれを無償とする」山梨県早川町の取り組み

日本国憲法第26条2項「義務教育はこれを無償とする。」は、憲法施行以来、課題となっていた。義務教育はいわずとしれた中学校卒業までの間を指すが、実際に無償となっているかといえば、そうではない。民主党政権からはじまった「高校実質無償化」を例に考えてみよう。

高校実質無償化によって、確かに公立高校の授業料や教科書代金は実質保護者負担がなくなって無償化した。私学の場合は、2分の1、公立高校との整合性を図るといった具合になっている。でも、しかし、学校に通学させるためには、こうした経費以外にも修学旅行や学外での野外活動、部活など、保護者が負担しなくてはならない経費は年間かなりな金額になる。

中学校卒業時までの義務教育期間においても、同様に修学旅行や給食代など、あれこれ集金袋がまわってくる仕組みとなっている。義務教育は実質的には「無償化」されているとはいえない状況が続いている。夫婦共稼ぎでやっと生活ができる今の世の中で、これらも少子化の一因ともなっている。

山梨県の早川町は、山間の小さな町であるが、ここでは10年前から都会の子どもたちを「山村留学」として受け入れたり、給食代なども半額を町が助成する取り組みを行ってきた。全国各地で市町村合併や学校の統廃合が進む中で、子どもたちが少なくなっても「複式学級」とせず、町独自の予算で教員を加配するなど、先進的で挑戦的な「憲法」に明記された当たり前の事柄に果敢に挑戦してきた。 Continue Reading »

13年2月22日 金曜日

政府要求書と交渉の模様

2012年度政府要求書

2012youkyu.pdf

交渉の様子(「地域と人権」2月15日号より)

2013215.pdf

13年2月13日 水曜日

政府各省と交渉 1/25

1月25日の政府各省交渉のダイジェスト記事です。

全国人権連は、125日、政府各省との交渉を行いました。全国人権連側は丹波正史議長を先頭に省毎に各都府県連代表団を編成して臨みました。

法務省では、「人権委員会設置法案」や関連法案の国会審議など取り扱いをめぐって省は、「いろいろな意見があることをふまえ検討」との返答を繰り返すばかりで、立ち往生状態。戸籍抄本等の所得にかかわる「本人通知制度」について法務省民事局の意向として、請求者のプライバシーと係わり法改正による導入は難しいとの見解。

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13年1月7日 月曜日

人権委法案、再提出見送りへ=政権交代受け法務省

 

人権委法案、再提出見送りへ=政権交代受け法務省

法務省は6日、人権救済機関「人権委員会」を同省の外局として設置する法案について、28日召集予定の通常国会への再提出を断念する方針を固め た。昨年12月の衆院選で政権奪還を果たした自民党の政権公約を踏まえたもので、当面は法案の扱いを棚上げせざるを得ない状況だ。

同法案は、人権侵害に対する救済や予防を行う人権委を、国家行政組織法に基づく「三条委員会」として設置する内容。民主党政権は昨年秋の臨時国会に提出したものの、審議入りせず、衆院解散に伴って廃案となった。
[時事通信社]

2013年 1月 06日 15:00 JST 更新

http://jp.wsj.com/article/JJ12747423488545343923316850180023399779741.html

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