全国地域人権運動総連合

　　あなたのお力が必要です?
一人暮らし高齢者への
「権利擁護・生活支援講座」にご参加下さい

ＮＨＫのドキュメンタリーで「無縁社会」という造語が生まれて３年。一人暮らしの高齢者は、高齢者全体の16.9％を占め、502万人に達しています。つまり６人に１人が単身高齢者ということです。こうした中で悲しい出来事として単身孤立死数が３万２千人を越えていると報告されています。何としても社会的な力を束ねて、少しでも人間としての権利が尊ばれる状況を作らなければなりません。
一人暮らしの高齢者の皆さんへの支援は、終焉時まで日常生活の支援活動を行うとか、病院などに入院する際の保証を行うとか、法律家と提携して成年後見人や財産管理に取り組むとか、さまざまな日常的な生活支援が必要です。
地域人権ネットは、こうした生活支援を行う団体が各地で誕生し、活動を活発に展開することが急務になっていると考えます。そのためには、一人暮らしの高齢者の皆さんへの生活支援を行う担い手の養成が必要です。地域人権ネットでは、これまで培われてきた既存の団体の経験にも学びながら、著名な学者や法律家にも講師をお願いし、「権利擁護・生活支援講座」を下記の内容で開催します。ぜひ年齢にこだわらず志のある方は本講座を受講下さい。

開催要項

日　時　１１月１日（金）午前１０時～２日（土）午後３時

会　場　ウィンクあいち１２０４会議崖
〒450-0002 名古屋市中村区名駅4丁目4-38
▽電車の場合　（JR・地下鉄・名鉄・近鉄）名古屋駅より
◎JR名古屋駅桜通口からミッドランドスクエア東側　徒歩5分
▽車の場合　名古屋高速都心環状線「錦橋」出口より約6分

対象者　　年齢、性別は関係なし　県外の方でも参加可能

参　加    参加費無料　　申込みは郵送、ファクス、E-mailでお願いします
（運営へのカンパを募りますが、あくまで自主的なものです）
主　催    地域人権ネット
名古屋市東区東外堀町５７番地　岩佐ビル２階
℡　052-971-0265　Fax　052-971-0726
E-maij　jinkennet@gmail.com

２０１３年８月１日　全国人権連事務局長　新井直樹

麻生副総理兼財務大臣は、７月２９日都内で開かれたシンポジウムで、憲法改正に関連して「憲法の話は狂騒の中でやってほしくない。ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気付かないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」などと述べた。

民主主義を圧殺しユダヤ人虐殺に至るナチスの賛美は国際社会では「犯罪」であり、EU等では公職から追放される。閣僚にある者として恥ずべき認識であり発言だ。ナチス被害者への謝罪、そして閣僚および議員辞職を断固求める。

ワイマール憲法は、ナチス政権下の全権委任法の成立により「改正」ではなく「停止」され「死文化」した。その後、ナチス自らが国会議事堂に放火し、共産党に罪をなすりつけ、罪なき人々の大量検挙、強制収容所送り、処刑と続いた。誰も気づかないうちに憲法「改正」が進んだのではなく、弾圧と恐怖のうちに独裁が形づくられた。人権と民主主義を尊重することこそ学ぶべき事だ。民族圧殺の歴史を学べとは、政治に携わる者としてゆゆしき認識であり、資質が疑われる。

憲法論議は、国の最高法規を論ずるものであり、軽々に改正ハードルを法律並みに下げる事が優先されてはならない。とりわけ国民の間での自由で闊達な議論が保障される必要があり、政党案の押しつけやマスコミ等の誘導をも排し、それこそ「狂騒」のなかで論議決定されてはならない。

全国人権連は「地域人権憲章」で「憲法が息づき、一人ひとりが輝く地域社会を」謳っている。この立場から憲法を地域社会に活かすことを広く訴えてゆくものである。

テーマ「憲法を暮らしに活かし、住みよい地域社会に」 

期日　2013年10月12日(土)～13日(日)
場所　北九州市立大学　北方キャンパス 
主催　全国地域人権運動総連合・現地実行委員会
後援　福岡県、福岡県教育委員会、北九州市、北九州市教育委員会
参加費　4000円(分科会のみは2000円、学生無料)

1日目　受付11:30～、全体会13:00～17:00
　　■シンポジウム
　　講師　渡辺治氏(一橋大学名誉教授)、二宮厚美氏(神戸大学名誉教授)
　　　　　　コーディネーター　三輪俊和氏(北九州市立大学名誉教授)
　　■基調報告
　　「地域人権をめぐる諸課題と集会討論の提起」　新井直樹氏(全国人権連事務局長)
　　※北方地域のフィールドワーク(希望者)
　　12日、講堂前17:15集合(約1時間程度)

2日目　分科会9:00～12:00 北方キャンパスの各教室(第9分科会は現地集合)　受付8:30～
　　■第1分科会「暮らしやすい地域づくり」
　　　　・暮らしやすい地域社会の課題を明らかにする
　　　　・「地域人権憲章」を地域づくりに活かす
　　　　助言者　井上英夫氏(金沢大学教授)
　　■第2分科会「新しい福祉社会(国家)の社会保障」
　　　　・社会保障の現実と新たな福祉社会
　　　　・高齢者や障害者の課題、介護、就労、福祉の地域問題
　　　　助言者　二宮厚美氏(神戸大学名誉教授)
　　■第3分科会「憲法を活かし地域人権の確立」
　　　　・憲法をめぐる情勢と国民の課題
　　　　・地域社会と憲法「人権」運動の展望
　　　　助言者　渡辺　治氏(一橋大学名誉教授)
　　■第4分科会「同和問題の解決と行政・教育」
　　　　・同和問題の現状と「実態や意識調査」の結果
　　　　・人権啓発、人権教育の問題とあるべき方向
　　　　助言者　奥山峰夫氏(大阪経済法科大学教授)
　　■第5分科会「ジェンダーフリー、女性が輝く社会」
　　　　・社会的性差の実態と平等の実現をめざす
　　　　・暮らしと労働の見直し
　　　　助言者　東　敦子さん(黒崎合同法律事務所・弁護士)
　　■第6分科会「いじめ・自殺のない学校づくりを考える」
　　　　・児童生徒主体の学校づくり
　　　　・保護者、地域社会と学校との係わり
　　　　助言者　山上　修氏(滋賀民主教育研究所事務局長)
　　■第7分科会「原発公害から地域社会を守る住民運動」
　　　　・原発被害の現状と反原発のたたかい
　　　　・エネルギー政策の転換課題
　　　　助言者　馬奈木昭雄氏(久留米第一法律事務所長・弁護士)
　　■第8分科会「TPP参加－いのちと暮らしはどうなる」
　　　　・TPP参加と国のかたち
　　　　・自由貿易の原理と経済発展の課題
　　　　助言者　磯田　宏氏(九州大学准教授)
　　■第9分科会「スマートコミュニティと人権のまちづくり」(現地集合)
　　　　・八幡東区東田地域のフィールドワーク
　　　　現地説明者　柴田泰平氏(北九州市環境未来都市推進室・スマートコミュニティ担当課長)

開催チラシ(PDF)　　おもて面　　うら面　　

新婦人しんぶん6月20日号で、「年金だけで暮らせない」高齢女性の実態が報告されていました。安倍首相の経済政策「アベノミクス」という大企業・巨大銀行と一部大金持ちはボロ儲けできる仕組みの一方、庶民には様々な分野で値上げが待ちかまえているとともに将来的には大企業や大金持ちのために行われた「アベノミクス」の借金が増税として待ちかまえています。

加えて、短期間株価が上がり、輸出大企業の利益が増加したことで自民党安倍内閣による「消費税率の引き上げ」の準備が整った上に、国の根幹を揺るがしかねないＴＰＰも待ちかまえています。思い起こせば小泉内閣時代からずーと「ひどい痛み」にさらされてきたのに、まだ痛みが増すのかという声が聞こえてきそうです。

そうした中で、高齢女性の収入がどんどん削られ、社会保障費の削減でまた負担が増えるため、食費は月1万円以内に切り詰め、高齢になっても年金だけで生活できないからパートやアルバイトをせざるを得ない人たちが増えているといいます。年金が支給された当初13万円くらいあったものが、いまでは何やかやと差し引かれて10万円になった。ハローワークに行っても若い人の仕事もあまり期待できない中、65歳以上には求人がないといいます。シルバー人材センターで紹介してもらっている仕事も70歳までだったものを、なんとか1年延長してもらって生活しているという状態であることもアンケートで明らかになってきています。病気になったり、体が動かなくなったり、仕事ができなくなったらどうしようと不安な毎日をなんとかするのが「政治」の役割であるはずです。

高齢女性に限らず高齢男性も似た状態です。家族と一緒にいることでしか生活が成り立たない国のあり方が問われていると感じた新婦人の高齢女性アンケートの結果。皆さんはどう思われますか。

６月１５日号の救援新聞のトップ記事に映画「約束－死刑囚の生涯」が全国各地で上映され大きな反響を呼んでいることが紹介されている。２万人が鑑賞し、署名に列ができたということです。この映画は、名張毒ぶどう酒事件の被告とされた奥西勝さん半生を描いた作品です。映画を観て自ら冤罪を無くそうと国民救援会に電話して加入した人、後輩に見せたいとチケットを大量に購入した人、署名に積極的に取り組む人、様々な形で反響を呼んでいます。

劇場のオーナー経営者が入館者に署名を呼び掛けたということも紹介されています。

「冤罪」それは、無実の人が有罪とされ、時には「死刑」判決さえ出されることもある、あってはならないことです。国民救援会は多くの冤罪事件を支援してきました。この映画をまだ観ていないという方はぜひ鑑賞して下さい。

２０１３年５月１５日

橋下徹大阪市長の歴史を冒とくし、女性の人権を愚弄する妄言に抗議し、
公職を辞することを求める（声明）

全国地域人権運動総連合
議　長　　丹波正史

20135151.pdf

2013.05.14 Tue
http://synodos.jp/politics/3894/2

橋下徹大阪市長「米軍の風俗業活用を」はいかなる文脈で発言されたのか
（2013年5月13日）

大阪市長・橋下徹氏ぶらさがり取材全文文字起こし

20130514.pdf

ご活用下さい。

0509.pdf

“Human-Rights Charter in the Community”

20121118.pdf

(Reference)
For the understanding of “Human-Rights Movement in the Community”
1) Problem of the movement for right protection, restoration, and creation

reference.pdf

２０１２年１０月２８日
第５０回部落問題研究者集会第３分科会レジュメ
「人権委員会設置法をめぐる問題と機関のあり方」
全国地域人権運動総連合
事務局長　　新井直樹

20121028.pdf

日本国憲法第26条2項「義務教育はこれを無償とする。」は、憲法施行以来、課題となっていた。義務教育はいわずとしれた中学校卒業までの間を指すが、実際に無償となっているかといえば、そうではない。民主党政権からはじまった「高校実質無償化」を例に考えてみよう。

高校実質無償化によって、確かに公立高校の授業料や教科書代金は実質保護者負担がなくなって無償化した。私学の場合は、2分の1、公立高校との整合性を図るといった具合になっている。でも、しかし、学校に通学させるためには、こうした経費以外にも修学旅行や学外での野外活動、部活など、保護者が負担しなくてはならない経費は年間かなりな金額になる。

中学校卒業時までの義務教育期間においても、同様に修学旅行や給食代など、あれこれ集金袋がまわってくる仕組みとなっている。義務教育は実質的には「無償化」されているとはいえない状況が続いている。夫婦共稼ぎでやっと生活ができる今の世の中で、これらも少子化の一因ともなっている。

山梨県の早川町は、山間の小さな町であるが、ここでは10年前から都会の子どもたちを「山村留学」として受け入れたり、給食代なども半額を町が助成する取り組みを行ってきた。全国各地で市町村合併や学校の統廃合が進む中で、子どもたちが少なくなっても「複式学級」とせず、町独自の予算で教員を加配するなど、先進的で挑戦的な「憲法」に明記された当たり前の事柄に果敢に挑戦してきた。 Continue Reading »