全国地域人権運動総連合

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　あま市の「人権尊重のまちづくり条例」への意見
愛知地域人権連合甚目寺支部

あま市は、「人権尊重のまちづくり条例」を１２月議会に提出し、制定しようとしています。この条例案には「人権」の名のもとに市が市民の発言や行動を押さえかねないなどの大きな問題を含んでいます。

市の考える「人権」は差別問題へのすりかえ
人権とは、国という大きな権力をもっているものが、国民に対して権利の侵害をしてきたという過去の歴史の教訓から、国民がもっている自由権、平等権、生存権や社会権などの諸権利の具体的内容を拡充させ発展させてきたものです。しかし、あま市で今提案されようとしている「条例」の人権にたいする考え方は「差別や偏見」を中心にすえ、人権問題を差別問題に限定するきわめて特異な人権のとらえかたとなっています。
人権問題を市民相互の権利の衝突のように描くことは、人権問題の正しい解決の道をそらしかねません。このことは基本的人権の考えから大きく横道へそれるものです。

市民と事業者に「責務」として行政の施策を押しっけるもの
条例案では市民と事業者に市の「人権施策に協力するよう努めるものとする」と定め、「責務」規定を設けることによって、市民と事業者には、市が実施する人権施策への全面的協力が促され、市が考える「人権」という一つの価値観を押しつけようとしています。憲法は、基本的人権を保障するとしてあり、国や行政が厳格に守らなければならないものとしています。

市民への罰則や住民同士を監視させるしくみに？
市民の人権意識の向上を図るには、市民の自主的な学習活動、ボランティア活動などが必要です。住民の自主的な活動などを支援する条件整備を積極的に充実させる施策の展開が重要です。条例案は、市民一人ひとりの心の問題にすりかえ、市の施策に協力させ、市長はその協力度をチェックし公表するものとなっています。条例案では、条例施行に関し市民の目のふれないところで、他県にあるように罰則規定を設けたり、住民同士を監視させるしくみをつくろうとしているのでしょうか。
条例案は、人権施策などを検討するために「審議会」の設置を規定しています。しかし、委員の選出の基準が定められておらず、多様な意見、異なった意見が反映できる民主主義の原則にそくしていません。とかく「審議会」などは当局の意向にそった人びとが委員に選出されることが多く、「人権」という問題を論議するためには委員選出の原則を明確にしていくべきです。

同和問題の解決に逆行する同和行政継続に他ならない
この「人権尊重のまちづくり条例案」は、西日本の自治体で制定されている「人権尊重のまちづくり条例」などと基本的な考え方及び内容がほぼ同一のものとなっています。条例のねらいが「同和行政をあらためてしっかりと位置づけて推進していく」＝自治体での同和行政の継続ということにあります。

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我が国の総理大臣はなぜこうもアメリカに頭があがらないのか。ずいぶん昔し「ノーと言えない日本人」という本が話題になったことがあるが、いまなお日本の総理は、その体質をひきずっているようだ。中曽根以来、ホットラインを通じて、「首相外交」がすすみ、なんでもかんでもアメリカが言いだす前にお膳立てをするどこかの省の高級官僚や、財界の声には耳を「ダンボ」にしていると言われてもしかたのない日本外交の弱さというか危うい「もろさ」。

そんな中で、野田総理もやっぱり「ＴＰＰ」参加をやる意向を示している。けっきょく既成事実として、「とにかくやってしまえ」、そうすれば、後はなんとかなるとでも思っているのではないか。

地方の県は、こうしたもとで、早くも農業のブランド力を高める、そのために大規模集積農法を様々なプランや計画として具体的に浮上させてきているようだ。原発問題もしかりである。国破れて山河あり、、、こんなことにはならないようにしなくてはならない。

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　　　　　　　　　　　　2011年8月26日
福岡教育大学御中
全国地域人権運動総連合
議長　　丹波正史
福岡県地域人権運動連合会
会長　　川口　學

福岡教育大学講演録掲載紀要にかかわる事実関係について

冠省
8月25日付けの新聞各紙で「同和地域の中学へ不適切発言　福教大講演録に記載　『アウシュビッツ』表現　冊子回収」と4段見出しで、貴大学が2009年8月に福岡市内で開いた講演会で、講師として名古屋市内から招聘した大学教諭の事実関係を誇張した不適切な講演内容を講演録として紀要（論文集）に発表したが、関係者の指摘で「同大は不適切な内容」として回収を始めたと報道しました。
人権連の調査では、講師が例に挙げた中学校は名古屋市内の某中学校での出来事だと思われますが、父母や教師の悩みを真剣に考えるのではなく、大向こううけをねらって「面白おかしく」引用することは、小中学校の教諭に対する教育講演の内容にふさわしくないものと思われます。
ところが、新聞報道によると「講演録をまとめる作業は、大学の研究者が責任者となり、講師を務めた教授本人も原稿を確認。同大の教諭らの審査もうけたとみられるが、発言は素通りし、昨年3月に紀要が発行された」といいます。
現在、福岡県教育委員会の職員も入った調査委員会で事実関係を調査し、報告書をまとめ、その後、再発防止策、人権教育のあり方についての見解を示すとしていますが、調査委員会の見解をうけて、どのように対処されるのか、その考え方をお聞きします。その際、一部の運動団体から「差別確認・糾弾会（公開学習会）」の申入れがあるかもしれませんが、あくまでも貴大学の責任で真相の究明に努め、外部からのいかなる要請に応じるべきものではないことを最後に申し添えておきます。
以上

全国人権連「中・四国ブロック連絡協議会」は、東京電力福島第１原発の事故を受けて、改めて「原子力発電」そのものの管理・制御の危険性に関する国民の不安や関心が高まっている中で、７月２９日には広島市の中国電力本店、８月２３日には香川県高松市の四国電力本店に対して、「原子力発電所の撤退を求める要請書」を手渡し１時間にわたって申入れ事項について意見交換を行いました。（写真は8/23四国電力で）

話し合いの中で、２社とも「原発」に関する「安全神話」は崩壊した事実を認めた上で、福島のようなことにならないためにも、更なる安全確保を行い、地域住民に安心してもらえるよう努力したいと回答。電力供給の中で大きな比重を占めており、（中国電力１６％、四国電力４０％）すぐさま廃炉することはできないと回答。またプルサーマル発電に関しては、福島でも３号機がプルサーマルだが、３号機の事故にともなって、他の号機と異質な問題はいまだに報告されておらず、プルサーマルは他の原発と同様だとの認識を示し、国民の危惧とは乖離した回答となった。

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今日8月6日は広島で原水爆禁止世界大会が開催され全国各地から代表団が広島アリーナへ終結する日。原爆の熱線と爆風、そしてその後の放射能被曝での死亡・後遺症で苦しんでいる人はいまも多い。福島原発の事故も放射能汚染を拡散させいまなお収束の糸口がみえない。

そのような状況下で、7月7日に原子力の理論や原発の設計、製造、運転などにかかわっている研究者や技術者たちに加え行政・電力会社の技術者たちが構成する「日本原子力学会」が福島第1原発事故の原因調査の進め方について「声明」を発表した。

この声明に対して、ノンフィクション作家で政府が今回の福島第1原発事故に関して臨時に設置された第3者機関としての「事故調査・検証委員会」の10人のメンバーの一人である柳田氏は、個人的にモノ申すとして「日本原子力学会」が発した「声明」は、「事故調査・憲章委員会」に対して行われたものであるという。柳田氏はいう。「調査される側」が声明として「調査・検証する側」へ調査方法の「枠組み」を要請するというのは前代未聞のこと。 Continue Reading »