全国地域人権運動総連合

来年開催される第7回全研の準備が少しずつ進んでいます。まだ詳細は掲載できませんが、左横の「研究集会のご案内」をクリックして時期と会場など確認してください。

2年に1度開催される地方自治研究全国集会。今年は10月16日、17日の両日、岡山市の「岡山シンフォニーホール」や岡山大学などを会場に開催されます。貧困と格差拡大がいまなお広がりつづける中で、「憲法」のもつ意味や地方自治の役割に大きな期待が寄せられています。同時に国民、県民、市民、住民、一人ひとりの連帯の力で地域や職場、暮らしを守る運動が重要な局面を迎えています。政治を変えて本当に誰もが生き生きと生活できる世の中をつくっていくことが大切です。

今回の研究集会は、オトナのための「夜のナイター講座」や岡山の魅力を知ってもらうための備前焼まつり、ジーパン発祥の児島の繊維まつりなど、なかなか見どころも豊富な集会となっています。全国人権連もこの研究集会に参加しています。チラシ全体のＰＤＦはこちらをクリック。

障全協、正式名称は「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」。この団体の都府県版ニュースを見ていて目からウロコが、、、。一般に「重度障害者医療費助成制度」と呼ばれる障害者のための医療費公費助成制度があるが、その内容、対象、補助範囲が県ごとにバラバラとなっている。他の医療費公費助成制度でも財政力の違いから、メニューや補助額に差異があるが、中でも重度障害となっている人たちへの公費助成は国の基準をきちんとすべきではないかと思う。

中には、県による財政力の違いばかりとは言いきれないものもある。はげしいものになると補助額、対象者一人当たりの補助額、県の総人口あたりに占める補助額、そのいずれをとっても全国平均の半分に満たない県すらある。

入手したのは岡山県の障岡連のニュース。全国すべてのデータが掲載されているわけではないが、北海道の自治体が全国各地に問い合わせた上で、明らかになったもののようだ。

それぞれの居住する県の制度は、いったいどうなっているのか調べてみる必要があるのではないだろうか。それというのも、心身ともに健康な人でも自己や病気で大きな「障害」を負うこともあるからだ。障害者はだれでもなりえるのであり、それゆえ全国一律のきちんとした施策が重要なのだ。 ＰＤＦ版ニュースは2枚構成となっています。　障岡連ニュースＰＤＦ

全国的にロースクール、いわゆる法科大学院が増設されているが、なかなか司法試験合格者が増加しているとは言い難い状況にある。冤罪事件を無くしたいと弁護士を希望する法学部の学生も多い。そうした中で、司法修習生にこれまで支給されていた月20万円の給費（給与）が本年11月から廃止され新たに貸付制度となることに。

司法試験合格者は1年間の司法修習を義務付けられている。その間、月約20万円、年間約240万円が国から支給される仕組みだ。それが2004年の裁判所法改正によりこの11月からなくなるといので、全国各地の街頭、駅頭で、制度の廃止を求めて署名活動がはじまった。

経済的に裕福でなければ、豊かな人権感覚、正義感をもっていても弁護士や判事といった法律家になれないというのは、おかしなことです。全国各地の市民団体、弁護士会、若手弁護士、司法修習生のグループがみんなで宣伝やパレードを繰り広げ、「司法修習生への給費制存続」を世論に訴えています。問い合わせは、日本弁護士連合会へ。

「全国障害児・者実態調査（仮称）」に関する第2回検討委員会の内容が厚生労働省ＨＰでアップされています。この調査は、1973年と1983年に予定されていましたが、反対が多くいずれも実施が見送られました。

こうした経緯をもつ同調査の中身は大変気になるところですが、とりあえず検討委員会（ワーキンググループ）の内容等について紹介します。[意見募集中とのことです]

ＵＲＬは　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/s0614-9.html

https://form.cao.go.jp/shougai/opinion-0004.html
【意見募集期間：9月10日～9月30日】

　障がい者制度改革推進会議の第一次意見を踏まえ、推進会議の下に設けられた「障害」の表記に関する作業チームでは、「障害」の表記についてどのような表記とすべきか検討を始めているところですが、今後の議論の参考とさせていただくため、「障害」の表記について国民の皆様から広くご意見を募集いたします。

　お寄せいただいたご意見については、原則として個別には回答いたしませんので、あらかじめ、ご承知ください。

【「障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）」（平成22年6月7日障がい者制度改革推進会議取りまとめ）】

第３ 障害者制度改革の基本的方向と今後の進め方
　２．基礎的な課題における改革の方向性
　　７）障害の表記
「障害」の表記については、「障害」のほか、「障がい」「障碍」「しょうがい」等の様々な見解があることを踏まえ、障害者の「者」にあたる部分の表記の在り方も含め、推進会議としては、今後とも、学識経験者等の意見を聴取するとともに、国民各層における議論の動向を見守りつつ、それぞれの考え方を整理するなど、引き続き審議を行う。

第１０回障がい者制度改革推進会議議事次第
平成２２年５月１０日（月）
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_10/index.html
資料５　「障害」の表記についてs5.pdf

「公聴会」という名の「制度説明会」では、質問に対してまともに回答せず、規定路線のような説明を行ったことが各地で波紋を呼んでいる中、8月20日、「中間まとめ」が出たのでＰＤＦをアップします。一応、（案）ということですが、この手のものが意見があったからといって変わったためしはないのが現状です。

高齢者医療「中間まとめ（案）」PDF362KB

福岡と仙台で行われた厚生労働省保険局の「後期高齢者医療制度」問題の公聴会。その名も「新たな高齢者医療制度についての公聴会」というから、民主党のミスター年金とよばれた長妻厚生労働大臣が国会答弁で言及したことが実行に移された第1歩といえる。良い制度にするための第1歩ならば良かったのだが、「75歳を65歳に」という更なる医療改悪では、なんとも。

それに加え以下に述べるように「公聴会」といいながら国民を愚弄するかのような姿勢はいただけない。 Continue Reading »

青少年の就職保障・働くルールの確立と人権を守る山口県連絡会（山口県就職連絡会）の代表は８月３日、山口労働局の山口昌志局長に、県内企業の新規採用増、就職差別根絶など「青少年の就職保障にかかわる要請書」を提出し、具体的対応などを求めました。（以下続き有り）

http://yamaguchi-jinkenren.blog.ocn.ne.jp/weblog/2010/08/post_b0c1.html

7/11投開票の参議院選挙で大きく後退した民主党、中でも法務大臣の現職の座にあった千葉氏が落選というのは、民主党としても考えてもみなかったことだろう。その千葉氏は、国会議員の任期切れ後も法務大臣のポストのままというになったのだが、本日付けの全国紙や主要地方紙は、「千葉法務大臣が死刑執行、しかも異例の立会」と報じた。 Continue Reading »