役員名簿の掲載
ページ専門部を役員名簿に変更
第4回大会選出役員名簿を掲載しました。
10年11月18日 木曜日
第４回全国大会提案「権利憲章」案
１１月１３～１４日の大会に提案したものです。（上段の「憲章」バーにも掲載してあります。）
討議時間不足などの意見があり、一年後の臨時大会に再検討した案を提案することになりました。
大会提案11131.pdf
理解のために111311.pdf
10年11月18日 木曜日
第４回全国大会 特別決議
「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」への参加決定に反対する
政府は１１月９日、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」について、「関係国との協議を開始する」と明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。その目的は、１１月１３日から開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、経済統合に取り組む菅内閣の姿勢をアピールすることにあると言われている。
ＴＰＰは、自由貿易協定（ＦＴＡ）の要素（物品およびサービス貿易の自由化）に加え、貿易以外の分野（人の移動や投資、政府調達など）も含めた包括的な「貿易障壁」撤廃を、多国間で協定しようとするものである。
そのようなＴＰＰへの参加は、国内の農林漁業などの第一次産業への影響はもとより、経済危機の原因ともなった「ハゲタカファンド」の投資行動や、産業構造への影響、産業構造変化にも起因する雇用への影響、移民労働問題、くつ・皮革産業の壊滅など、労働者にも直接的で広範な影響を及ぼすことが懸念される。にもかかわらず、菅首相が１０月１日の所信表明で「参加検討」にふれ、それからわずか一ヶ月で交渉参加を決定するという経緯はあまりに拙速である。
１９９５年のＷＴＯ発足以降、「自由貿易」のもとで激化した国際競争に一部の企業が勝ち残ることを最優先する政策が取られた。その結果、非正規労働者の増加と賃金低下がすべての職場に広がり、「派遣切り」や外国人研修生問題に象徴される人権侵害、労働者使い捨ての企業経営が横行した。「年越し派遣村」に象徴される労働者の貧困も、自由貿易の拡大によって生じた社会問題である。
０９年８月の政権交代は、そのような労働者のくらし軽視の政治への怒りに根ざしたものであった。雇用の安定や労働者・国民の所得増や地域経済活性化などを優先し、内需中心の経済への転換をめざすことが、総選挙での民主党政権への国民の負託である。
ＴＰＰへの全面参加によって、３４０万人の雇用が失われることを農林水産省が試算、食料自給率は１４％まで低下しコメの自給率は１割以下になる。北海道だけでも２兆１千億円も経済規模が縮小するとされている。ＷＴＯ協定の実行で、もっとも被害を受けた労働者や地域に、ＴＰＰでさらに追い打ちをかけ、貧困と格差のさらなる拡大は許されるものではない。
菅政権はＴＰＰ参加を求める一部大企業・財界の要望ではなく、悪影響を懸念する労働者、国民の声にこそ耳を傾けるべきである。農林漁業や地域経済の存在を危機に追いやり、地域での雇用喪失をより深刻化させ、国民生活破壊をもたらすＴＰＰへの協議開始の撤回を強く求める。
以上決議する。
２０１０年１１月１４日 全国地域人権運動総連合第４回全国大会
10年11月16日 火曜日
全国地域人権運動総連合第4回大会終える
11月14、15日の2日間、福岡市内で第4回大会が行われました。第4回大会は、国民の一定の期待を得て誕生した民主党政権のもとで、依然悪化し続ける大企業優遇と労働者使い捨ての雇用や予算削減と仕訳によるコストダウンを名目に削減され続ける社会保障、医療、教育など各分野において、国民全体の要求に根差した取組みや地域社会における様々な人権課題に対する取組みや人権連運動をさらに発展させる今後2カ年の運動方針を決定しました。
また、第4回大会は、今国会で国民的な合意形成も国内食料自給率も、雇用も何もかも無視した上で、環太平洋パートナーシップ協定（ＰＴＴ）へ参加表明した民主党菅政権へ対して、「参加すべきでない」ことを旨とする特別決議を採択し、内閣府宛てに抗議文を発送しました。
大会に関する内容は、機関紙「地域と人権」に掲載されます。
10年10月13日 水曜日
第7回地域人権問題全国研究集会
来年開催される第7回全研の準備が少しずつ進んでいます。まだ詳細は掲載できませんが、左横の「研究集会のご案内」をクリックして時期と会場など確認してください。
10年10月4日 月曜日
2010 第10回地方自治研究全国集会in岡山
2年に1度開催される地方自治研究全国集会。今年は10月16日、17日の両日、岡山市の「岡山シンフォニーホール」や岡山大学などを会場に開催されます。貧困と格差拡大がいまなお広がりつづける中で、「憲法」のもつ意味や地方自治の役割に大きな期待が寄せられています。同時に国民、県民、市民、住民、一人ひとりの連帯の力で地域や職場、暮らしを守る運動が重要な局面を迎えています。政治を変えて本当に誰もが生き生きと生活できる世の中をつくっていくことが大切です。
今回の研究集会は、オトナのための「夜のナイター講座」や岡山の魅力を知ってもらうための備前焼まつり、ジーパン発祥の児島の繊維まつりなど、なかなか見どころも豊富な集会となっています。全国人権連もこの研究集会に参加しています。チラシ全体のＰＤＦはこちらをクリック。
10年9月30日 木曜日
障害者をめぐる各県の対応、なぜこれほど違いが
障全協、正式名称は「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」。この団体の都府県版ニュースを見ていて目からウロコが、、、。一般に「重度障害者医療費助成制度」と呼ばれる障害者のための医療費公費助成制度があるが、その内容、対象、補助範囲が県ごとにバラバラとなっている。他の医療費公費助成制度でも財政力の違いから、メニューや補助額に差異があるが、中でも重度障害となっている人たちへの公費助成は国の基準をきちんとすべきではないかと思う。
中には、県による財政力の違いばかりとは言いきれないものもある。はげしいものになると補助額、対象者一人当たりの補助額、県の総人口あたりに占める補助額、そのいずれをとっても全国平均の半分に満たない県すらある。
入手したのは岡山県の障岡連のニュース。全国すべてのデータが掲載されているわけではないが、北海道の自治体が全国各地に問い合わせた上で、明らかになったもののようだ。
それぞれの居住する県の制度は、いったいどうなっているのか調べてみる必要があるのではないだろうか。それというのも、心身ともに健康な人でも自己や病気で大きな「障害」を負うこともあるからだ。障害者はだれでもなりえるのであり、それゆえ全国一律のきちんとした施策が重要なのだ。 ＰＤＦ版ニュースは2枚構成となっています。 障岡連ニュースＰＤＦ
10年9月22日 水曜日
司法修習生11月から給費（給与）廃止について
全国的にロースクール、いわゆる法科大学院が増設されているが、なかなか司法試験合格者が増加しているとは言い難い状況にある。冤罪事件を無くしたいと弁護士を希望する法学部の学生も多い。そうした中で、司法修習生にこれまで支給されていた月20万円の給費（給与）が本年11月から廃止され新たに貸付制度となることに。
司法試験合格者は1年間の司法修習を義務付けられている。その間、月約20万円、年間約240万円が国から支給される仕組みだ。それが2004年の裁判所法改正によりこの11月からなくなるといので、全国各地の街頭、駅頭で、制度の廃止を求めて署名活動がはじまった。
経済的に裕福でなければ、豊かな人権感覚、正義感をもっていても弁護士や判事といった法律家になれないというのは、おかしなことです。全国各地の市民団体、弁護士会、若手弁護士、司法修習生のグループがみんなで宣伝やパレードを繰り広げ、「司法修習生への給費制存続」を世論に訴えています。問い合わせは、日本弁護士連合会へ。
10年9月22日 水曜日
「全国障害児・者実態調査」第2回検討委員会
「全国障害児・者実態調査（仮称）」に関する第2回検討委員会の内容が厚生労働省ＨＰでアップされています。この調査は、1973年と1983年に予定されていましたが、反対が多くいずれも実施が見送られました。
こうした経緯をもつ同調査の中身は大変気になるところですが、とりあえず検討委員会（ワーキンググループ）の内容等について紹介します。[意見募集中とのことです]
