全国地域人権運動総連合

「新婦人しんぶん」7/22号のトップ記事に「この村でずっと住み続けたいから」”お互い様の暮らしをご一緒に”と、いう見出しが目を引いた。長野県の長野市と豊橋を結ぶＪＲ飯田線の松本（松本大本営のあったところ）と豊橋の中間地点に位置する山間の小さな「泰阜村（やすおかむら）」。駅は飯田駅が近い。

7/11投開票された第22回参議院選挙は、議席数では民主党の大敗と自民党とみんなの党の議席増となった。この3つの政党の共通点は、「憲法改正（改悪）」と「消費税増税」、そして「保守」という点である。国民から多くの議席を託された政党が与野党を問わず真剣にいまの貧困の解決に向けて財界・大企業やアメリカ政府の要求する「年次改革要望書」、ＩＭＦ（国際通貨基金）の「要望書」にはっきりと「ＮＯ！」を示す気概をもってほしいのだが、 Continue Reading »

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国人権連事務局長　新井直樹
                                                                               
　7月11日に投開票された参議院選挙で、民主党の44 議席（10 議席減）に対して、自民が51 議席（13 議席増）、みんなの党が11 議席（10 議席増） などとなり、非改選議席を含めた与党は109議席へと過半数（121議席）を大きく割り込んだ。
　こうした結果は、昨年夏の総選挙で政権を取りながら、平和とくらしの要の問題で国民を裏切り続けてきた民主党への批判の表れであり、衆議院と参議院で多数派が異なる「ねじれ」状態が生じ、政局が不安定になり易い政治状況を作り出すこととなった。 Continue Reading »

千葉景子法相は２２日の記者会見で、政府や特定団体による恣意（しい）的な言論・表現統制の危険性を指摘されてきた人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）に関し、中間報告を発表した。
新たな人権救済機関の設置に関する中間報告の公表について
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken01_00004.html

今年２４回目となる「日本高齢者大会」。開催チラシ(pdfは下にあります)には、「まちから村からの連帯でひとりぼっちの高齢者をなくそう」とあります。まさにその通りだと思います。日本中どこにいっても、都市部でも農村部でも高齢者の単身世帯や高齢者夫婦だけの世帯などが急増しています。特に農村部でもそれが顕著になりつつあります。限界集落が多いといわれる中国地方の山岳地帯や東北部周辺に暮らす高齢者の生活は昔と一変しています。

いま山間部で次第に里山がなくなってきています。同じように里山周辺の風景も地肌がむき出しになっているのを目にします。背景には国の農業政策の失政と農村労働力が都市部へシフトしていったことや、宅地や工場団地の乱開発があります。前者の課題は複雑な課題もあるのでさておき、後者の場合、特に行政の外郭団体的な「公社」「三セク」が関与しているケースが多く、現在、各地の自治体財政圧迫の大きな要因となっています。共通するのは、 Continue Reading »

なにかと問題の多かった「障害者自立支援法」。これは障害者の自立を阻害する天下の悪法だと全国14ヵ所で71人が提訴し、原告側の勝利和解となったわけですが、はっきりと負けとなってもなかなか素直にやらないのが国。国会前での障害者のみなさんの座り込み抗議行動や参議院選挙もあり、今国会でこの法案の延命法が廃案となったことは、まずはよろこぶべきことです。

これからは、勝利和解をもとにして全面的にきちんとした見直しを実行させるたたかいがはじまります。たたかいはまさにこれからとなります。

元全同教委員長の出張・「給与」違法が確定

fukuoka.pdf

５月29日（土）と30日（日）、岡山において第６回地域人権問題全国研究集会が開催されます。
　これまでの自民党の「地方分権」そして民主党の「地域主権」に対して、真の住民自治すなわち「地域人権」を掲げての研究集会です。
　この集会では、「憲法」と「人権」の視点から「住みよい地域社会」「貧困と格差のない地域社会を確立しよう」というのがテーマです。
　様々な差別の実態とその解決に取り組んでいる運動の経験をしっかりと踏まえて、具体的な解決策を「人権」と「住民連帯」をキー概念に研究交流しようというわけです。
　また、住民相互間の「連帯」を「人権」を軸にどう模索していくのか、地方の行政が解決すべき課題は何か、中央政府が取り組むべき課題と責任は何か等々を整理し政策化していくことが目標です。
　多くの参加者の知恵と経験を結集して、岡山から全国に有意義で実りあるメッセージが発信できればと、岡山県実行委員会メンバーは、いまその準備に取り組んでいるところです。
　全国からの多数の方々のご参加を心からお待ちしています。

県民の人権伸長を求め県下１９自治体に要請
http://yamaguchi-jinkenren.blog.ocn.ne.jp/weblog/2010/05/post_680c.html

山口県人権連（中島正行議長）は、４月２７日の山陽小野田市を皮切りに、「２０１０年度県民の人権伸長を求める要請書」に基づく要請行動を展開しています。６月２日までの予定。

今年の要請は、１、「人権に関する市・町民意識調査」に係わって。２、「山口県人権推進指針」について。３、人権に関する行政内の推進体制の確立と審議会の設置について。４、部落問題の解決のための真の総仕上げを図るために。５、憲法第２５条の生存権を保障する社会保障等について。６、懇談会の開催について。等８項目で、その内６項目について文書回答を求めています。

この自治体要請は、２００２年３月に同和の特別法が失効して以降毎年実施しているもので、今年で９年目になります。当時は５６市町村ありましたが、平成の大合併で今年は１９自治体となりました。

新婦人新聞にこんな記事が出ていたので紹介します。下の記事は要約したものです。詳しくは新婦人しんぶん4月15日号4面をご覧ください。

今年4月12日から長野県飯田市に「病児・病後児施設(愛称おひさまはるる)」が開設されました。この施設は、全日本民医連に加盟する健和会病院の一角に設置されました。開設にあたって、3月28日、新日本婦人の会に加盟する働くママたちと子どもたちの元に飯田市役所と病院から「設置OK」の返事が届けられました。

これまでもこの話し合いは行われてきましたが、飯田市の回答は、「開所したいが、受託してくれる医療機関がなかなかない」というものでした。そこで新婦人のママたちは、市当局に「民間に委託する場合、継続してもらえるよう財政支援を」と要望し、医療法人にも親の切実な声を届けて、ぜひ受けていただきたいと要請。

病児保育とは、働く親ばかりでなく、病気やケガ、産前産後など、家庭では保育がむずかしいとき、病気の子どもたちをあずかる保育のことをいいます。この保育は児童福祉法に基づき国と都道府県、市町村がそれぞれ3分の1づつ負担して設ける保育施設となっています。しかし、補助額が充分でないことから全国の施設の6割以上が赤字となっている状況です。今年度はそれが8割程度に増加するとの予測も。

まだまだこういった施設ができていない自治体も多いようです。国も制度を活かすためには補助額そのものを引き上げることが重要であり、子ども手当も本来、子どもにかかる医療や教育現場の窓口負担にまわしたり、こういった病児保育への補助などに使用すべきではないかと思います。今回の記事を読んでいて、そんな気がしました。あなたはどう思いますか？

機関紙「地域と人権」４月１５日号に掲載しています。

２面から８面も読み物満載です。是非ご購読ください。

10415-1.pdf