人権連備忘録
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07年6月19日 火曜日
トンネル塵肺訴訟やっと解決へ
長かったトンネル塵肺訴訟が決着しようとしている。ほんとに良かったですね。トンネル塵肺訴訟については全国オルグ団の方々が事務所に来られ色々なお話をお聞きし、署名なども少しばかりお手伝いした関係で気になっていました。「塵肺」患者の皆さんやその家族、訴訟に向けて取り組みは大変だったと思います。塵肺は肺の一つ一つの細胞が死滅していく大変な病です。塵肺は1期、2期、3期と進み、日常生活に大きな支障が現れ、酸素吸入が常時必要になってきます。
私の地元は、石灰産業が盛んです。私の知り合いや同級生もそこで働いています。そこでは塵肺とほとんど同じ症状になる「軽肺」にならないための安全管理が徹底されています。皆さんは塵肺と軽肺についてご存知でしょうか。 Continue Reading »
07年6月12日 火曜日
自衛隊の国民監視に抗議を
新聞やテレビ・ラジオでも大きな反響を呼んだ自衛隊の監視行動。日本共産党の調査で、こともあろうに自衛隊の情報保全部隊がイラク戦争に反対している人や平和運動や労働組合、市民団体を監視していたことが内部告発により明らかになりました。公安警察と同じく、これではまるで戦前の治安維持法と特高警察そのものではありませんか。いま時代は21世紀。人権と民主主義が花開く時代です。国民の正当な活動に対する抑圧は国際法上から見ても許されません。私たちは、このような国民を敵視した行為を許すことはできません。そこで内閣総理大臣・防衛大臣に向けた団体から個人からの「国民監視行動に抗議」を呼びかけます。あて先は次の通りです。例文はブログの上部にある全国・ブロック情報でご覧下さい。
内閣総理大臣 安倍晋三 FAX 03-3581-3883
防衛大臣 久間章生 FAX 03-5269-3270
07年6月11日 月曜日
週刊ポストの提灯記事を徹底的に問題にする
週刊ポストは「差別拡大装置」か。
いまある「話」でないものを、互いの言い分も載せずに、不見識きわまる「売らんカナ」を糾弾する。
下記のリンクはそのポストの中刷り広告である。下の文章は、ポストの宣伝文句であるが、売れれば良いという商業主義に翻弄されていて、あまりにもひどい。週刊ポスト編集部は部落問題解決の歴史的営みをどう理解しているか。編集部の見識が疑われる。
http://www.weeklypost.com/070622jp/index.html
週刊ポスト広告＜全国民必読＞反響轟々第３弾「部落差別と結婚」
男と女を引き裂く“血と骨”の呪縛
「自殺」「婚約破棄」「親族ゼロ披露宴」「中絶」
「子供は産まない約束」「兄の結婚が破談」「墓は別」
――いまも続く苦しみを当事者たちが赤裸々告白
07年6月11日 月曜日
人間40、50歳にもなるとﾎﾞﾔｷたくなる
今国会は、厚生労働省に関する論議で紛糾している。社会保険庁のずさんな年金事務処理、いわゆる「消えた年金」と呼ばれる6000万件を超える年金加入未整理問題。この問題について、安倍総理は、2年で整理すると回答。しかし本当にできるのか？、もっともできなければ我々国民が困るのだが、、、。
人間、40～50歳ぐらいになると、同窓会などでも以前とは話す内容が変わってくる。「おい、元気だったか」から始まって、酒が進むと互いの近況から「仕事は順調か」「退職金は大丈夫か」「年金は大丈夫か」と、いつの間にやら政治や社会問題に話が進む。
07年6月7日 木曜日
自衛隊情報保全隊は国民の言論表現活動を監視するな
日本共産党の志位和夫委員長は６日の記者会見で、 「自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発」した。
詳しい資料は以下に掲載されている。
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/20070606_shii_jieitai.html
イラク自衛隊派遣に関連し監視したのが明らかになったのは、全国２８９団体・個人。
部落問題研究所や部落解放同盟などの名称も載っていた。９００人を擁する保全隊は「外部の働きかけから防護」が目的だとか。
公安調査庁ばりに実名での発言記載など、「言語道断」である。違法・違憲の「情報収集」は即刻中止すべきである。全国人権連は、人権擁護の観点からもこのような理不尽な国民監視を日常的に行っている防衛省に断固抗議する。省は、このような活動を即刻中止した上で国民に謝罪すべきであるとの立場から安倍総理大臣と久間防衛大臣に中止要請文を送付した。
07年5月21日 月曜日
千本さん偲ぶ会
5月20日（日）高崎市内において、故千本美登全国人権連副議長の偲ぶ会が開催されました。全国各地から千本さんを偲んでたくさんの方が出席しました。最初に当日開かれた群馬県連大会で選出された越谷貞夫議長があいさつ、つづいて丹波正史全国人権連議長が偲ぶ言葉を読み上げました。次に吉村駿一全国人権連副議長（群馬県知事候補）の献杯で懇談に移りました。ありし日の千本さんのスライドが上映、その後参加者の方々から様々な想いが披露され、10月の全国研究集会の成功をめざすことなど千本さんの意志を引き継ぐ決意が語られました。（写真は偲ぶ言葉を読み上げる丹波議長）
07年5月15日 火曜日
憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議
憲法改悪反対共同センター
http://www.kyodo-center.jp/index.htm
◆日本国憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議
日時：2007年5月15日
日本国憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議
平成十九年五月十一日
参議院日本国憲法に関する調査特別委員会
07年5月15日 火曜日
全労連談話 戦後史をかけた運動の推進を
【談話】改憲手続き法の強行糾弾！戦後史をかけた運動の推進を
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2007/opinion070514_01.html
2007年5月14日
全国労働組合総連合事務局長
小田川義和
自民・公明両党による改憲手続き法採決強行に、満腔の怒りをもって糾弾する。採決に手を貸した民主党の責任も厳しく問われなければならない。
強行された改憲手続き法は、主権者たる国民の国民投票運動への参加を排除し制限するものである。
公務員・教育者の運動が広範に規制され、改憲案押しつけの意見広告を野放しにし、最低投票率をもうけず1割台、2割台の賛成でも改憲が成立するなど、憲法が定める国民主権、思想信条・表現の自由、憲法96条の趣旨に反する違憲の疑いの強いものであり、断じて認めるわけにはいかない。
審議の中では運動規制について提案者が答弁不能になるなど、法案の問題点が鮮明になった。運動規制の内容や付帯決議の具体化は、今後の検討にゆだねられており、監視と取り組みが求められる。と同時に、ビラ配布等への警察権力などの不当な弾圧を許さず、これを押し返すたたかいがより一層重要となっている。
07年5月14日 月曜日
国民投票法の成立が意味するもの
5月14日、参議院本会議で憲法改悪の手続法としての「国民投票法」が自民党・公明党の与党賛成多数で成立した。
これにより、7月の参議院選挙後には衆議院と参議院にそれぞれ憲法調査会が設置されることになる。憲法調査会の仕事は、改憲発議が可能となる3年後に向けて、どの条文のどこをどのように変えるのか素案調整を行うことであり、調査会という名称とはおよそかけ離れた改憲ありきの業務内容となっている。また、自民党が以前発表した新憲法草案に沿った中身で進められるのは火を見るより明らかである。 Continue Reading »
07年5月8日 火曜日
「同和地区」復活の報告書案 大阪府市長会が保留
５月８日付「赤旗」報道
「解同」（部落解放同盟）大阪府連の要請をうけて府と大阪府市長会・町村長会が設置した「『同和地区』の位置づけ、呼称問題に関する研究会」の報告書案について、七日開かれた大阪府市長会は同報告書案の「確認」を保留しました。
報告書案は、法的に根拠がなくなっている「同和地区」を復活させ、適切、効果的な取り組みをめざすというもの。七日の市長会で「確認」する予定でしたが、複数の市長から意見が出されたため、市長会の人権部会で引き続き検討することになりました。
