人権連備忘録
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08年7月24日 木曜日
高山植物が花盛り
08年7月14日 月曜日
冤罪「布川事件」東京高裁、検察側抗告を棄却の上、再審を支持
３０年経過してやっと再審の扉へ向けた動きがはじまろうとしている。昭和４２年、茨城県利根町布川で大工の男性が殺害され現金を奪われた。この事件は、「布川事件」と呼ばれ警察・検察の自白強要が大きな問題となった「冤罪（えんざい）」事件。
強盗殺人罪で無期懲役刑が確定した元服役囚の桜井昌司さん（現在６１才）と杉山卓男さん（現在６１才）の第２次再審請求の即時抗告審で、東京高裁（門野博裁判長）は１４日、再審開始を認めた水戸地裁土浦支部決定を支持し、検察側の抗告を棄却した。
凶悪事件が多発するなか、鳩山法務大臣の異例とも言える「死刑執行」の多さが目立つ。
08年7月11日 金曜日
諫早湾干拓をめぐる佐賀地裁判決と国側控訴について
国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防水門の開放を国に命じた「佐賀地裁判決」を国が不服として、10日福岡高裁に控訴。農林水産省には佐賀県選出の2人の副大臣がいる（彼らは控訴しないように一定の働きかけをしたが、最終的に控訴を了承したと新聞では伝えられている）。そういった面で、原告側の国は控訴しないのではという期待は大きかったと思うと同時に、今回の国側「控訴」には落胆が大きかったと思う。
６月２７日の佐賀地裁判決をめぐって、福岡、佐賀、熊本の３県が控訴断念をそれぞれ求めているのに対して、長崎県は控訴する方針を求めるなど、同じ九州のなかでも対応・考え方の差が大きく今後波紋も大きいことが予測される。
08年7月8日 火曜日
「教育免許更新制度」は何をもたらす
教育基本法が改悪されて、教育関連3法案が国会通過してから、さっそくはじまった教職員免許の更新制度に関して、文部科学省が自身のホームページに案内を出していた。
それによると、以下のことをしないと現在の免許状がなくなる？、つまりクビ？ということになるということか。
《以下の文書は文部科学省ＨＰから引用》
平成19年6月の教育職員免許法改正を踏まえ、平成20年3月に関係省令が改正、制定されたことにより、平成21年4月から実施される教員免許更新制の具体的な運用形態が定まりました。
これにより、
08年7月1日 火曜日
「同和地区の生徒」なるものの把握は人権侵害そのもの、県行政も謝罪し中止すべきである
「部落問題の現状と課題」
滋賀県人権センター「２００６年度、高等学校における進路（進学・就労）状況調査（報告書）」
全同教機関誌月刊「同和教育」（「であい」）２００８年度 研究課題
滋賀県の地区生徒の中退率について「２００６年度の地区生徒の中退率は５．１％であり、県全体の１．５％を大きく上回っており、まさに現在の課題として明らかになっています」
「財団法人滋賀県人権センター寄付行為」Ｐ６４「２００７年度の事業計画書」「５月上旬から６月下旬に、県内７７の私立、公立高校で進路調査」
08年6月29日 日曜日
２６日米子、２７日鳥取市で学習を兼ねた実行委開催
学習会で出された内容
解同支部は崩壊、結婚の不安だけが残る、解同運動の誤りに気づいた
米子、鳥取市で開催した実行委には、３０名を超す参加
固定資産税の減免は解同行事への参加回数が条件
崩壊した解同組織を行政が再建に動いた
異常な同和参観、機械的平等論の押しつけ、個の人権軽視
見直しを模索する行政、どう援護し全県下の動きにするか
08年6月24日 火曜日
憲法を暮らしに活かし、貧困と格差拡大の「構造改革」に断固反対しよう！
特別決議
憲法を暮らしに活かし、
貧困と格差拡大の「構造改革」に断固反対しよう！
後期高齢者医療制度廃止法案は、野党４党の共同提案で参議院に提出し可決され、衆議院での審議入りが待たれていた。７５歳と言う年齢だけで医療保険制度を区分し、所得のない高齢者からも保険料を徴収する制度は「姥捨て」政策にほかならない、年齢によって提供される医療サービスに差をつけることは憲法第１４条に違反する差別政策だ、国民負担を自動的に引き上げる医療制度改悪は中止を、などの国民世論と運動が反映した廃止法案である。 Continue Reading »
08年6月13日 金曜日
ハンセン病基本法可決成立
全国13箇所の国立ハンセン病療養所を地域医療施設として開放する基本法がやっと6/11国会で可決成立した。元患者のみなさんや療養所自治会のみなさんの願いがようやく実った。全国人権連もこの署名を取組んできました。そういった意味で心からともに喜びあいたいと思います。あとは地元のみなさんの意見をよく聞いてきちんとした内容になることを願っています。本当に良かったですね。
08年6月13日 金曜日
「プラスチックごみ」燃やす・リサイクルどう考える
地球温暖化問題をなんとかしなくてはというのは世界共通の認識(一部に異論もあるようだが)だろう。家庭や企業でもごみの分別回収とリサイクル意識は定着しつつある。学校でも子どもたちが「これは燃やすごみ」「プラスチックやペットボトルは資源ごみ」「新聞や雑誌も資源ごみ」といったふうに教師からゴミ回収と資源ごみの再処理過程を勉強し、家庭に帰って親に話し、家で実践したことをまた学校で発表しみんなで学習するスタイルがほぼ出来上がっている。
ところが今、各地の自治体でこれまで燃やさないはずだった「廃棄プラスチックごみ」を燃やすごみとして
