全国地域人権運動総連合

新連載　国民的融合論との対話

　全国人権連　議長　丹波　正史
　はじめに
ー部落問題解決への理論的軌跡と展開ー
　理論の創造は苦悩する人びとに希望と未来を与る。
　国民的融合論の創造は、部落解放運動にたずさわる多くの人びとに部落問題解決への方向性と展望を確信させた。今回から連載する「国民的融合論との対話」は、部落解放運動の分裂とその後の理論・政策活動の展開を歴史的にたどりながら、そこで考え抜かれた知的営みを紹介し、結果的に全体の構成が「部落問題原論」になりうればと考えている。その際に、これから紹介していく理論・政策問題と、私自身がその時々にどう思い考え行動をしたかを、文書の中に折り込みながら進めていきたい。

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機関紙1月15日号掲載

　滋賀　同和地区問い合わせの「差別事件化」の撤回を

　和歌山　同和地区出身中学生把握の問題で是正

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迎春
　いま時代は「閉塞状況」だという。そうだろうか。確かに世界的な不況の嵐が吹き荒れ、不安定就労者が路上に投げ出されている。だが、ここ数年の流れをみても、社会の困難を打開する国民の力量は大きく成長している。
　私は、憲法改悪の勢力が台頭しだした時期に、日本の戦後民主主義の岩盤は決して小さなものでない、と発言した。また貧困問題の深刻化を踏まえ、その特徴を「分断的貧困」と語った。その後の推移は、油断はできないが、間違いなく国民の運動がこれを許さない道を歩みつつある。
　歴史は決して傍観していないし、その主体をなす人間どもの営みは社会進歩への道に行く必然性がある。「閉塞状況」と嘆いたり、傍観したりするのでなく、如何に多くの人びとを結集し、世論と運動を構築するかにある。新しい年はこれに応えるだろう。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国人権連議長　丹波正史　

「時々の政治の流れと私たちの課題」第１５回をもって連載が終了となりました。

新年号からは山家先生による「暮らしと経済」の連載が始まります。

是非「地域と人権」をお読みください。

１２月１５日号５面081215-5.pdf

中四国ブロック連絡協議会（中島純男議長）は８月２０日、１１月に鳥取市で開催される「第５回地域人権問題全国研究集会」の成功などを議題に岡山市内で幹事会を開催。
この日の幹事会では、名古屋市で開催された全国人権連第３回定期大会の特徴点について中島議長が解説し、各県の現状と課題などが各県代表より報告されました。
また、11月8日～9日鳥取市で開催する全国研究集会に向けた地元鳥取県内での状況なども報告されたことを受けて、集会の成功をめざし、地元鳥取県での取り組み支援に向けてブロックとして奮闘することなどを意思統一しました。

『高等学校における中退に目を向けてみると、2007年度の滋賀県人権センターの「2006年度、高等学校における進路（進学・就労）状況調査（報告書）」によると、2006年度の地区生徒の中退率は5・1％であり、県全体の1・5％を大きく上回っており、まさに現在の課題として明らかになっています。』
これは、全国同和教育研究協議会（全同教）機関誌月刊「同和教育　であい」（08年6月号NO555）の「2008年度研究課題　３，部落問題の現状と課題」に掲載されているものです。事実、財団法人滋賀県人権センターの2007年度事業日程表には「５月上旬～６月下旬　高校における進路状況調査　県内全高等学校県内の県立､市立、私立７７校　県内全高校における進路（就労）状況を調査・研究を行う」とあり、県及び各校の協力無しに把握できません。
しかし、どうやって「地区生徒」を把握するのでしょうか。 Continue Reading »

全国人権連はこの21・22日の両日、名古屋通信ビルで第3回定期大会を開催しました。大会では2年の間に志半ばで亡くなった物故者に対して黙祷をささげ開会。
本部を代表して丹波議長は、政治的につくられた貧困と格差打開は全国人権連にとっても大きな課題であり、この大会を通じて人権連運動を大きく飛躍させなくてはならないとあいさつ。(大会の詳細な内容は機関紙「地域と人権」全国版7月号へ掲載)
初日は、2年間の活動報告と運動方針案、財政報告・監査報告と予算案などが提案された後、全体で質疑討論へ。質疑討論は、翌日も行われ、20名の代議員が大会方針を支持し、より豊かにするため個人の意見を含め各都府県の活動や課題を報告しあいました。青年・女性も活発な発言を行う大会となりました。

医師不足で病院存亡の危機にさらされていた、愛知県甚目寺町にある公立尾陽病院。住民と病院職員の運動で医師を確保することができ、４月のスタートをきりました。
愛知地域人権連合は、この問題を２月の県交渉で取り上げ、尾陽病院では、１０名近い医師が同時に退職を予定、深刻な医師不足になると指摘。
「地域の総合病院はなくせない！」と住民、病院職員が立ち上がり声を上げ、医師確保の署名活動はやがて４町（大治・美和・七宝・甚目寺）の議会を動かし、同じ署名用紙で議会や町内会で署名活動が取り組まれ、

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　「こんな内容を公開討論して開くことが素晴らしい。ぜひとも広げてほしい」。全国地域人権連は「地域社会における権利憲章」公開検討会を２月２日、京都市内で行いましたが、冒頭の発言は、公開討論会の開催を知って初めて参加した男性が発した一言。全国人権連が提唱しようとする「地域社会における権利憲章」(「地域権利憲章」)が、多くの人々に共感を得ることができることを確信できた検討会となりました。

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島根県内で１月１８日、人権連の基礎組織が誕生しました。『邑南(おおなん)地域人権運動』(永井哲夫代表)で、邑智郡邑南町を活動拠点とします。
結成後はじめての活動として、１月２３日、町内の教育関係施設の訪問を行いました。永井代表の他、島根県地域人権運動連合会(略称＝しまね人権連)の大西修議長、片寄直行事務局長、日本共産党の長谷川敏郎町議が参加しました。この日、訪問したのは邑南町教育委員会、３中学校、９小学校、１０公民館です。
永井代表は「同和対策の法律が失効したというのに学校現場では同和を冠した教育がしつこく行われている。同和教育は終了してこそ部落問題の解決になる」「地域から人権確立の運動を前進させたい」と挨拶しました。
長谷川町議は、町が行う啓発教育活動に部落解放同盟(「解同」)が深く関わっている事実や町長を本部長とする「差別事象対策本部」が設置されていることなどを指摘。そして、同和問題をことさら強調せず、人権問題のひとつとしてとらえ、地域の中で解決のため力を合わせましょうと訴えました。

 写真説明

邑南町の教育施設を訪問する永井哲夫代表(中央)
と大西修県連議長(左)、長谷川敏郎町議(右)