機関紙「地域と人権」
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中国残留孤児裁判 裁判所の時代認識が問われる
中国残留孤児賠償裁判で、東京地裁判決文(1月30日)の中に「土匪(どひ)」「鮮人」「満人」といった用語が頻繁に使われていたことが明らかになりました。
「土匪」は「殺人や略奪をする土着の盗賊団」の意味ですが、判決文では「土匪(反日武装集団)のために全滅的な打撃を受け」などと記述され、公文書ではけして使わない不適切な表現の上、日本の支配に対抗して武装蜂起した農民らも含まれており、中国人を蔑視(べっし)する表現」と原告側が反発しています。
3月25日午前9時42分頃、石川県輪島市を中心とする能登半島では震度6強の大きな地震に襲われました。一夜明けた26日も余震が続き、最大で震度5弱を観測しています。消防庁の発表(26日午後8時現在)では死者1人、けが人214人、家屋の倒壊は786棟に上りました。 Continue Reading »
新聞「地域と人権」 【福岡】
目的外使用あれば来年度配置しない
支援加配の服務管理で福岡県教委が市町村に通知
一般対策事業として配置された児童生徒支援加配教員を「同和」教育団体の業務に従事させるなどの「目的外使用」の是正を全国人権連から指摘され、文部科学省から適正化を指導されていた福岡県教育委員会(森山良一教育長)は3月28日付けで、児童生徒支援加配教員の服務管理の適正化を各市町村教育委員会に通知。「通知に反した活用があれば来年度、加配教員を配置しない」とする加配教員の服務管理の徹底をもとめています。