全国地域人権運動総連合

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全国人権連「中・四国ブロック連絡協議会」は、東京電力福島第１原発の事故を受けて、改めて「原子力発電」そのものの管理・制御の危険性に関する国民の不安や関心が高まっている中で、７月２９日には広島市の中国電力本店、８月２３日には香川県高松市の四国電力本店に対して、「原子力発電所の撤退を求める要請書」を手渡し１時間にわたって申入れ事項について意見交換を行いました。（写真は8/23四国電力で）

話し合いの中で、２社とも「原発」に関する「安全神話」は崩壊した事実を認めた上で、福島のようなことにならないためにも、更なる安全確保を行い、地域住民に安心してもらえるよう努力したいと回答。電力供給の中で大きな比重を占めており、（中国電力１６％、四国電力４０％）すぐさま廃炉することはできないと回答。またプルサーマル発電に関しては、福島でも３号機がプルサーマルだが、３号機の事故にともなって、他の号機と異質な問題はいまだに報告されておらず、プルサーマルは他の原発と同様だとの認識を示し、国民の危惧とは乖離した回答となった。

3月11日の福島第1原発の事故以降、全国的に「原発はイヤだ」という声が広がっている。その一方、企業が大変になるから、やっぱり原発も必要ではという声も。原発に関しては、大企業の経営者は口をそろえて必要という。

これだけの事故を起こし、安全神話が崩壊し、一旦事故が起これば設置自治体だけでなく近隣の都府県も巻き込み大変な状態に陥ることが判明したにもかかわらず、原発が必要という声があがる背景にあるものはなんだろう。代替エネルギーへの転換や電力買い上げ制度の論議もはじまったばかり。

7月2日東京での「原発ゼロをめざす緊急集会」を前に、西日本の地方都市でも「原発ゼロをめざす」取り組みがはじまりつつある。9月に集会を行うとともに共同センターを立ち上げて、様々な代替エネルギーの学習や原発そのものの学習などを継続して取り組み、一定時期には県民へ広く呼び掛けた大がかりなイベントも計画するとしている。

こうした取り組みは、全国的に増えていくものと思われるが、同時に街頭で宣伝や署名の取り組みをしていると、素通りしていく無関心な人たちも多いのも事実。テレビで流れる映像はどこか他人事に見えているのだろう。

そうした中で始まろうとしている「節電」の呼びかけ。大阪の橋下知事は関西電力の示す15％の根拠を疑問視。原発推進の影で本来的な電力エネルギーの各種数値そのものに対する疑問の声もある。

障全協、正式名称は「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」。この団体の都府県版ニュースを見ていて目からウロコが、、、。一般に「重度障害者医療費助成制度」と呼ばれる障害者のための医療費公費助成制度があるが、その内容、対象、補助範囲が県ごとにバラバラとなっている。他の医療費公費助成制度でも財政力の違いから、メニューや補助額に差異があるが、中でも重度障害となっている人たちへの公費助成は国の基準をきちんとすべきではないかと思う。

中には、県による財政力の違いばかりとは言いきれないものもある。はげしいものになると補助額、対象者一人当たりの補助額、県の総人口あたりに占める補助額、そのいずれをとっても全国平均の半分に満たない県すらある。

入手したのは岡山県の障岡連のニュース。全国すべてのデータが掲載されているわけではないが、北海道の自治体が全国各地に問い合わせた上で、明らかになったもののようだ。

それぞれの居住する県の制度は、いったいどうなっているのか調べてみる必要があるのではないだろうか。それというのも、心身ともに健康な人でも自己や病気で大きな「障害」を負うこともあるからだ。障害者はだれでもなりえるのであり、それゆえ全国一律のきちんとした施策が重要なのだ。 ＰＤＦ版ニュースは2枚構成となっています。　障岡連ニュースＰＤＦ

青少年の就職保障・働くルールの確立と人権を守る山口県連絡会（山口県就職連絡会）の代表は８月３日、山口労働局の山口昌志局長に、県内企業の新規採用増、就職差別根絶など「青少年の就職保障にかかわる要請書」を提出し、具体的対応などを求めました。（以下続き有り）

http://yamaguchi-jinkenren.blog.ocn.ne.jp/weblog/2010/08/post_b0c1.html

県民の人権伸長を求め県下１９自治体に要請
http://yamaguchi-jinkenren.blog.ocn.ne.jp/weblog/2010/05/post_680c.html

山口県人権連（中島正行議長）は、４月２７日の山陽小野田市を皮切りに、「２０１０年度県民の人権伸長を求める要請書」に基づく要請行動を展開しています。６月２日までの予定。

今年の要請は、１、「人権に関する市・町民意識調査」に係わって。２、「山口県人権推進指針」について。３、人権に関する行政内の推進体制の確立と審議会の設置について。４、部落問題の解決のための真の総仕上げを図るために。５、憲法第２５条の生存権を保障する社会保障等について。６、懇談会の開催について。等８項目で、その内６項目について文書回答を求めています。

この自治体要請は、２００２年３月に同和の特別法が失効して以降毎年実施しているもので、今年で９年目になります。当時は５６市町村ありましたが、平成の大合併で今年は１９自治体となりました。

麻生内閣のもとですすむ道州制論議

　麻生内閣は、安倍、福田内閣から引き継いだ地方制度調査会、地方分権改革推進委員会、道州制ビジョン懇談会の3つで「道州制導入、地方改革」の議論を進めています。
　これらの会議のほとんどは財界がトップを占め、道州制の移行を行政の「選択と集中」として「究極の構造改革」として位置づけています。
　財界は、道州制の導入で①インフラの整備②県議会議員、職員の削減③地方交付税制度の廃止、住民の「自立」、「自助」などで財政効率化を図り、浮いた財源で企業誘致ができ、日本は再び成長力を取り戻し、国際競争に勝つことができるとしています。

地方自治の観点が欠如した道州制論議 Continue Reading »

2008年12月8日に広島市中区で開かれたの「ヒューマンフェスタひろしま」(主催、広島法務局、広島県などの同実行委員会)の会場には、マツダの人権擁護活動をパネルで紹介していました。(写真)
マツダは今年3月、法務省と全国人権擁護委員連合会が主催する「人権擁護功労賞」を企業としては全国で初めて受賞しています。
「人権フェスタの開催やシンポジウムへの参画、講演会や研修への講師派遣などを通じて、地域社会に対して人権尊重のメッセージを発信している」（同社ホームページより）ことが高く評価したとのが受賞理由。
マツダは、景気後退を理由に、派遣労働者を約1400人削減することを発表、すでに一部実施しました。
　派遣労働者の賃金は年間約200万円前後の低賃金であり、十分な蓄えもなく、しかも社宅住まい、「雇用保険」に入っていない労働者も多く、解雇が即、路頭に迷ってしまう事態を Continue Reading »

「第39回ふくしま地区文化祭」(主催・同実行委員会)が11月8、9両日、広島市西区のいきいきプラザで開かれました。オープニングセレモニーのあった8日、人権連福島支部長でもある中本康雄実行委員長が、「39回目を迎えた文化祭ですが、これも平和でこそできる企画です。みなさんの日ごろの成果を発表していくとともに、平和であることの大切さをかみ締めてください」と、あいさつをしました。 Continue Reading »

中四国ブロック連絡協議会（中島純男議長）は８月２０日、１１月に鳥取市で開催される「第５回地域人権問題全国研究集会」の成功などを議題に岡山市内で幹事会を開催。
この日の幹事会では、名古屋市で開催された全国人権連第３回定期大会の特徴点について中島議長が解説し、各県の現状と課題などが各県代表より報告されました。
また、11月8日～9日鳥取市で開催する全国研究集会に向けた地元鳥取県内での状況なども報告されたことを受けて、集会の成功をめざし、地元鳥取県での取り組み支援に向けてブロックとして奮闘することなどを意思統一しました。