全国地域人権運動総連合

岡山では本日、県社会保障推進会議が後期高齢者医療制度廃止に向けた署名や宣伝行動とあわせて、制度に対する苦情や悩みなど何でも相談にのろうとケースワーカーを配置して午後4時まで緊急ダイアル(高齢者110番)を設置。
このブログ内上部にある都府県連をクリックして岡山人権連をクリックすると岡山での記事に行き着きます。電話は086－214－3918。
同様の取組みをしているところからの情報をコメントでお寄せ下さい。全国人権連でも独自に作成した後期高齢者医療制度廃止署名を取り扱っています。

医師不足で病院存亡の危機にさらされていた、愛知県甚目寺町にある公立尾陽病院。住民と病院職員の運動で医師を確保することができ、４月のスタートをきりました。
愛知地域人権連合は、この問題を２月の県交渉で取り上げ、尾陽病院では、１０名近い医師が同時に退職を予定、深刻な医師不足になると指摘。
「地域の総合病院はなくせない！」と住民、病院職員が立ち上がり声を上げ、医師確保の署名活動はやがて４町（大治・美和・七宝・甚目寺）の議会を動かし、同じ署名用紙で議会や町内会で署名活動が取り組まれ、

Continue Reading »

9条世界会議が5/6千葉・幕張メッセ（海浜幕張）で開催されました。
「9条を考える全体会」にはゲストとして、マイレッド・マグワイアさん、コーラ・ワイスさん、アン・ライトさん、ベアテ・シロタ・ゴードンさん、雨宮処凛さん、高遠菜穂子さんなどが登壇して日本が世界に誇りうる日本国憲法の中身について参加者へ語り掛けました。
この日は、19:00からライブもありました。主なアーティストは、UA、加藤登紀子、FUNKISTほか。　

一月十五日午後一時から同和問題・厚木地域の歴史についての学習会を白山集会場で開催しました。当日は、同和会からの参加もあり参加者は三十二名でした。あらかじめ神権連発行の「同和問題学習資料」を配布しておき、森岡常任顧問の学習はこれに沿って行われました。

Continue Reading »

自由民主党山口県連が2月2日に山口市内で開いた「支部長・幹事長会議」で河野博行会長は、「めくら千人めあき千人」を引用して、2月10日投開票の岩国市長選挙の選挙情勢について語った。
井原勝介候補の支持者を「めくら」、福田良彦候補の支持者を「めあき」と語ったうえで、福田良彦候補への全面的支援を参加者に呼びかけた。
河野博行会長の発言は、障害者を侮辱する「差別用語」を用いて岩国市民の真剣な選択行為を愚ろうとすると同時に、市民の対立をあおる卑劣な差別的発言であり、断じて許すことが出来ない。 Continue Reading »

２００７年１２月
「ＮＴＴリストラ反対・裁判勝利する群馬の会」事務局

会員の皆様のＮＴＴリストラ裁判闘争へのご支援、いつも本当にありがとうございます。裁判（東京原告団）は、１２月１０日に東京高裁第３回目の控訴審を終え、次回第４回控訴審が平成２０年１月２１日（月）１３：００から高裁１０１号法廷で行われることが決定しました。（経過は「たんぽぽ」をご覧下さい）

Continue Reading »

「人間らしく暮らせるまち・むらづくりを」をテーマに「広島県第25回地域と人権問題研究集会」（主催・同実行委員会、広島県人権連）が１２月１５日、広島市西区で開かれ、約１２０人が参加しました。主催者を代表して実行委員長の新谷一幸教授(広島修道大学)が基調報告、社会格差の広がりが、国民との矛盾を広げざるを得なく、国民が国を動かす可能性が広がっていると指摘しました。　

長年、広島市内の病院でソーシャルワーカーをしてきた三村正弘氏と旧君田村元村長の藤原清隆氏が講演。三村氏は、福祉は「セーフティネット」ではなく、権利として人間が最低限度の生活ができるよう保障されなければならないことを強調。藤原氏は、君田村の三次市合併後の今日までの変化を踏まえながら、温泉を交流の場として地域づくりの拠点にしてきた経験を報告しました。（詳細は、「地域と人権」２００８年１月号で）

厚生労働省が9月6日に生活保護関係者全国係長会議を開催。北九州市社会福祉事務所から生活保護の「辞退届け」を強制的に書かされ、後に男性が餓死した「北九州方式」に大きな批判が寄せられた。これを受けて国が、「自給者から自発的に辞退届けが提出された場合でも、生活に窮迫しないように留意を」指導したとされる。
北九州市の職員は、公務員職権乱用罪で刑事告発を受けた。刑事告発はここだけにとどまらない可能性が高い。
さて、この生活保護に関して、「職権保護」という制度があるのをご存知だろうか。保護法に「保護の必要な人が窮迫した状況にある場合、自治体は速やかに職権で保護しなければならない」とある。これを生活保護に関する「職権保護」という。
このことから考えてみても、北九州方式のみならず、自治体の生活保護申請に関する姿勢は問題が多いといえるのではないでしょうか。

鳥取県の片山前知事時代に議員提案で県議会で可決成立した「鳥取県人権侵害救済条例」は、県内外の多くから批判が寄せられ、現在、凍結中だが、同条例に関して有識者で構成された「見直し検討委員会」によって１８日、どうやら大枠、知事に提出する検討委員会報告書の原案がまとまったようだ。
２７ページに及ぶ報告書の原案は、結論的にみれば、現在凍結中の「鳥取県人権侵害条例」は指摘されているように問題が多く廃案にするしかないだろうというもの。その上で、委員会として４つ程度のパターンを提示している。
特に注視すべきは、同検討委員会報告書の中で、公権力と人民とのかかわりで、「権力による人権侵害」に対してはきちんと対応する必要性を述べている点である。これには大いに賛意を送りたい。きちんとした報告書は来月知事に提出される。鳥取県の対応が注目される。

２００７年１０月２日
　福岡県議会議長　貞末利光　殿

教育公務員の服務管理の適正化等をもとめた２００７年３月２８日付の福岡県教育委員会通知の徹底をもとめる陳情

　団体名　福岡県地域人権運動連合会
　代表者　会長　平塚新吾
　団体住所　〒811-3406　宗像市稲元1164の2　　　電話

陳情要旨

１　教育公務員の服務管理の適正化をもとめた福岡県教育委員会の「０７年３月２８日通知」等の指導を徹底し、「人権・同和」に偏重した児童生徒支援加配教員の目的外使用の実態を抜本的に是正すること

２　福岡県が教育行政の主体性・中立性を確立するために、教育委員会と民間団体との協議内容・要求項目を県民に公開、情報を開示すること

陳情理由 Continue Reading »