全国地域人権運動総連合

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２０１１年１２月１６日
全国人権連事務局長　新井直樹

新たな人権救済機関の設置動向に係わって
立法根拠そのものから国民的な検討を求める（談話）

１，２００３年８月末「郵政解散」にともない廃案となった人権擁護法案は、審議会答申を踏襲し次のような問題を持っていた。①政府からの独立性など国連が示す国内人権機構のあり方（パリ原則）とは異なる、②公権力や大企業による人権侵害を除外しており、もっとも必要性の高い救済ができない、③報道によるプライバシー侵害を特別救済手続きの対象としており、表現・報道の自由と国民の知る権利を奪う、④「人権」や「差別」についての明確な規定なしに、「差別的言動」を「特別救済手続」として規制の対象としたことが、国民の言論表現活動への抑圧であり憲法に抵触する、点である。
こうした問題を含む法案の廃案運動を進め、人権審議会答申の問題を克服し国民の真の人権擁護を図るために民主団体と５団体連絡会を結成し取り組んだ。自公政権下で幾たびか法案提案に係わる策動があったが阻止してきた。

２，自公に替わり政権与党となった民主党の千葉法務大臣は、０９年９月１７日未明の就任記者会見で、人権救済機関を内閣府の外局に設置することを内閣提出法案で早急に実現したい旨発言、政務３役の名前による２０１０年６月の「中間報告」では、所管を内閣府とする他具体的な記述はなかった。 Continue Reading »

　　全隣協などは各都府県や市町村、隣保館に「実態調査」協力の依頼を通知しています。
この問題について全国人権連は６月の和歌山全研基調報告で以下のように「反対」の立場を明らかにしています。
ついては、法的根拠もなく、関係住民を洗い出し、そのプライバシーに係わる事柄を把握するなど、一部の賛意の下で進めることに強く反対します。

（４）「厚労省同和問題実態調査」なるものは、問題解決に逆行する
①「解放新聞」（2011年4月18日付け）は、「隣保館を拠点とした同和問題解決に向けた実態調査」が厚労省の「地域福祉推進事業」として７月頃に行われると報道しました。
狙いは、人権侵害救済法制定のために被差別体験などの実態を明らかにし、法制定実現の立法事実を収集すること、住民の課題を明らかにし要求の組織化や同盟員拡大に役立てるというものです。市町村保有の行政データから同和地区のデータを抜き出し地区概況調査を行うのは公務員の仕事であり、同和地区住民へのアンケート配布回収は隣保館職員の業務であると、行政の全面的支援をも打ち出しています。こうして同和対策の復活をはかろうとしています。

②厚労省の地域福祉推進事業は、「地域社会における今日的課題の解決を目指す先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉事業の発展、改善等に寄与することを目的」にしています。一般型は２５００万円を上限に全額国庫補助です。２０１０年度採択法人に「社会福祉法人大阪府総合福祉協会」（旧「大阪府同和地区総合福祉センター」）があり、「隣保館における地域社会資源との連携調査とあり方検討事業と先進事例集作成事業、隣保館支援地域生活実態調査に向けてワーキング委員会の開催」を内容としています。
「解同」高知県連は全市町村に調査協力に係わる要請書を４月中に送付し、「解同」中央生活労働運動部がいう「部落差別を解消することを目的とする行政」を同和行政の概念として認めることなど、「解同」の考え方に同調するかどうかの返事を求めていました。
問題は、２００２年３月末に総務大臣談話で「国、地方公共団体の長年の取組により、劣悪な生活環境が差別を再生産するような状況は今や大きく改善され、また、差別意識解消に向けた教育や啓発も様々な創意工夫の下に推進されてまいりました。このように同和地区を取り巻く状況が大きく変化したこと等を踏まえ、国の特別対策はすべて終了することとなったものであり、今後は、これまで特別対策の対象とされた地域においても他の地域と同様に必要とされる施策を適宜適切に実施していく」との方針に反することです。
高知県も昨年１２月に「解同」から「実態調査の実施」を求められたおりの回答で「法の失効後は地域や人を特定せずに、行政課題ごとに施策を実施してゆく。したがって、施策ニーズを把握するために調査が必要な場合は、行政課題ごとに行う」と、拒否しています。
自主的団体が任意でアンケートを行うことはあり得ますが、行政補助事業で地域や人を特定して公務で行うことは、同和問題の解決に逆行することであり、総務大臣談話にも反するものであり、行政が関与することに反対するものです。

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第7回全研は、2011年6月25日～26日、和歌山県白浜町。

主催　全国地域人権運動総連合・現地実行委員会
後援　準備中

メインテーマとサブテーマ
「憲法を暮らしに活かし、住みよい地域社会に」
 －貧困と格差をなくし地域社会に人権を確立しよう－

期日　2011年6月25日(土) 13:00～　翌26日(日)12:30まで
参加費4,000円(2,000円×2日間)

[1日目]

全体会 　2011年6月25日（土）13:00～16:50

場所　　　「白浜町立総合体育館」　和歌山県西牟婁郡白浜町29－3

記念講演　「差別と戦争をなくすために～おしばいとおはなし～」 

　　　　　　　－ふるえるような怒りの奥底にすがるような生命の願いがあった－

　　　　　　　講師　有馬理恵氏(女優・劇団俳優座、日本平和委員会代表理事)

特別報告①　「水平の行者　栗須七郎」　廣畑研二氏(日本近代史研究者)

特別報告②　「住民とともに考えるまちづくり」　橋本明彦氏(すさみ町長)

基調報告　「第7回全研の課題と地域人権運動の提起」

[2日目] 

分科会    26日(日)9:00～12:30　(テーマ別5会場、白浜町内)

■第1分科会「暮らしやすい地域づくり」
　・地域社会の現状と地域人権運動の課題
　・介護、福祉、就労などの取り組みを交流
　助言者　碓井敏正氏(京都橘大学現代ビジネス学部都市環境デザイン学科教授)
　助言者　藤田安一氏（鳥取大学教授）

■第2分科会「人権の戦後史」
　・人権のとらえ方と今日の人権の到達点
　・これからの人権保障の柱と国民の取り組み
　報告者　小畑隆資氏(岡山大学名誉教授)

■第3分科会「地域の人権諸課題と人権擁護の課題」
　・地域社会が連帯して人権諸課題に取り組むために
　・現行人権擁護の制度をめぐる課題とあらたな人権機関について
　助言者　奥山峰夫氏(大阪経済法科大学法学部教授)

■第4分科会「『根深い差別意識』論と人権啓発のゆがみ」
　・『根深い差別意識』の論拠はあるか
　・人権啓発、人権教育のあるべき方向
　助言者　石倉康次氏(立命館大学産業社会学部現代社会学科教授)

■第5分科会「社会発展の歴史と部落問題解決」
　・社会発展の歩みと部落問題について中世・近世・近現代を概観し、今後の歴史像を深める
　・部落問題の肥大化等、誤った教科書記述の訂正を視野に議論を深める
　報告者　小牧薫氏(大阪歴史教育者協議会委員長)

※チラシＰＤＦ　第7回全国研究集会－表面　　第7回全国研究集会－裏面　地図は表面参照

会場写真イメージ　　マップ

ーいっせい地方選挙の告示にあたってー
                                                                2011年3月24日
                                                          全国地域人権運動総連合
                                                          事務局長　　新井　直樹

　本日いっせい地方選挙の前半戦として、東京都知事選挙をはじめ１２の都道県知事選挙が告示された。また、２７日には政令市長、４月１日には道府県議会・政令市議会選挙が告示され、さらに４月１７日には後半戦の市区長・議員、１９日には町村長・議員選挙が告示される。岩手・宮城・福島の各県で７０の選挙は延期されたが、４月１０日、２４日の投開票日に向け闘いが始まった。
　この選挙は「異常な大企業中心の政治のゆがみを正し、国民の生活と権利を守る、ルールある経済社会への転換」「アメリカいいなり、日米軍事同盟絶対という外交から抜け出し、沖縄の基地問題の解決」に向けた新しい政治の流れを地方から作り出す政治戦である。
　同時にこの選挙は、３月１１日に発生した東日本大震災と福島原発事故による被害が、被災地はもちろん全国的に広がるさなかに行われる。２万５千人を超える死者・行方不明者、広範囲にわたる地域・生活基盤の破壊という重大な事態のもとで、今もなお避難生活を続ける２５万人以上の住民の生命を守り、暮らしを立て直すとともに、破壊された地域を復興する道筋を、国民的なエネルギーで作り出し、住民が安心して住み、働きつづけることのできる地域・自治体をめざす選挙となる。
　全国人権連は、東日本大震災が発生した直後から災害対策本部を立ち上げ、全国に被災者・被災地支援カンパの取り組みや、必要な支援物資の拠出などを提起した。この選挙期間を通じても、全国でさらに広げていくことを改めて呼びかける。
　この大震災による莫大な被害は、大規模な地震と津波という自然災害を原因とするものであるとともに、こうした予想されるべき自然災害に対して、コストを最優先し十分な備えと対策を講じてこなかった政治のあり方こそが問われている。とりわけ福島原発の事故の現状は、最悪の人災と言わざるを得ず、当面する国民の安全を守る責任とともに、エネルギー政策そのものの見直しも課題となる。
　また、「際限のない公務の民間委託」「市町村合併」「社会保障改悪」「地方分権－地域主権改革」という、自公政治や民主党政治を通じてこの間進められてきた新自由主義的構造改革が、被災者の支援と地域の復興に大きな影を落としている。
　今後二度とこうした悲惨な状況を、日本のどこでも招かないためにも、構造改革の政治を改め、住民の命と暮らし、安全・安心を確保する地域・自治体を作り上げることが急務となっている。
　いっせい地方選挙の今日的で重大な意義を改めて確認し、全国の力を結集してたたかい抜くことを呼びかける。

社会構造の激変に対応した地域人権運動の構築を
全国地域人権運動総連合議長　丹波　正史

　新春のお慶びを申し上げます。
　旧年中はいろいろとお世話になり心よりお礼申し上げます。本年もよろしくお願い致します。
　今年は、前半が四年に一度の統一地方選挙、後半が「地域権利憲章」に関する人権連の臨時大会と、大きな課題をかかえています。この二つの課題を何としても成功裏に進めなければなりません。これらの取り組みの中ですべての自治体での同和行政を終結させるとともに、部落問題解決の大道の障害物である「解同」問題の克服に全力をあげる決意です。
　いま新たな取り組みが必要になっています。その根拠は３つあります。第１は、家族と地域をとりまく状況が大きく変わったことです。人類史が経験したことのないわが国での超高齢社会の出現、そして「限界集落」「無縁社会」などにみられる地域社会の深刻な崩壊状況です。第２は、新自由主義による権利破壊の進行です。働く人びとの就労形態や労働権が大きく損なわれ、貧困層の増大と格差社会の広がりです。このもとで平等権が空文化されてきています。第３は、アメリカと財界に奉仕する古い政治から抜け出せない政治状況での国民間での閉塞感の広まりです。戦後65年が経過する中で古い枠組みが政治疲労をきたし、国民の政治変革への願いにもかかわらず、国民本位の新しい政治の道が切り開かれていないことです。
　では、こうした社会構造の激変と旧態依然とした政治の枠組みをどう打開するかが問われています。地域住民運動の焦点をどこに当てるか、人びとの心を一つにする結集のカナメは何か、こうした課題にこえなければなりません。
　どこに焦点を当てるかでは、第１に、深刻な実態と広がりをみせる貧困問題の克服の取り組みです。第２に、高齢者に人間らしい生活を保障するために、医療や介護、生活支援の取り組みです。第３に、就職難、派遣切り、ワーキング・プアなど、若年層の就労問題での取り組みです。これらは地域人権の課題そのものであり、まさに今こそ人権連の存在意義を示すときです。
　人びとの心を一つに結集するには、血縁と地縁の最後のセーフティネット、安全網をどう運動論、組織論で築いていくかにあります。この地縁、血縁が希薄になった背景には、労働者を使い捨てにする大企業の勝手を許している社会システムにあるといわれています。人口構成の急激な変化に伴い、全世帯で一人暮らしが４割（２０３０年）に迫ると予測され、単身世帯の急増と超高齢化が地域社会を襲います。これは20年先の問題でなく、いま生活を営んでいる私達自身の課題です。悪政を許さない運動とともに、急激な社会構造の変化にどう運動が対応するかがカギです。
　そのためには、これまでの旧「部落」を基盤にした運動から全市民を対象にした運動へ視点の大転換をはかること、住民の多様な願いや要求に対応する「地域相談センター」などを立ち上げ要求実現の運動の先頭に立つこと、地域共同体の輪が薄れ、家族の中ですら一人ひとりが孤立する状況を打ち破る生活支援を含めた「絆」の組織形態を追求すること、住民の要求を実現するために介護などでＮＰＯなどによる事業化を推進すること、高度経済成長以後、急激に増加した医療、介護、保育、教育など多様な専門職の人びとを地域で結集し地域づくりで活躍してもらう場を提供することです。
　こうした取り組みのキーワードは地域社会での権利獲得のためのネットワーク（網の目）づくりです。いま地域では多様なＮＰＯなどの団体や事業所が活動していますが、地域づくりのための本格的なネットワークは形成されていません。この潜在力を血縁と地縁の最後のセーフティネットづくり活かせば、いままでの地域社会は大きく変わる可能性があります。
　私達は、人権連本部の体制を強化しながら、若い世代の後継者を大いに育成し、女性に活動舞台を広げてもらい、それぞれの世代にあった役割を果たし、地域人権運動を勇躍させましょう。

第５次案を掲載しました。

上記の項目をご覧下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国人権連事務局長　新井直樹
                                                                               
　7月11日に投開票された参議院選挙で、民主党の44 議席（10 議席減）に対して、自民が51 議席（13 議席増）、みんなの党が11 議席（10 議席増） などとなり、非改選議席を含めた与党は109議席へと過半数（121議席）を大きく割り込んだ。
　こうした結果は、昨年夏の総選挙で政権を取りながら、平和とくらしの要の問題で国民を裏切り続けてきた民主党への批判の表れであり、衆議院と参議院で多数派が異なる「ねじれ」状態が生じ、政局が不安定になり易い政治状況を作り出すこととなった。 Continue Reading »

                                                            ２０１０年３月１９日
内閣総理大臣　鳩山由紀夫殿
                                                          全国地域人権運動総連合
                                                                  議長　丹波正史
                                       
            高校無償化は朝鮮学校を含むすべての子どもに等しくすべき
                                       
　鈴木寛文部科学副大臣は１８日の記者会見で、高校無償化からの朝鮮学校除外に懸念を示した国連人種差別撤廃委員会の見解に関し「文科省として除外するかどうか決めていない。見解は（除外を求めた）複数の政治家の動きについて指摘したものだと思うが、内容を精査したい」と述べた。
　政府は高校の無償化から朝鮮学校を除外する狙いもあって、４月から第３者委員会を設け教育課程を見定めるとしているが、すべての高校生に学ぶ権利を保障するための無償化が、その精神に逆行して新たな差別を生むことは許されない。日本が批准している国際人権規約や子どもの権利条約にも反する。
　国内に居住する外国人の子どもたちの教育を保障することは、国際社会の一員としての日本の責務である。とりわけ朝鮮学校で学ぶ在日韓国・朝鮮人の子どもたちは、国内で生まれ居住し、多くが将来も日本社会で生活していくことからも、政府が教育を保障するのは当然である。
　その際、子どもの民族的同一性を尊重することが重要である。子どもの権利条約は教育において、父母や子どもの文化的同一性、言語や価値観、居住国と出身国の国民的価値観などへの尊重を育成するとしている。
　これらの点から、朝鮮学校などの民族学校は子どもの教育に不可欠の役割を担っていることを認め、少なくとも日本の私立学校と同等に扱うべきである。高校無償化を、朝鮮学校の生徒にも適用すべきことはいうまでもない。
　日本の小・中学校、高校にあたる朝鮮学校は、朝鮮史や朝鮮語の授業を除いて、日本の学習指導要領に準拠したカリキュラムをとっている。朝鮮学校は都道府県に教育内容を届けており、都道府県は朝鮮学校に一定の助成をしている。ほとんどの大学が朝鮮高級学校卒業生に日本の高校卒業生と同等の受験資格を認めているのが現状である。
　今年は日本による「韓国併合」から１００年。朝鮮学校で学ぶ在日韓国・朝鮮人は、日本の植民地支配下で徴用されるなどして、やむを得ず日本に渡った人びとの子孫である。日本政府には植民地支配の反省に立って、将来にわたって隣国と友好関係を築く努力が不可欠であり、在日の人びとへの政策、朝鮮学校への政策はその重要な分野である。
　朝鮮学校が北朝鮮と関係があるといって、拉致問題に責任のない子どもたちに報復まがいのことをするのは論外である。韓国国内の約５０の民間団体は４日、在日韓国・朝鮮人の生徒が新たな差別を受けかねないとして、ソウル市内で朝鮮学校除外反対の集会を開き、無償化適用を求める声明を採択している。
　鳩山総理は「友愛」というが、１９９５年に人種差別撤廃条約を批准した立場からも高校無償化は朝鮮学校を含むすべての子どもに等しくすべく断固としたイニシアを発揮されたい。

2009年8月31日
第４５回総選挙の結果について
                                                      全国地域人権運動総連合
                                                        事務局長　　新井直樹
　
　第４５回衆院選は８月３０日投開票の結果、４８０議席中民主党が３０８議席を獲得し圧勝、政権交代が確定した。野党第１党が選挙で過半数を取り政権を奪取するのは戦後初めてである。非自民政権は１９９４年に退陣した羽田内閣以来１５年ぶりとなる。
　自民党は選挙前の３００議席から１１９議席に落ち込む歴史的惨敗。過去最低の２２３議席を大幅に下回り、１９５５年の結党以来初めて衆院第１党の座から転落した。公明党も小選挙区８議席分は全滅し２１議席へと１０議席減に。麻生首相は「自民党に対する不満をぬぐい去ることができなかった」と敗北を認めた。 Continue Reading »

   　　　　　　　　　　　　　　　　【談話】2009/07/21
      『くらし・雇用・人権・平和の願いを結集し総選挙で政治の根本的転換を
                      ―衆議院の解散・総選挙にあたって』
                                                     全国地域人権運動総連合
                                                       事務局長　　新井直樹

　総選挙が8月18日公示、8月30日投票でたたかわれる。麻生首相はこれまで解散・総選挙を先延ばしにしてきたが、都議選をはじめ、連続した首長選挙で、自公の政治が国民から厳しい審判が下されたもと、国民の声に追い詰められた結果だ。
　自公によるこれまでの改憲・「構造改革」路線は、社会保障の連続的切り捨てや労働法制の規制緩和によって国民を貧困の増大と格差拡大の状態に陥れた。また大企業支援のための経済対策、アメリカ追従の軍事外交路線に対し、国民の世論は自公政権の退場、政権の枠組みを変えて新しい政治の流れを求めている。 Continue Reading »