全国地域人権運動総連合

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東播人権連ニュース８号

対市要求書提出8/9

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「表現の不自由展」中止についての声明

　 ２０１９年８月４日愛知地域人権連合

一、　これまで差別問題を解決する上で、表現の自由を土台に据えて対応してきた。言論が抑圧されては人びとの間にある疑問や偏見、差別意識が解消しないからである。こうした立場を何よりも大切にしていきたいと考えている。このような私達の立場とともに憲法が国民に保障する表現の自由、検閲の禁止にかかわって、重大な侵害行為が発生している。
二、　愛知県内で開催されている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」において、企画展「表現の不自由展・その後」が開かれ、さまざまな理由で表現の場が奪われてきた慰安婦像など二十数点の作品をめぐって、「撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」などという抗議や脅迫が行われたという。しかも政治家の圧力に等しい発言がこの問題で加わる事態となった。これを受けて愛知県知事は安全上の理由からこの企画展の中止を表明した。企画を担当した芸術監督もこれに追随した。
三、　報道によれば、愛知県知事は「展示の中身に行政が介入したら、芸術祭というものは成り立たなくなる」と語るように、芸術作品に権力者が口を挟めば表現行為は死に瀕するものとなる。こうした人間社会を構成している原理を踏みにじる行為が昨今横行していることに対して、私達は社会的な警鐘をならしたい。意見の異なる存在を許さない社会はまさにファシズムの再来である。
四、　主観的で一方的な憎悪や敵意に基づく差別的・侮辱的かつ攻撃的・排斥的な言動であるヘイトスピーチが市民社会の日常生活の中に広がっている。こうした背景が今回の問題と結びついている。この原因の一つが最近のたび重なる政治家など権力者の差別的・侮蔑的な発言にある。これが庶民の間に影響を与え、社会的な状況を生み出している。
五、　安全上の理由から「表現の不自由展」は中止されたが、このような経緯を黙視できない。行政の対応はいかに安全を確保すべきかである。悪例が積み重ねられる中で、自己抑制が広がってはならない。表現の自由と検閲反対を強く訴えたい。

https://web.archive.org/web/20151103130112/http://homepage3.nifty.com:80/na-page/index.html

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参議院選挙の結果について（談話）
　　　　　　　　　２０１９年７月２５日　
　　　全国地域人権運動総連合事務局長　新井直樹

　７月２１日投開票の参議院選は、自公の与党が改選７７議席から自民が９議席減らし７１議席となった。定数２４５の参院で非改選と合わせ１４１議席と、過半数を維持した。
　自民党は公約で憲法改正を掲げた。「憲法改正原案の国会提案・発議をし、国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指す」とした。自公維新の改憲勢力は、公示前勢力160議席（237議席の３分の２以上、欠員5）から157議席（245議席の３分の２未満）に後退し、３分の２の164議席に届かなかった。このことの意義はいくら強調してもし過ぎることはない。それでも安倍首相は選挙直後の記者会見で他党派の改憲勢力を取り込んで３分の２確保を目指すと言明した。
　この意味は、比例で自公与党あわせて450万票余りの大量票を喪失に追い込んだことと、1人区で野党統一候補が10選挙区で勝利したことが、改憲勢力３分の２を阻止する上で大きな役割を果たしたと言える。
　しかし民主主義の問題としては、全国の投票率が48.8％と50％を切り、戦後2番目の低投票率に落ち込んだことである。前回2016年参院選の投票率54.7％を約6ポイントも下回り、有権者の過半数が投票に行かなかった。今回は北陸、中国、四国、九州、沖縄の各地方でも軒並み戦後最低に落ち込んだ。国民の政治離れ、政治不信の拡大は、もはや全国共通の社会現象となりつつある。
　背景には、安倍首相の「ウソをつく政治」、都合の悪いことには全て蓋をする安倍首相の究極のご都合主義に多くの国民は心底から嫌気がさしているのである。さらにメディアの「忖度」により選挙の論点争点が多くの国民の目に止まらなかった。現状維持となる「静かすぎる」事態は多様なメディアを駆使して変えるとともに、自由な選挙制度にすることが民主主義であり、国民の政治的関心を高めることが課題である。
　全国人権連は、安倍政治を終わらせ、憲法が活きた希望ある政治へ、「市民と野党の共闘」の力を発揮し、参議院選挙で必ず勝利しようのスローガンのもと、各地で奮闘した。
　憲法改正を訴えた安倍首相の路線が否定されたことは、日本の立憲主義と民主主義について危機感を燃やした「市民と野党」の頑張りの賜物である。
「市民と野党」は、安保法制＝戦争法の廃止、立憲主義の回復を原点にすえ、▽憲法改定・発議阻止▽沖縄辺野古の新基地建設中止▽福島第１原発事故の検証がないままなどの原発再稼働を許さない▽１０月からの消費税１０％増税反対―という国政の根幹部分で共通の旗を打ち立てた。これを受けて各選挙区では地域の実情に応じた豊かな協定を結んだ。
　この政治的課題ならびに、「地域人権憲章」の実現にむけて、今後とも奮闘するものである。

第１５回地域人権問題全国研究集会　姫路　201９.１０.1８-1９
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長野県東御市「市内同和地区出身者」と明示する「人権と暮らしについての生活実態調査」に反対する
東御市日本共産党市議会議員　平林千秋

「人権と暮らしについての意識調査」「生活実態調査について」の（素案）を東御市議会３月定例会の社会文教委員会に人権同和政策課が提出してきました。
　目的は「東御市人権尊重のまちづくり条例第４条に基づき、平成18年２月に策定した『東御市人権施策の基本方針・基本計画』は、５年毎（平成22年度、平成27年度）に改定を行い、見直しをしているが、次回第３回目の改定は、平成32年度に行う計画である。改定の基礎資料とするため、改定の前年に『人権と暮らしについての意識調査』『人権と暮らしについての生活実態調査』を行っており、平成32年度の改定に向け、平成31年度に調査を行う。」というものです。
　問題なのは、本年の９月から実施するという「実態調査」です。
　（素案） では、「調査項目（予定）・世帯構成・住・環境に関する状況・就業、経済状況・福祉、健康に関する状況・教育に関する状況・差別（人権侵害）に関する調査など」「前回調査と比較し、意識の変化があるかどうかを調査する。対象者は、市内同和地区出身者。実施にあた
り、人権同和相談員及び部落解放同盟東御市協議会と連携の上で行うこととしたい。実施方法として、調査員による聞き取りにて対象世帯の生活実態調査を行う。」という点です。
　前回の意識調査を改めてみたところ同和関連では「根深い差別がある」ことを前提にした項目が並び、そのコメントも〝引き続き同和対策が必要、強化すべき〟と結論付けるものとなっている
のが特徴です。
　実態調査では調査報告を情報公開で求めていますが、報告書は「非公開」としています。それにしても「市内同和地区」「地区住民」を特定しておこなう聞き取り調査は、参議院附帯決議が厳しく戒めている事柄であり、これ自体が人権侵害につながる重大な問題と考え、厳しく批判し、取り組みの断念を求めていきます。

2019年6月１７日
　　　　全国地域人権運動総連合常任幹事会

参議院選挙勝利のために―全国人権連の声明
―安倍政治を終わらせ、憲法が活きた希望ある政治へ
「市民と野党の共闘」の力を発揮し、参議院選挙で必ず勝利しようー

　全国人権連は昨年の全国大会で、「地域人権憲章」の実現と、政党支持の自由を保障し、安倍改憲を許さず、「市民と野党の共闘」前進の方針を決定し、6月7日の幹事会では国政選への具体的対応を確認した。
　来るべき参議院選挙は、憲法９条をはじめ人権・民主主義の条文改悪を国会に提案しようとする戦後最悪の安倍政治の継続を許すのか、それとも安倍政治を終わらせ、憲法が活きた希望ある政治に踏み出すのか、日本の命運を左右する政治戦である。
　安倍政治は、「安心100年」を言いながら生活保障の年金底上げや社会保障の充実などを行わず、自助の備えを促すだけである。また排外的国家主義をあおる安倍政権の言動は、人種民族国籍をはじめとする様々な差別主義を容認する土壌となっている。さらに、アメリカの欠陥兵器の爆買い、公的決裁文書の改ざんなど目に余る国政私物化、電波・官僚人事をはじめとする独裁的国権主義の暴走を続けている。安部政治こそが差別主義温存拡大の元凶である。人権と民主主義を守り、差別主義を許さないためにも野党共闘の勝利が必要だ。
　「市民と野党」は、安保法制＝戦争法の廃止、立憲主義の回復を原点にすえ、▽憲法改定・発議阻止▽沖縄辺野古の新基地建設中止▽福島第１原発事故の検証がないままなどの原発再稼働を許さない▽１０月からの消費税１０％増税反対―という国政の根幹部分で共通の旗を打ち立てた。これを受けて各選挙区では地域の実情に応じた豊かな協定を結んでいる。
　勝利のカギは、本気の「市民と野党の共闘」を全国各地で発展させることであり、そこに勝利の保障がある。
　全国人権連常任幹事会は、「市民と野党の共闘」の力を発揮し、野党統一候補の勝利、「３つの共同目標」を掲げ「市民と野党の共闘」の発展を推進する政治勢力の躍進へ、全国の組織がともに全力をあげることを呼びかける。

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