全国地域人権運動総連合

10月18～19日の両日、兵庫県姫路市で開催された第15回全国研究集会に約550人が参加しました。初日の姫路市市民文化センターでは、元NHKプロデューサーで武蔵大学教授の永田浩三氏が「安倍改憲とメディア～市民はなにができるか」と題して記念講演。
「八鹿高校事件から45周年－裁判闘争の成果と教訓を今に生かす－」と題して、元原告団弁護団長の小牧英夫弁護士が特別報告を行いました。特別報告の前にドキュメンタリー映画「八鹿高校事件」も放映されました。
八鹿高校事件は、今から45年前に兵庫県北部の八鹿高校で起きた部落解放同盟による暴力的教育介入事件。この事件はその後、裁判となり、被害を受けた教師たち原告勝訴が確定しています。
2016年12月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が私たちの反対を押し切ってつくられたことと、その後、全国のいくつかの自治体議会で、この法律を根拠とした「部落差別」に関わる条例がつくられている中、改めて45年前のこの事件を検証していく機会となりました。

2日目は、会場を姫路城近くの姫路市民会館に移し、分科会が9時～12頃まで開催されました。詳しくは、全国人権連の機関紙「地域と人権」全国版等に掲載されます。

10月13日、香川県高松市で香川県人権連の結成総会が高松市3支部と坂出市1支部の代表が参加して、規約案や役員案、運動の方向性などについて協議し全員で確認が行われました。
香川の地で人権連運動を行っていくうえでも、全国人権連方針や研究集会等で提起されている文書などから学び、一歩ずつ運動を前進させていくこと等も確認されました。

集会に参加されたみなさんにお礼申し上げます。以下記録として、掲載
テーマ　憲法を暮らしに活かし、住みよい地域社会に　－いつまでも住み続けられ平和で人間らしく幸福に暮らせる地域社会実現のために－

期日　2019年10月18日(金)～19日(土)
場所　兵庫県姫路市文化センター、他(2日目姫路市市民会館)
主催　全国地域人権運動総連合・現地実行委員会
参加費　4000円(学生無料)　兵庫県内参加者は別途

1日目　全体会13:00～16:30　受付11:30～
　　■記念講演　「安倍改憲とメディア」
　　　　　　　講師　 永田浩三氏(武蔵大学教授、元NHKディレクター・プロデューサー)
　　■特別報告　「八鹿高校事件から45周年－裁判闘争の成果と教訓を今に生かす－」
　　　　　　　報告者　小牧英夫氏(元八鹿高校事件対策弁護団長)
　　■基調報告 報告者　新井直樹氏(全国人権連事務局長)
2日目　分科会9:00～11:45 　受付8:30～
　　■第1分科会「社会問題としての部落問題解決、その到達点と課題」
　　　　・部落問題解決の到達点を明らかにし、「部落差別解消法」具体化の名による逆両阻止などの取り組み
　　　　 を交流します。
　　■第2分科会「地域人権の現状と運動の課題」
　　　　・地域社会の課題を明らかにし、「地域人権憲章」を地域づくりに活かす取り組みを公衆します。
　　■第3分科会「教育をめぐる今日的課題」
　　　　・「部落問題」と主権者教育を学びます。
　　■第4分科会「人間らしい生活と市民活動」
　　　　・地域社会の自立を妨げる課題を把握し、住民運動のあり方などを考えます。

開催チラシPDF omote ura

１０月１２日 台風１９号（後日命名）は
１２都県７５人死亡１６人不明（１５日現在）の広域災害です。
災害救助法適用１３都県３１５自治体
堤防決壊７県５２河川７３か所、
氾濫など１６都県延べ２３１河川
住宅被害１６０００棟、
停電１０都県３．３万戸、
断水１２都県１２．８万戸
救援・復旧、支援募金をお願いします。

郵便振替
　加入者名　全国地域人権運動総連合
　口座記号番号　００１９０－７－３７１１２５

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東播人権連ニュース８号

対市要求書提出8/9

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「表現の不自由展」中止についての声明

　 ２０１９年８月４日愛知地域人権連合

一、　これまで差別問題を解決する上で、表現の自由を土台に据えて対応してきた。言論が抑圧されては人びとの間にある疑問や偏見、差別意識が解消しないからである。こうした立場を何よりも大切にしていきたいと考えている。このような私達の立場とともに憲法が国民に保障する表現の自由、検閲の禁止にかかわって、重大な侵害行為が発生している。
二、　愛知県内で開催されている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」において、企画展「表現の不自由展・その後」が開かれ、さまざまな理由で表現の場が奪われてきた慰安婦像など二十数点の作品をめぐって、「撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」などという抗議や脅迫が行われたという。しかも政治家の圧力に等しい発言がこの問題で加わる事態となった。これを受けて愛知県知事は安全上の理由からこの企画展の中止を表明した。企画を担当した芸術監督もこれに追随した。
三、　報道によれば、愛知県知事は「展示の中身に行政が介入したら、芸術祭というものは成り立たなくなる」と語るように、芸術作品に権力者が口を挟めば表現行為は死に瀕するものとなる。こうした人間社会を構成している原理を踏みにじる行為が昨今横行していることに対して、私達は社会的な警鐘をならしたい。意見の異なる存在を許さない社会はまさにファシズムの再来である。
四、　主観的で一方的な憎悪や敵意に基づく差別的・侮辱的かつ攻撃的・排斥的な言動であるヘイトスピーチが市民社会の日常生活の中に広がっている。こうした背景が今回の問題と結びついている。この原因の一つが最近のたび重なる政治家など権力者の差別的・侮蔑的な発言にある。これが庶民の間に影響を与え、社会的な状況を生み出している。
五、　安全上の理由から「表現の不自由展」は中止されたが、このような経緯を黙視できない。行政の対応はいかに安全を確保すべきかである。悪例が積み重ねられる中で、自己抑制が広がってはならない。表現の自由と検閲反対を強く訴えたい。