全国地域人権運動総連合

都議会ヤジ　共産党が議員辞職要求
「重大な人権侵害」　決議案提示
2014年6月25日(水)「しんぶん赤旗」

東京都議会の議会運営委員会理事会は２４日午後２時から開催の予定でしたが、本会議での鈴木章浩議員（自民党を会派離脱）らの女性都議に対する女性の人権を侵害するやじ問題への決議案をめぐり調整が難航、夜にようやく理事会と議会運営委員会の開催にこぎつけました。

日本共産党都議団は議運委理事会前に、「女性に対する重大な人権侵害発言を行った議員の辞職を求めるとともに東京都議会の秩序と信頼回復に関する決議案」を各会派に提示し、採択するよう働きかけました。

決議案はやじについて「女性に対する重大な人権侵害であり、絶対に許されるものではない」こと、多くの都民から寄せられている「女性に対する人権侵害発言を公然と行うような者は都民の代表としてふさわしくない」との声は当然と指摘。鈴木都議の辞職とともに、「自分が産んでから」などと発言した議員にも名乗り出て辞職することを強く求めています。

一方、自民党や民主党、みんなの党なども決議案を提示しましたが、議員辞職は求めない方向です。

自民党が２３日、鈴木都議には辞職を求めず、「産めないのか」などのやじは発言者を確認できなかったとしたことに、国民や国内外のメディアから批判が広がっています。

議会局には、鈴木都議の謝罪会見が開かれた２３日以降も、鈴木氏らやじ発言者の辞職を求める声や「産めないのか」と発言した都議が名乗り出ていないことに抗議の電話が殺到しています。

議会運営委員会理事会に決議案を提案

24日の議会運営委員会理事会に、東京都議会２０１４年第２回定例会における、女性議員の発言中に「早く結婚した方がいい」「自分が産んでから…」などの不規則発言が発せられた問題で、下記の決議案を提案しました。25日の最終本会議に上程されます。

女性に対する重大な人権侵害発言を行った議員の辞職を求めるとともに
東京都議会の秩序と信頼回復に関する決議（案）

東京都議会２０１４年第２回定例会において、女性議員の発言中に「早く結婚した方がいい」「自分が産んでから…」などの不規則発言が発せられた。このような発言は女性に対する重大な人権侵害であり、絶対に許されるものではない。
「早く結婚した方がいい」との発言については、発言があってから５日後、鈴木章浩議員が、自らの発言であることを認め謝罪した。しかし、同議員はマスコミのインタビューに対し、一度は「私じゃない」と全面否定しており、都議会の会議規則で「懲罰の動議は事犯があった日から起算して３日以内」とされていることを十分承知したうえで、懲罰逃れを意図したと言われても仕方がない。
同時に今回の問題は、鈴木章浩議員一人の問題で終わらせることはできない。「自分が産んでから…」などの出産にかかわる不規則発言については、発言者等も明らかになっていない。
今回の一連の女性に対する人権侵害発言は、東京都議会への信頼を大きく損なう結果を招いた。
多くの都民の方々から、女性に対する人権侵害発言を公然と行うような者は都民の代表としてふさわしくないとして、議員辞職をはじめ、東京都議会に対しきびしい処分を求める声が数多く寄せられている。これらの都民の声は当然である。
よって、東京都議会は、鈴木章浩議員の辞職とともに、「自分が産んでから…」などと発言した議員についても自ら名乗り出て潔く辞職することを強く求めるものである。また、東京都議会として、引き続き今回の不規則発言問題の徹底解明を図るとともに、この事態を重く受け止め、二度とこのようなことが起こらないよう、言論の府たるにふさわしい東京都議会を確立し、本来あるべき議会制民主主義への信頼回復に向け、誠心誠意努めることを決意するものである。
以上、決議する。
２０１４年６月２５日
東京都議会

2014.3．11署名140311.pdf

衆議院議長伊吹文明様
参議院議長山崎正昭様

集団的自衛権行使は平和憲法の破壊です。憲法を守り、生かしてください

【請願の主旨】
世論の多くは9条改憲に反対しています。どの世論調査でも、「9条改憲反対」は多数であり、最近では「集団的自衛権行使容認反対」は過半数を占めています。にもかかわらず安倍政権は、しゃにむに集団的自衛権行使ができるように突き進み、閣議決定や立法で憲法9条を空文化しようとしています。

準備されている「国家安全保障基本法案」は、集団的自衛権行使容認やそのためのあらゆる制度・政策をおりこんだ総動員体制をめざしています。日本を自衛隊がアメリカと共に世界のどこでも武力行使ができる「戦争する国」にしようとしています。そのため内閣法制局長官の首のすげ替えや、首相の私的諮問機関にすぎない「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」などの利用を強引に進めています。
日本国憲法は過去の悲惨な戦争と専制政治を反省し、人びとの平和と民主主義の渇望のなかか生まれました。

特に憲法9条は「武力による威嚇又は武力の行使の放棄」「戦力不保持」「交戦権否認」を定め、国内でも世界でも人びとの支持を集めています。戦争のない平和なアジアと世界を願う私たちは、憲法9条を形骸化する集団的自衛権の行使を絶対に許しません。また明文改憲に反対し、憲法を守り、生かすことを強く求めます。

【請願事項】
1. 憲法違反の集団的自衛権行使を可能にするすべての立法や政策に反対します。
2. 憲法改悪に反対し、第9条を守り、生かすことを求めます。

連絡先・署名集約先
憲法改悪阻止各界連絡会議
〒101-0051東京都千代田区神田神保町2 10 202
TEL 03-3261-9007 FAX 03-3261-5453 Eメーノレmail@kenpoukaigi.gr.jp

許すな！憲法改悪・市民連絡会
〒101-0061東京都千代田区三崎町2 21 6 301
TEL 03-3221・4668 FAX 03-3221・2558 Eメーノレkenpou@annie.ne.jp

全国人権連の発足から全国幹事となっていただいた、元患者の差別解消を訴えたハンセン病原告団協議会長の谺雄二さんが肺がんのため、5月11日、群馬県草津町の国立療養所栗生楽泉園で82歳で永眠されました。

慎んで哀悼の意を表します。

谺さんは7歳のときに発病し、1939年に全生病院(現・国立療養所多摩全生園、東京都東村山市)に入所。1951年から栗生楽泉園に移りました。1907年から90年間も続いた国の強制隔離政策を違憲だと訴え全国各地で提訴されたハンセン病訴訟の原告団でつくる全国原告団連絡協議会の会長を務められました。2001年の熊本地裁判決は、国策の誤りを断罪、原告の全面勝利となりました。

谺さんが「終わるまで死ねない」と語っていた第10回ハンセン病市民学会総会・交流集会」の開催中の逝去となりました。

「思い出の会(通夜)」は12日午後6時から、告別式は13日午前9時30分から、いずれも栗生楽泉園中央会館で営まれます。後日、「偲ぶ会」を計画しているとのことです。

第１回実行委員会（２／１５）

2014315-1.pdf

＊上記　右クリックで　新しいタブで開く　か

名前をつけて保存　等をして下さい。

要求書添付2014124s.pdf

「人権と部落（同和）問題セミナー （１／２３）

http://minnanoie.org/?p=8528

主催  全国地域人権運動総連合

場所　神田エッサム本社ビル４階（神田駅徒歩５分）

２０１４年１月２３日
１３：３０　開会　主催者代表挨拶

１３：４５ 第１部　講演
「秘密法状況のもとでの人権機関を考える」
講師　上智大学文学部新聞学科・田島泰彦教授

１５：００ 休憩

１５：１５ 第２部　講演
「被爆者の現状及び『はだしのゲン』の文化性と関わって」
講師　日本原水爆被害者団体協議会事務局次長　木戸季市氏

１６：００ 意見交換（各地からの報告など）

１６：２５ 閉会

参加費　３０００円

基調報告201310122.pdf

「秘密保護法の廃止に向けて」声明　（２０１３年１２月１０日）

秘密保護法案が提出された１０月２５日から４０日余。１２月６日、政府・与党は、参議院で特定秘密の保護に関する法律（秘密保護法）「修正案」の採決を強行した。国民の圧倒的多数が反対し日本国憲法を蹂躙する法案の採決が、かたちだけの審議により、参議院送付からわずか９日で強行された。

全国人権連は、強行採決の暴挙を行った政府・与党、さらに修正と称して成立を後押しした維新等に、満腔の憤りをもって抗議する。

秘密保護法では、
① 「行政機関の長」が、防衛、外交、スパイ、テロにかかわる広範な情報を特定秘密に指定して、「なにが秘密か」も秘密にし、
② 特定秘密をメディアや市民、国会・裁判所などから秘匿する一方で、取り扱う公務員・労働者や家族を「適性評価」による監視と分断のもとにおき、
③ 漏えいや「管理を害する方法での取得」、共謀・教唆・扇動を重罰に処する。「長」の一存で指定や提供ができる秘密保護法は、一部の官僚による情報の独占と恣意的な操作に道を開く。その結果、報道の自由や知る権利、国会の審議権や裁判所の司法権すら排除された、「情報統制体制」が生み出されることになる。

国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法と同時に生まれた秘密保護法は、次に予定されている「共謀罪改正」「集団的自衛事態法案」や「国家安全保障基本法案」と結びついている。これらが完成するとき、この国は「愛国心」の名のもと「集団的自衛権」を口実に「米国有事」に参戦する国に変容する。

石破茂自民党幹事長の「デモはテロ」発言は、秘密保護法の反民主主義的な性格をはしなくもあらわにした。生み出される社会は、政府に反対する声が「テロ」として排斥され、かつての特高ばりに公安警察がばっこし、密告・監視が横行するに違いない。

こうした憲法蹂躙の国や社会は断じて許されず、「導火線」となる秘密保護法はただちに廃止されなければならない。情報公開が趨勢になっている国際社会で認知され得るものでもない。

秘密保護法反対のたたかいは、国民各層の民主主義や人権を擁護する運動、情報公開や原発やＴＰＰに反対する運動などと深く結びつき、本質と内容が明らかになるにつれて反対の声は拡大し、海外にまで広がった。
国民の多彩なたたかいを財産に、さらに前進させなければならない。

秘密保護法の発動を許さず廃止を要求し、報道の自由や知る権利を拡大し、自衛隊や警察などへの監視と批判を強めなければならない。民意とかけはなれた暴挙を行った政府・与党を許さず、国民の声が反映される議会と政治を実現しなければならない。

全国人権連は、今後も国民各層を連帯し全力でたたかうものである。

3181名学者の抗議声明 特定秘密保護法の強行可決に強く抗議します
http://blog.tatsuru.com/2013/12/07_0956.php
特定秘密保護法案は、憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法であり、日本の民主主義を戦後最大の危機にさらすものです。この法案に対して広く市民の間に反対や懸念の声がかつてなく広がったにもかかわらず、審議を尽くさないまま衆議院にひきつづき参議院においても強行採決が行われたことに、私たちは深い憂慮と強い憤りを覚え、この暴挙に対する抗議の意思を表明します。
特定秘密保護法は、指定される「特定秘密」の範囲が政府の裁量で際限なく広がる危険性を残しており、指定された秘密情報を提供した者にも取得した者にも過度の重罰を科すことを規定しています。この法律によって、市民の知る権利は大幅に制限され、国会の国政調査権が制約され、取材・報道の自由、表現・出版の自由、学問の自由など、基本的人権が著しく侵害される危険があります。さらに秘密情報を取り扱う者に対する適性評価制度の導入は、プライバシーの侵害をひきおこしかねません。
民主政治は市民の厳粛な信託によるものであり、情報の開示は、民主的な意思決定の前提です。特定秘密保護法は、この民主主義原則に反するものであり、市民の目と耳をふさぎ秘密に覆われた国、「秘密国家」への道を開くものと言わざるをえません。
さらに、特定秘密保護法は国の統一的な文書管理原則に打撃を与えるおそれがあります。公文書管理の基本ルールを定めた公文書管理法が2011年に施行され、現在では行政機関における文書作成義務が明確にされ、行政文書ファイル管理簿への記載も義務づけられて、国が行った政策決定の是非を現在および将来の市民が検証できるようになりました。特定秘密保護法はこのような動きに逆行するものです。何が何でも特定秘密保護法を成立させようとする与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせます。
いったい今なぜ特定秘密保護法を性急に立法する必要があったのか、安倍首相は説得力ある説明を行いませんでした。外交・安全保障等にかんして、短期的・限定的に一定の秘密が存在することを私たちも必ずしも否定しません。しかし、それは恣意的な運用を妨げる十分な担保や、しかるべき期間を経れば情報がすべて開示される制度を前提とした上のことです。行政府の行動に対して、議会や行政府から独立した第三者機関の監視体制が確立することも必要です。
困難な時代であればこそ、報道の自由と思想表現の自由、学問研究の自由を守ることが必須であることを訴えたいと思います。そして「秘密国家」・「軍事国家」への道を開く特定秘密保護法案の強行可決に、私たちは学問と良識の名において強く抗議します。

2013年12月7日
特定秘密保護法案に反対する学者の会

「秘密保護法」廃案へ！12.6大集会宣言
http://www.himituho.com/

日本は自由と民主主義の国ではなくなったのでしょうか。

２０１３年１２月５日、稀代の悪法「特定秘密保護法」が、前例のない暴力的な手法で、衆院の特別委員会、本会議に続いて、参院の特別委員会でも強行可決されたと報じられています。会期延長の動きもあり、本会議の動向は不透明です。まだ廃案は可能です。私たちは決してあきらめません。

安倍政権はこの臨時国会で何をしてきたでしょうか。衆院ではたった１カ所、福島で公聴会を開き、公述人全員が反対したのに、翌日、特別委員会、本会議と一気に強行可決してしまいました。原発震災に苦悩する福島をアリバイ作りに利用したのです。

参院では、より露骨かつ醜悪な手法が繰り返されました。唐突に強行採決で決定した、たった１カ所の埼玉での公聴会は怒りの人垣に包まれました。５日未明の参院本会議では野党から任命された委員長を解任。繰り返された強行採決は、数の暴力によるテロ行為というしかありません。

そして、特定秘密保護法は、国会より上に行政が君臨する官僚独裁に導き、市民・国民を監視して戦争へと動員する、憲法と民主主義の転覆を図るクーデター法、恐怖と威嚇で自由を圧殺するテロリズム法と言うべきではないでしょうか。

このような法案と政権の横暴に危機感を持ち、反対の声が燎原の火のごとく広がりました。芸術家が、宗教者が、科学者が、著名人たちが次々と名乗りを上げました。海外からも批判、懸念の声が続々と届いています。しかし、安倍政権はこれらを無視し、ねじ伏せようとしています。このような安倍政権の一連の横暴は、民主主義に対する「テロ行為」です。

安倍政権は自らの政党名を真逆にした反自由、反民主主義の、戦後最悪の最も危険な政権です。さらに、市民の自由を奪い戦争へと突き進む法律を次々と作り、憲法も変えようとしています。次の選挙を待つのでは遅すぎます。安倍政権打倒を掲げて立ち上がる時なのです。

今日、ここに集った私たちは、安倍政権から自由と民主主義を取り戻す運動に立ち上がります。共同、連帯の輪をさらに広げ、特定秘密保護法案の廃案と安倍政権の打倒に向かって、今日、ここから出発することを宣言します。

２０１３年１２月６日

「秘密保護法」廃案へ！１２・６大集会

参加者一同