全国地域人権運動総連合

抗議文

自由民主党総裁　　安倍　晋三　殿

公明党委員長　　　山口那津男　殿

特定秘密保護法案の
強行採決に断固抗議し、廃案を要求する

１２月５日に開かれた参議院国家安全保障特別委員会にて、自民・公明与党は、突如質疑を打ち切り、特定秘密保護法案の採決を強行した。
衆議院での強行採決に続く、法案の強行採決に断固抗議する。
参議院での審議において、安倍首相は、これまで歴代自民党政権が結んできた核密約について何らの反省も示さなかった。また、弁護士、学者、文化人、ジャーナリスト、東日本大震災と福島第一原発事故の被災者、国際機関など、多くの反対や懸念の声にも全く耳を傾けなかった。
国民の５割が反対し、圧倒的多数の国民が慎重審議を求めている中での採決強行は、法案の危険性を表すものであり、安倍内閣の独裁的な姿勢は憲法に基づいた民主主義の諸原則と全く相容れない。
特定秘密保護法案の危険性は、その審議過程にみられるように、核兵器の持ち込み密約など、国民の平和と安全の根本問題を深い闇に葬り去るものであり、国民のデモを「テロ」扱いにし言論表現の自由を抑圧する希代の悪法である。本会議に上程せず、委員会に差し戻して廃案にすべきことを強く要求する。

２０１３年１２月６日
全国地域人権運動総連合

１　自民党石破幹事長は、１１月２９日、自身のブログで「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いています。」「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。」と発言した。

また、同氏は、１２月１日の富山県における講演では、「人が恐怖を感じるような音で『絶対にこれを許さない。』と訴えるようなことが、本当に民主主義にとって正しいことなのか。」などと発言した。

２　議員会館前で秘密保護法反対を訴える活動を「テロ行為」と同視したこの発言は、関係者の名誉を著しく傷つけるだけでなく、国民の表現の自由に対する言論妨害行為である。

また、審理中の秘密保護法の提案者の責任ある立場にある者からこのような発言がなされるということは、市民の政府に対する批判活動も同法にいう「テロリズム」（法案１２条２項１号）に該当すると解釈されるおそれを抱かせるものである。

３　同氏は、１２月２日になって「テロと同じだという風に受け取られる部分があったとすれば、そこは撤回する」等と発言の一部を訂正したが、「一般の人々に畏怖の念を与え、市民の平穏を妨げるような大音量で自己の主張を述べるような手法は、本来あるべき民主主義とは相容れない」という発言の根幹部分は変わらないのであり、発言によって名誉を傷つけられた人々への謝罪もないのであるから、前記発言を「撤回した」とは到底評価できない。

４　議員会館前の活動を含め、いま全国で急速に広がっている秘密保護法案反対の声は、法案自身の持つ危険性と、これを衆議院で強行採決し、参議院でもわずかな審理で可決させようとする政府与党の暴挙に対して向けられている。石破氏は自ら民主主義に危機をもたらしておきながら、これを批判する国民に向かって民主主義を語る資格などありえない。

私たちは石破氏のこうした発言に厳重に抗議し、発言の全面撤回を求める。

同時に、国民の政府批判活動までもテロ行為とされかねないという危険な本質をはしなくも露わにした「秘密保護」法案の撤回を強く求めるものである。

２０１３年１２月３日

部落問題の解決と教育

http://jinken.main.jp/index.php

全国人権連女性青年対策組織は婦団連に加盟し、幹事を推薦しています。

2013年11月14日
日本婦人団体連合会
会長　　堀江ゆり

婚外子相続差別撤廃の民法改正案の閣議決定に関する談話

政府は11月12日、婚外子の相続分を婚内子の半分とする規定を削除する民法改正案を閣議決定し、衆議院に提出しました。

これは、婚外子差別が個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法に違反し無効であるとした9月4日の最高裁決定を受けたものであり、当然の決定です。 しかし、出生届に嫡出子かそうでないかの記載を義務付ける戸籍法改正案の提出を見送ったことは、違憲とされた婚外子差別を継続するものであり、強く抗議します。

最高裁の違憲決定に対し、自民党法務部会では、三権分立を否定し最高裁判断を受け入れないような発言や、民法改正が「家族の絆」を破壊するかのような主張が繰り返されたと報じられています。

婦団連および加盟団体は2004年以来毎年、民法の差別的規定の廃止・民法改正を求める国会請願活動を行ってきました。請願署名の提出数は年々増加しています。婚姻の形態にかかわらず、自分らしく生きたい、子どもの権利が侵害されるべきではないという願いは、男女を問わず切実です。

1996年に法制審議会が法律案要綱を答申したのは婚外子相続分規定だけではなく、夫婦同姓の強制、女性のみに適用される再婚禁止期間、婚姻最低年齢の男女差異なども法改正が求められています。これらの差別的規定については国連女性差別撤廃委員会などからも繰り返し改善勧告が出されており、直ちに法改正が必要です。

婦団連は、政府・国会が、一日も早く民法の全ての差別的規定を廃止する改正を行うことを改めて要望します。

国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案が今日にも衆議院で採択され、参議院におくられる展開となっている。アメリカで国家安全保障局が日本も含めた政府首脳や先端企業の電話盗聴などをしていたことがスノーデン氏の内部告発で明らかになり、各国から非難が続出している中で、「日本版」の船出となりそうなのは、なんとも皮肉なめぐりあわせ。

安倍首相は、当初、この国家安全保障会議法案と特定秘密保護法案をセットとして、成立を目指すといっていたが、なぜか昨日の予算委員会採択以降の記者会見ではそのことに触れずじまい。特定秘密保護法案問題が弁護士会などの強い反対にあって、難しそうだだから、別モノとして、とりあえず日本版ＮＳＣを成立させようということなのだろうか。

日本版ＮＳＣの成立は、今後、政府機関として国家安全保障局というアメリカとほぼ同様の部署をもうける法案の提出へと向う。特定秘密保護法案は、その際、国家公務員法や自衛隊法等で情報漏えい（内部告発含む）をした場合の罰則を3～5年以下となっていたものを一律10年以下の懲役と罰金1千万円という高いハードルをもうけて、「モノが言えない仕組み」「国民へ知らせない」制度づくりへとつながっている。

「集団的自衛権」をめぐって内閣法制局長官の首をすげ替えてまで、ごり押しを狙ういまのやり方は、まるで「麻生副総理のナチツに学んだら発言」を地でいっているようにも思える人が多いのではないだろうか。安全保障の名の下に国民の電話や通信内容が盗聴され、戦争反対を願う集会が「公益、公の秩序に反する行為」とみなされる時代をつくってはならないとの意見も戦前の「治安維持法」問題をよく知る人たちから聴かれる。各都道府県弁護士会は現在29の弁護士会が「特定秘密保護法案」に「反対」する会長声明や見解を出している。まだのところも現在、準備中とのことだ。「人権」とは対極にある日本版ＮＳＣと特定秘密保護法案。

himitu.pdf

１０月、１１日(土)と１２日(日)は、全国人権連と福岡県実行委員会主催の、第９回地域人権問題全国研究集会が北九州市立大学を会場に開催されました。

１２時３０分からは、創作太鼓集団「夢限太鼓」の演奏が始まります。２０年前に結成され、若松を中心に北九州全域で活躍されているようです。そして、開会行事が１時から。主催者あいさつ、来賓あいさつが続きます。メインは、シンポジウム「いつまでも住み続けられ、平和で人間らしく、幸福に暮らせる地域社会実現のために」。渡辺治・一橋大学名誉教授と二宮厚美・神戸大学名誉教授が報告され、会場からの質問に答えていきます。コーディネーターは地元実行委員長をしてくれた三輪俊和・北九州市立大学名誉教授です。

国民の権利をまもり発展させるために一点共同が広がる条件が生まれている。良心的な保守層、特に地域の保守のリーダーの方との共同は広がりを持って展開されつつある。地域でその共同は、点ではなく線になり、面になっていく可能性を秘めている。そして、住民の立場からの対案が必要、などと述べられていました。

１３日は、９つの分科会が設定されました。
http://minnanoie.org/?p=8081

                                                      ２０１３年９月１７日
内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係

福岡県地域人権運動連合会
会　長　　川　口　　學

「特定秘密の保護に関する法律案の概要」について

意見骨子：特定秘密の保護に関する法律案に反対し撤回を求めます

理由：その１
「特定秘密保護法案」は、平たく言えば国民に対して「見ざる言わざる聴かざる」という「三猿」を一方的に押し付けるもので、日本国憲法第２１条「集会・結社・表現の自由・通信の秘密」に違反する稀代の悪法です。国民の知る権利、知らせる自由、権力や多数意見の横暴に対して意義を申し立てる集会の自由など、極めて基本的人権の要になる国民の権利を全面的に否定するファッショ的法案であり、強く撤回をもとめるものです。

理由：その２
「特定秘密保護法案」を提案する政治的背景には、２０１２年４月の「自民党憲法改正法案」の流れと連動するものがあります。「改正法案」は憲法９７条の国民の基本的人権を削除したうえで、民主主義実現の重要な手段である「表現・結社の自由」を「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社することは、認められない」としています。この内容は戦前の治安維持法や破壊活動防止法の「復権」を想起させるものです。破壊活動防止法は「暴力主義的破壊活動を行なう明らかなおそれ」という曖昧な用件を口実に、公安警察による国民弾圧の根拠をつくるために制定された弾圧立法でした。

理由：その３
「特定秘密保護法案」は、国策で推進されている原発やオスプレイ配置・米軍基地などに反対したり、「ＴＴＰ」参加、社会保障改悪、消費税増税など、国の主要な悪政に反対する集会やマスコミなどに対する投稿など、すべて「公益に反する行為」として取締りの対象になります。それは、もの言わぬ国民や独裁者国家作りに道を開くものといわざるをえません。
理由：その４
「特定秘密保護法案」のパブリックコメントの期間が９月３日から１７日までとわずか２週間と短いことです。国民一人一人の基本的人権に係わる重要な法案であるにもかかわらず、極めて短期間で一気呵成に決める手法は「ファッショ的行為」といわざるをえません。国民や日本の未来に大きな影響を与える法案については、時間を十分にかけて広く公論を喚起して、決めるべきものです。拙速にことを決めてはなりません。

理由：その５
私たち福岡県地域人権運動連合会は「憲法の基本的人権を地域社会で花開かせ、市民の誰でもが自由に意見を表明でき、行動することで、いつまでも幸せに暮せる地域社会の実現をめざし」て運動をしている人権運動団体です。その意味から憲法の基本的人権を否定し、市民に「見ざる言わざる聴かざる」の「三猿」主義を強制、処罰しかねない危険な「特定秘密保護法案」に強く反対することを表明、同法案の撤回を求めるものです。

　　あなたのお力が必要です?
一人暮らし高齢者への
「権利擁護・生活支援講座」にご参加下さい

ＮＨＫのドキュメンタリーで「無縁社会」という造語が生まれて３年。一人暮らしの高齢者は、高齢者全体の16.9％を占め、502万人に達しています。つまり６人に１人が単身高齢者ということです。こうした中で悲しい出来事として単身孤立死数が３万２千人を越えていると報告されています。何としても社会的な力を束ねて、少しでも人間としての権利が尊ばれる状況を作らなければなりません。
一人暮らしの高齢者の皆さんへの支援は、終焉時まで日常生活の支援活動を行うとか、病院などに入院する際の保証を行うとか、法律家と提携して成年後見人や財産管理に取り組むとか、さまざまな日常的な生活支援が必要です。
地域人権ネットは、こうした生活支援を行う団体が各地で誕生し、活動を活発に展開することが急務になっていると考えます。そのためには、一人暮らしの高齢者の皆さんへの生活支援を行う担い手の養成が必要です。地域人権ネットでは、これまで培われてきた既存の団体の経験にも学びながら、著名な学者や法律家にも講師をお願いし、「権利擁護・生活支援講座」を下記の内容で開催します。ぜひ年齢にこだわらず志のある方は本講座を受講下さい。

開催要項

日　時　１１月１日（金）午前１０時～２日（土）午後３時

会　場　ウィンクあいち１２０４会議崖
〒450-0002 名古屋市中村区名駅4丁目4-38
▽電車の場合　（JR・地下鉄・名鉄・近鉄）名古屋駅より
◎JR名古屋駅桜通口からミッドランドスクエア東側　徒歩5分
▽車の場合　名古屋高速都心環状線「錦橋」出口より約6分

対象者　　年齢、性別は関係なし　県外の方でも参加可能

参　加    参加費無料　　申込みは郵送、ファクス、E-mailでお願いします
（運営へのカンパを募りますが、あくまで自主的なものです）
主　催    地域人権ネット
名古屋市東区東外堀町５７番地　岩佐ビル２階
℡　052-971-0265　Fax　052-971-0726
E-maij　jinkennet@gmail.com

２０１３年８月１日　全国人権連事務局長　新井直樹

麻生副総理兼財務大臣は、７月２９日都内で開かれたシンポジウムで、憲法改正に関連して「憲法の話は狂騒の中でやってほしくない。ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気付かないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」などと述べた。

民主主義を圧殺しユダヤ人虐殺に至るナチスの賛美は国際社会では「犯罪」であり、EU等では公職から追放される。閣僚にある者として恥ずべき認識であり発言だ。ナチス被害者への謝罪、そして閣僚および議員辞職を断固求める。

ワイマール憲法は、ナチス政権下の全権委任法の成立により「改正」ではなく「停止」され「死文化」した。その後、ナチス自らが国会議事堂に放火し、共産党に罪をなすりつけ、罪なき人々の大量検挙、強制収容所送り、処刑と続いた。誰も気づかないうちに憲法「改正」が進んだのではなく、弾圧と恐怖のうちに独裁が形づくられた。人権と民主主義を尊重することこそ学ぶべき事だ。民族圧殺の歴史を学べとは、政治に携わる者としてゆゆしき認識であり、資質が疑われる。

憲法論議は、国の最高法規を論ずるものであり、軽々に改正ハードルを法律並みに下げる事が優先されてはならない。とりわけ国民の間での自由で闊達な議論が保障される必要があり、政党案の押しつけやマスコミ等の誘導をも排し、それこそ「狂騒」のなかで論議決定されてはならない。

全国人権連は「地域人権憲章」で「憲法が息づき、一人ひとりが輝く地域社会を」謳っている。この立場から憲法を地域社会に活かすことを広く訴えてゆくものである。

テーマ「憲法を暮らしに活かし、住みよい地域社会に」 

期日　2013年10月12日(土)～13日(日)
場所　北九州市立大学　北方キャンパス 
主催　全国地域人権運動総連合・現地実行委員会
後援　福岡県、福岡県教育委員会、北九州市、北九州市教育委員会
参加費　4000円(分科会のみは2000円、学生無料)

1日目　受付11:30～、全体会13:00～17:00
　　■シンポジウム
　　講師　渡辺治氏(一橋大学名誉教授)、二宮厚美氏(神戸大学名誉教授)
　　　　　　コーディネーター　三輪俊和氏(北九州市立大学名誉教授)
　　■基調報告
　　「地域人権をめぐる諸課題と集会討論の提起」　新井直樹氏(全国人権連事務局長)
　　※北方地域のフィールドワーク(希望者)
　　12日、講堂前17:15集合(約1時間程度)

2日目　分科会9:00～12:00 北方キャンパスの各教室(第9分科会は現地集合)　受付8:30～
　　■第1分科会「暮らしやすい地域づくり」
　　　　・暮らしやすい地域社会の課題を明らかにする
　　　　・「地域人権憲章」を地域づくりに活かす
　　　　助言者　井上英夫氏(金沢大学教授)
　　■第2分科会「新しい福祉社会(国家)の社会保障」
　　　　・社会保障の現実と新たな福祉社会
　　　　・高齢者や障害者の課題、介護、就労、福祉の地域問題
　　　　助言者　二宮厚美氏(神戸大学名誉教授)
　　■第3分科会「憲法を活かし地域人権の確立」
　　　　・憲法をめぐる情勢と国民の課題
　　　　・地域社会と憲法「人権」運動の展望
　　　　助言者　渡辺　治氏(一橋大学名誉教授)
　　■第4分科会「同和問題の解決と行政・教育」
　　　　・同和問題の現状と「実態や意識調査」の結果
　　　　・人権啓発、人権教育の問題とあるべき方向
　　　　助言者　奥山峰夫氏(大阪経済法科大学教授)
　　■第5分科会「ジェンダーフリー、女性が輝く社会」
　　　　・社会的性差の実態と平等の実現をめざす
　　　　・暮らしと労働の見直し
　　　　助言者　東　敦子さん(黒崎合同法律事務所・弁護士)
　　■第6分科会「いじめ・自殺のない学校づくりを考える」
　　　　・児童生徒主体の学校づくり
　　　　・保護者、地域社会と学校との係わり
　　　　助言者　山上　修氏(滋賀民主教育研究所事務局長)
　　■第7分科会「原発公害から地域社会を守る住民運動」
　　　　・原発被害の現状と反原発のたたかい
　　　　・エネルギー政策の転換課題
　　　　助言者　馬奈木昭雄氏(久留米第一法律事務所長・弁護士)
　　■第8分科会「TPP参加－いのちと暮らしはどうなる」
　　　　・TPP参加と国のかたち
　　　　・自由貿易の原理と経済発展の課題
　　　　助言者　磯田　宏氏(九州大学准教授)
　　■第9分科会「スマートコミュニティと人権のまちづくり」(現地集合)
　　　　・八幡東区東田地域のフィールドワーク
　　　　現地説明者　柴田泰平氏(北九州市環境未来都市推進室・スマートコミュニティ担当課長)

開催チラシ(PDF)　　おもて面　　うら面