全国地域人権運動総連合

　法務省は３月２６日、「平成２０年中における「えせ同和行為」実態把握のためのアンケート調査結果について」をマスコミ発表した。

  えせ同和行為（同和問題を口実にして，会社や官公署などに不当な利益や義務のないことを求める行為）の実態，手口等を明らかにし，えせ同和行為を根絶するための今後の啓発活動の在り方を検討するため，全国の事業所の中から業種別・地域別に抽出した６，０００事業所に対して，平成２０年の１年間を調査対象期間としてアンケート調査を実施し，３，００１事業所から回答を得たもの。
○ 被害率（※１）　１６．１％（前回：２３．６％）
○ 応諾率（※２）　１２．３％（前回：１４．６％）
○ 要求件数（※３）　１．８件（前回：　２．４件）

以下、資料も掲載されている。
　しかし、いまだに官公署からの指示として「無難に処理を」が（２５．９％）もあるなど課題が鮮明になった。
http://www.moj.go.jp/PRESS/090327-3.html

少子高齢化に歯止めをかけ、女性が働きやすい環境が少しずつ整備されてきたなかでおきた昨年からの派遣切り問題。派遣という働き方の問題点は、政界が財界の意向を受け、専門性が高く限定的な職種に限定されていた「労働者派遣」を製造業を含めて原則なんでもありへと解禁したことにより、正規雇用から非正規雇用への大量置換えが可能になった。

特にいまの派遣は、労働力を商品としか見ない。15年前の就職氷河期に就職できなかった人たちはいま中高年となっている。その中高年世代と住宅ローンや育児・家計の不足分を補うために働き出した女性たちを直撃している労働者の相次ぐ解雇。

派遣労働者は、「雇用の調整弁」的な役割をもつことが以前から指摘てきたが、ここにきて、新日本婦人の会や各地の労働組合などに女性からの訴え・相談が殺到しはじめている。

「出産したら戻ってこなくてよい」と妊娠・出産・育児休暇中の女性たちを「物」扱いする職場が急増している。男性にも認められている育児休暇制度だが、今回の派遣切りを境に男性も女性も休暇が取りにくくなっている。こういった事態が長期化することになれば、結果的に少子高齢化に拍車をかけることになるだろう。

人口減少期に突入しつつある我が国で、働いても賃金が少なく、子どもも生み育てられない環境をつくる企業。その企業がつくった商品を買うのも圧倒的多数は、”労働者”なのだが、企業側は、自らの手で自らの首を絞める経営戦略を見直そうとはしない。経済同友会終身幹事の品川正治さんが言っているように企業経営者はもっと自社の労働者を大切にすべきだし、社会への貢献も忘れてはならない。作った製品・商品を買ってくれる人たち（労働者・勤労国民）の家計が大変な状態に陥っているのは、政治と財界のゆがんだ価値観に原因がある。

拡大する一方の解雇の現実は、我が国の将来的な人口減少に一層の拍車をかけている。法律違反の”産休切り””育休切り”は、深刻な問題に発展しつつある。あなたの周りにこんなことはありませんか。

台東区東上野から荒川区南千住に移転しました。電話・FAXも変更されています。

5月30日、31日の鳥取市で開催する「第5回地域人権問題全国研究集会」の2日目の第4分科会の助言者が変更されます。

すでに出されている案内チラシには、第4分科会テーマ「今日の貧困と人権を考えるー雇用と社会保障」として、村下博氏（大阪経済法科大学法学部教授・社会法）と丹波史紀氏（福島大学行政政策類准教授・社会福祉）のお二人が助言者として掲載されていますが、その内のお一人、村下博氏から、丹羽徹氏（大阪経済法科大学法学部教授・憲法総論）に助言者が変更されます。

石岡克美さんを偲ぶ会

　３月２８日（土）１４：００～

　岡山ロイヤルホテル

　会費　５０００円

　　　引き続き懇親　１７：００～

　＊カテゴリー「専門部」内の役員名簿に新年度分を追加しました。

鳥取県人権連結成記念学習会が２月２１日、北栄町で開かれ４０人が参加しました。
　鳥取民報　2009年3月8日号（クリックして下さい。民報関連記事が開きます）

不適正会計5事業142万円　部落解放同盟補助金詐欺・鳥取協議会

いよいよ「定額給付金」という名前のバラマキがはじまった。給付金というから、なんだかお国が庶民の私たちにお金をくれるという感覚になるのだが、もともと、私たちが納めた税金の一部がこうした名前で帰ってくるだけのことだ。つまり還付金と理解したほうがよいだろう。ややこしくなるから「給付金」という言い方を使うとするが、ところで、今回の給付金は、自治体の判断で対応が様々なようだ。

派遣切り・期間工切りといった非正規労働者だけの解雇ではなく、正社員にもその流れが広がっているなかで、路上生活者も急増している。そうしたなか、自治体によっては、路上生活者やネット難民など、住居が定まっていない者には、今回の給付金は支給しないが、刑務所の受刑者などには給付するという。法律に照らして居所確認・本人確認というだけで、このような事態になろうとしているのは、おかしい。経済的困窮・住むところさえない路上生活者やネット難民等がどうして今回の給付金からももれてしまうのか。経済効果として0.4～0.6％上昇を試算する某経済研究所もいるようだが、私にはそうなるとも思えない。定額給付金だけでなく、路上生活者などの生活支援を行わない自治体も企業への支援として、自動車を購入したら補助金をだすとかしているようだが、なんとなくピントがずれているように思えてしかたがない。なんとかしてほしいものだ。

「子どもを預けて働きたい」という母親が全国的に増加しているという。しかし、これは言い方が間違っている。”働きたい”のではなく、”働かなくては生活できない”というのが現実的で、ほぼ間違いの無いところだろう。背景にこれまでの貧困問題に追い討ちをかけるように始まった大企業の派遣・期間工といった非正規労働者の切り捨て問題があることは誰の目にも明白なところ。やっと合計特殊出生率が少し上向いてきたところだったのだが、またもや大変な状態になりつつある。 Continue Reading »

１月３０日文科省へ、大臣宛署名１１０７３筆を提出。09215-1.pdf

０９年１０月末を目途にさらに署名運動の展開を。ご活用下さい。

kiyouiku09.doc　　kourei09.doc

長年、「準備会」となっていた鳥取県で、今年２月７日、「鳥取県人権連」が正式に結成されました。正式名称は、「鳥取県地域人権運動連合」。結成総会では、佐々木泰子・準備会代表世話人があいさつを行い、田中克美・準備会事務局長がこの間の経過報告と運動の方向性、規約案などを提案し、全体討論の後、了承されました。この結成総会には、全国人権連の中島純男副議長が本部と中四国ブロックを代表して激励のあいさつを行いました。また、日本共産党鳥取県委員会を代表して、岩永なおゆき書記長がかけつけ、「鳥取で人権連が誕生したことは本当によろこばしい。これから行過ぎた同和問題の解決や様々な人権課題に、ともに手をとりあって頑張りましょう」と激励しました。