鳥取県人権連結成記念学習会を開催
鳥取県人権連結成記念学習会が２月２１日、北栄町で開かれ４０人が参加しました。
鳥取民報 2009年3月8日号（クリックして下さい。民報関連記事が開きます）
09年3月6日 金曜日
09年3月6日 金曜日
「定額給付金」という名前の税金の還付金支給だが
いよいよ「定額給付金」という名前のバラマキがはじまった。給付金というから、なんだかお国が庶民の私たちにお金をくれるという感覚になるのだが、もともと、私たちが納めた税金の一部がこうした名前で帰ってくるだけのことだ。つまり還付金と理解したほうがよいだろう。ややこしくなるから「給付金」という言い方を使うとするが、ところで、今回の給付金は、自治体の判断で対応が様々なようだ。
派遣切り・期間工切りといった非正規労働者だけの解雇ではなく、正社員にもその流れが広がっているなかで、路上生活者も急増している。そうしたなか、自治体によっては、路上生活者やネット難民など、住居が定まっていない者には、今回の給付金は支給しないが、刑務所の受刑者などには給付するという。法律に照らして居所確認・本人確認というだけで、このような事態になろうとしているのは、おかしい。経済的困窮・住むところさえない路上生活者やネット難民等がどうして今回の給付金からももれてしまうのか。経済効果として0.4～0.6％上昇を試算する某経済研究所もいるようだが、私にはそうなるとも思えない。定額給付金だけでなく、路上生活者などの生活支援を行わない自治体も企業への支援として、自動車を購入したら補助金をだすとかしているようだが、なんとなくピントがずれているように思えてしかたがない。なんとかしてほしいものだ。
09年2月27日 金曜日
「子どもを預けて働きたい」という母親の急増に政府はどう応える
「子どもを預けて働きたい」という母親が全国的に増加しているという。しかし、これは言い方が間違っている。”働きたい”のではなく、”働かなくては生活できない”というのが現実的で、ほぼ間違いの無いところだろう。背景にこれまでの貧困問題に追い討ちをかけるように始まった大企業の派遣・期間工といった非正規労働者の切り捨て問題があることは誰の目にも明白なところ。やっと合計特殊出生率が少し上向いてきたところだったのだが、またもや大変な状態になりつつある。 Continue Reading »
09年2月23日 月曜日
給付制奨学金の創設、後期高齢医療制度の廃止、署名運動を
09年2月20日 金曜日
鳥取県人権連が結成総会開く
長年、「準備会」となっていた鳥取県で、今年２月７日、「鳥取県人権連」が正式に結成されました。正式名称は、「鳥取県地域人権運動連合」。結成総会では、佐々木泰子・準備会代表世話人があいさつを行い、田中克美・準備会事務局長がこの間の経過報告と運動の方向性、規約案などを提案し、全体討論の後、了承されました。この結成総会には、
全国人権連の中
島純男副議長が本部と中四国ブロックを代表して激励のあいさつを行いました。また、日本共産党鳥取県委員会を代表して、岩永なおゆき書記長がかけつけ、「鳥取で人権連が誕生したことは本当によろこばしい。これから行過ぎた同和問題の解決や様々な人権課題に、ともに手をとりあって頑張りましょう」と激励しました。
09年2月13日 金曜日
山口県連の新ブログ開設についてお知らせ
「山口県人権連」が新しくブログを開設しました。アドレスは下記に掲載していますが、今後は、当全国人権連ブログ上部にある「都府県連」のところをクリックして、反転している「山口県連」をクリックすると、そちらのブログにリンクしてありますので、どうぞよろしくお願いします。
09年2月12日 木曜日
「私立高」授業料滞納増加に文科省はどう歯止めをかけるか
１年間に経済的理由で私立大学を退学する者の数、毎年１万人。この問題をどう解決していくかが大きな課題となっている。これは単純な中退問題ではない。背景に親の経済格差が子どもの教育格差となって現れていることが重要だ。全国人権連では、この問題に関して１年前の全国大会でも提起し、独自の「教育署名」として取り組みを始めている。いま第１次集約を行って、１月２９日、３０日に行った政府交渉のおり、文部科学省の大臣に１万筆あまり提出した。 Continue Reading »
09年2月5日 木曜日
派遣切りや中小零細企業への支援を求めて政府交渉
1月29、30日の両日、全国人権連による今期政府交渉が行われました。29日は拡大幹事会が開催され、日本共産党の井上参議院議員の国会情勢報告に続き、新井直樹事務局長から5月30、31日に予定されている鳥取市での第5回人権問題全国研究集会など当面する諸課題が提案され全体で確認されました。続く交渉日程や参加者割りと交渉に重点を確認した後、2日間の交渉に臨みました。
また、今期政府交渉にあわせて、2日目の文部科学省交渉時に、人権連として取り組んでいる「高校・大学新奨学金制度創設など」に関する教育署名に関して、岡山からも一万七百三十四筆分を提出。また後期高齢者医療制度廃止署名に関しては、中央本部に六千四百八十二筆分を提出しました。
09年1月19日 月曜日
企業の内定取り消し公表、本日スタート(厚生労働省)
厚生労働省による企業の「内定取り消し」に関して、次のどれかに該当した場合、企業名を公表することが7日に決まったが、本日1月19日から本格的にスタートする。これは職業安定法施行規則の改正にともなうものなのだそうだ。今春入社予定者への取り消しに関しては、4月上旬を目処に公表する予定だという。
企業名の公表に関しては、次の5項目の中の1つでも当てはまれば公表に踏み切るというものらしい。もっと早くから対策をとっていれば、これまでの内定取り消しは防げたかもしれない。
(1)２年以上連続で取り消し。
(2)取り消し数が同一年度内に１０人以上（他の安定した雇用先を紹介し、速やかに就職が決まった場合を除く）。
(3)生産量などからみて事業縮小を余儀なくされていると明らかに認められない。
(4)取り消し理由を学生に十分説明しない。
(5)他の就職先を確保するための支援をしない。
09年1月17日 土曜日
