全国地域人権運動総連合

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東京都で再び感染拡大。五輪を目前に緊急事態宣言へ逆戻りしました。新型コロナウイルス感染拡大は、日本では最初の武漢型からイギリス型変異株（アルファ株）にほぼ置き換わり、いままたインド型変異株（デルタ株）に置き換わりがはじまっているようです。インド型変異株は、現在、東京を中心とする首都圏を中心に広がりつつあるようですが、すでに近畿圏などでも感染が確認されるなど、今後、急速に置き換わるとも専門家の間で危惧されています。
専門家会議の尾身会長や東京都医師会幹部は、早くから五輪開催と感染拡大に関する危険性を菅首相に提言していましたが、菅内閣は聞く耳をもたずといった姿勢に終始しました。

専門家会議の感染予測よりも急速に進行しつつある東京都の感染数字はグラフにしてみればあきらかです。諸外国でもイギリス型変異株からインド型変異株への置き換わりスピードは、それまでのものと比べようがないほど急速に進んでいることが報告されています。こうしたアルファ株、デルタ株に加え、デルタ株が更に変異したベトナム型変異株、更にそれとは別にペルーなどで急拡大しているラムダ株の存在もあります。

東京五輪・パラリンピックは、無観客となった場合でも、海外からの選手やマスコミなど大会関係者は5～7万人ともいわれ、日本国でのボランティアや大会関係者はかなりの人数に上ります。医師や看護師のことが以前問題になりましたが、今回、全国から警察官6万人が動員されることも発表されました。

このように東京五輪は無観客であっても結局多くの人が動き、そして集うことになります。政府は東京五輪にかかわって海外からの来日者は公共交通機関での移動はないといってきましたが、タクシーが大会関係者を乗せるときだけ非公共交通機関の「ハイヤー」に変身（紙を1枚はるだけ）して業務を行うなど、まさに抜け穴だらけの東京五輪の開催となるようです。五輪のあとのパラリンピックでも人の流入と移動は同じようにあります。

安心・安全を掲げた東京五輪とパラリンピックは、本来、こうしたときに開催すべきではないでしょう。参加する選手も、気持よく安全で安心できるときに競技に参加したいと思っているのではないでしょうか。更に西村担当大臣の酒・アルコールいじめの発言や指示文書は一部撤回されたものの、権力の乱用に他ならず、人権の視点から考えて、この間行われてきたいまの政府菅内閣や東京都小池知事などの政治姿勢には疑問と疑念しか湧いてきません。

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個人通報制度の実現をメインテーマに様々な人権問題をアピールする学習会です。
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政府の入管法改定案に反対する声明
２０２１年５月１３日
日本国民救援会

菅内閣は入管法改定案を国会に提出し、衆議院法務委員会での採決がされようとしています。
政府は、改定案提出の理由として、現在の入管法の下では、国外への退去が確定したにもかかわらず退去を拒む外国人を強制的に国外に退去させる妨げとなっている事情があり、その結果、退去させるべき外国人の長期収容にもつながっていることを挙げています。
確かに、現行法では退去強制令書に基づく収容には期間の制限がなく、収容が長期化しています。しかし、現行法の下では、入国後に在留資格を失うと、原則的に ①難民認定を得て、在留資格を取得するか、②在留特別許可制度により、在留資格を取得するかの２つの道しかありません。しかし、日本では、①の難民認定は諸外国に比べ極端に厳しく、②の在留特別許可制度による在留資格を得た者の数は、難民認定者数よりさらに少ないのです。日本に在留する必要のある人に適切に在留資格を認めない入管行政にメスを入れないことこそ問題と言わなければなりません。
国民救援会は、日本で家族と同居し、事業を営んでいたナイジェリア人が冤罪に巻き込まれ、不法滞在者となったとして退去強制令を受けている人の事件（兵庫・えん罪花田郵便局事件）を支援しています。事件の前に永住許可を得ており、結婚して２０年以上にもなり、子供がいてその育児と義母の介護のためにも日本に在留することが必要であるにもかかわらず、いまだに在留資格が与えられないでいます。自由権規約第１７条が定める家族が共に暮らす自由が侵害されています（一般的意見１６参照）。 上記の事例は、特殊なものではなく、現在の入管法には運用も含めて改善すべき点（裁判所の判断を経ない強制収容、極端に低い難民認定率、収容施設内での不十分な医療体制、精神的・肉体的暴力など）が多々あります。
今回の改定案は、上記のような問題点を改善するのではなく、なかでも問題なのは「難民認定の手続き中は送還しない」とする規定を見直し、３回目以降の難民申請については原則としてこのルールを適用しないという改定です。帰国を拒み在留を望む人は、帰国すれば身に危険が及ぶ恐れがある、日本に家族がいるなどの理由がある人が大半です。難民条約は難民の可能性がある人の送還禁止を定めており、現行法では認定手続き中は送還が停止されますが、今回の改定案はそれを骨抜きにするものです。難民申請者の実態を無視して退去強制にすれば、本国で迫害を受け、死亡することも容易に想定できると同時に、強制退去を拒否すれば刑罰の対象となり、これでは収容施設と刑務所の往復の繰り返しとなりかねず、長期収容の解消策とはなりません。
政府は、ドイツやフランスなどでも回数制限を設けているといいますが、こうした国々は初回審査で難民と広く認定しており、審査の壁が格段に高く国際的に不信をもたれている日本と同列には論じられません。また、国連の人権理事会特別報告者など４人が３月３１日付で政府に届けた共同書簡で、「法案は移民の人権保護についていくつもの点で国際人権水準に達しておらず、見直すべき」と批判しています。
政府の改定案は、外国人も当然ながら同じ人間であり、人が生まれながらに有する権利を忘却し、入管行政の便宜を優先する思想にどっぷりとつかってしまっていると言わざるを得ません。
以上より、国民救援会は、政府の改定案に断固反対を表明します。改定案は、廃案にするしかありません。

呼びかけ団体　
共謀罪 NO! 実行委員会/「秘密保護法」廃止へ!実行委員会/
NO! デジタル庁/許すな!憲法改悪・市民連絡会/デジタル改革関連法案反対連絡会

全国地域人権運動総連合は憲法の人権規範を侵害する法案は断固反対との立場から賛同しました。

市民団体共同声明0428.pdf

[日中韓共同声明文] ラムザイヤー教授は「人種主義•植民地主義」主張を撤回すべきである

[声明書賛同要請]
｢子どもと教科書全国ネット21｣はハーバード大学ラムザイヤー教授の人種主義的、植民地主義的主張を盛り込んだ論文について批判して、論文の撤回を要請するため、韓国の ｢アジアの平和と歴史教育連帯｣、中国の ｢上海師範大学中国”慰安婦”問題研究中心｣と共同で次の声明書を作成しました。

この声明書は1次的に2021年4月5日0時まで日中韓の賛同署名を受けた後、4月5日午前10時、日中韓共同記者会見を通じて公開する予定です。 公開された声明は、英語に翻訳してハーバード大学と『国際法経済学レビュー』編集陣、そしてラムザイヤー教授に参加団体名で1次発送する予定です。
5月5日まで2次賛同者を募集し、その結果を個人を含めて2次発送する予定です。

本声明の内容と趣旨に賛成される団体様と個人様は、以下の情報を記入して、賛同の意思を示してください。

https://kyokashonet21.jimdofree.com/

ラムザイヤー教授は「人種主義•植民地主義」主張を撤回すべきである

2020年12月、ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー(John Mark Ramseyer)教授は、日本軍「慰安婦」問題を扱った「太平洋戦争における性契約」をある学術誌に掲載しました。この論文が、学界に知らされる前であった2021年1月28日、日本の『産経新聞』は、日本軍「慰安婦」が性奴隷ではないことを証明するハーバード大学教授の論文が発表されたと報道しました。ラムザイヤー教授の主張を拡散させようとしたこの報道は、むしろ世界的な反発に直面することになりました。

ラムザイヤー教授の論文は、強制動員や人権蹂躙の事実を証明する多くの証拠・証言を無視しています。しかし、同氏の主張は新しいものではありません。日本軍「慰安婦」は性売買女性であったという同氏の分析や主張は、すでにだいぶ前から日本の戦争責任否定論者らが主張してきたことと一致しています。彼らは、日本が戦争中にアジア全域で犯した女性への性暴行と、軍の直接・間接的な介入による日本軍「慰安婦」制度の立案や「慰安所」経営という戦争犯罪を、隠蔽しようとしてきました。

ラムザイヤー教授はまた、2019年に発表した論文「自警団:日本の警察、朝鮮人虐殺と私立保安業者」においては、1923年の関東大震災の際の日本人による朝鮮人虐殺という歴史事実を否定しています。しかし、この主張も、やはり新しい主張ではありませんでした。これは、日本が朝鮮を植民地支配する中で犯した様々な虐殺事件を隠蔽しようとする勢力によって、事件発生当時から現在に至るまで絶えず主張されてきた内容です。

ラムザイヤー教授は、2018年に発表した「捏造されたアイデンティティー政治、日本の部落民」と、2020年に発表した「下層民たちの監視理論 : 被差別部落、在日コリアン、沖縄人の事例」で、日本の内なるマイノリティともいわれてきた部落民、沖縄人、在日コリアンなどに対する事実を歪曲し、差別的な認識を主張しました。同氏が表す、被害者やマイノリティに対する憎悪や嫌悪、あざけりや侮辱には、一部の学界や政治勢力の持つ差別的で人種主義的・植民地主義的な視点が反映されています。

このように、ラムザイヤー教授による一連の論文は、帝国主義日本が帝国の臣民をつくり出すために行った特定の人種排除と反人道的犯罪行為を絶えず隠蔽し、否定しようする政治的陰謀を代弁するものです。部落民差別の問題、植民地朝鮮人差別問題、そして「慰安婦」問題は、まさにそのような政治的扇動の核心要素であります。

この間の「ラムザイヤー事態」は、日本国内を主な舞台としていたこれらの主張を、「アメリカ」や「ハーバード」という名を用いて国際社会に広めようとした試みが、世界市民の強力な抵抗にぶつかった事件といえるでしょう。また、「ラムザイヤー事態」には、学問の自由を超える、より根本的な問題が潜在しています。日本が近代国家・帝国を建設し、植民地支配と侵略戦争を起こすなかで犯した人種主義と植民地主義、そして人権蹂躙に対し、根本的な反省を行ってこなかったために引き起こされた必然的な現象ともいえます。

日本政府は、すでに1993年の河野内閣官房長官の談話の中で「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」と認め、「慰安婦」の「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と明確に確認しました。さらに日本政府は、「歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する 」と、国際社会に向けて約束しました。

ところが、河野談話以降、現実は正反対の方向に進んできました。1990年代後半、一時は日本の中学校用教科書に「慰安婦」問題が記述されたりもしましたが、その後、歴史修正主義者から「慰安婦」記述の削除を求める攻撃が加えられ、結局、ほとんどの中学校教科書から記述が消えてしまいました。日本政府もまた、「慰安婦」の動員に直接的な強制を示す史料は発見されなかったという卑屈な論理を立て「河野談話」を無力化しようとしました。このようなまちがった対応こそが、ラムザイヤー教授の人種主義的な主張が「学問の自由」を装って学術誌に掲載される事態を生み出した、最も重要な要因になったと思われます。

私たちは、ラムザイヤー教授に対し、反人権的な犯罪としての日本軍「慰安婦」の問題を否定する自らの主張が、人種主義と植民地主義の擁護であることを深く省察し、自らこの論文を撤回するよう求めます。また、ハーバード大学と『国際法経済学レビュー』に対しても、人種主義と植民地主義は「学問の自由」の領域を逸する問題であることを考慮し、該当論文を再審査し、撤回するよう求めます。

私たちは、全世界に日本軍「慰安婦」の実状を引き続き広く知らせると同時に、教育が、反人種主義・脱植民地主義の視点から普遍的な規範となり得るよう、国境と言語を超えた連帯を通して実践していくことを約束します。

2021年4月5日

韓国呼びかけ団体 : アジアの平和と歴史教育連帯
日本呼びかけ団体 : 子どもと教科書全国ネット21
中国呼びかけ団体 : 上海師範大学 中国「慰安婦」問題研究中心
賛同団体：韓国　アジアの平和と歴史研究所、植民と冷戦研究会

【東京聯合ニュース】米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が旧日本軍の慰安婦を「売春婦」と見なす論文を発表した問題で、韓国と中国、日本の３９の市民・学術団体が５日、同論文の撤回を求める声明を発表した。

　声明は韓国の「アジアの平和と歴史教育連帯」、日本の「子どもと教科書全国ネット２１」、中国の ｢上海師範大学中国『慰安婦』問題研究中心｣の３団体が作成し、３６団体（韓国１７、日本１５、中国４）が賛同した。

全国人権連２０２０年度政府各省要求
seifu20210113.pdf
回答資料
厚労kouroukaitousirilyou202104.pdf
国交
kokudokaitou202104.pdf

20210313.pdf