全国地域人権運動総連合

　　　　　2021年11月15日

　　　　　愛知地域人権連合
　　　　　代表　　丹波正史
　　　　　理事長　加藤哲生

「愛知県人権尊重の社会づくり条例（仮称）骨子案」に対する意見

　憲法が定める基本的人権には、自由権、生存権、平等権、社会権など、幅広い内容が包含されている。差別問題も人権問題の一つであるがすべてではない。差別問題にはさまざまな性格と解決方法の違いも存在する。個々の差別問題での重要度は社会状況や歴史過程などで相違する。部落問題のように、同和の特別法で33年間に約12兆円の事業費が投下され、生活水準も大きく改善され、「最後の超えがたい壁」とされた結婚も旧身分の垣根を乗り越え融合結婚が大半となっている。このような状況から部落差別を重要課題に位置づけるような県条例は社会的合意が得られない。
　「愛知県人権尊重の社会づくり条例」と呼ぶ場合、以下の３点が留意されなければならない。
　第１に、憲法の基本的人権を踏まえ、特定の差別問題を特別扱いすべきない。少なくとも「部落差別をはじめ」などという表現は使用してはならない。
　第２に、「人権」を冠する場合、県民的合意がもっとも重要であり、この合意を得るための努力を図るべきである。部落問題解決の方策について関係団体での意見の相違がみられるように、仮に強い反対意見が存在するような場合、その反対意見の内容を十分に配慮すべきである。
　第３に、差別解消の方策をはかる場合、とかく表現の自由に抵触する問題が内在しがちであるが、憲法上の「表現の自由」は権利の中でも優位的位置を占めるものであり、遵守されなければならない。
　以上の基本的な諸点について、見解を明らかにされたい。その上で、以下の具体的な点を要求する。
１、「人権条例」であるなら、憲法の理念をうたい、具体的な人権項目を条例文に挿入すべきではない。もっぱら私人間を対象にした差別問題が前面に出されており、人権の中心を占める公権力による人権侵害が後景に退いている。さらに、差別問題にはさまざまな性格と解決方法の違いも存在する。個々の差別問題での重要度は社会状況や歴史過程などで相違する。今日の人権問題は、部落差別、ヘイトスピーチ、ＬＧＢＴＱ＋、インターネット上の人権侵害のみに限定できるものでない。ましてや部落差別問題を特別扱いしてはならない。
２、「人権条例」で「検討の必要な人権施策の取組」として、①「同和問題（部落差別）」、②「ヘイトスピーチ（外国人）」、③「性的少数者」、④「インターネットモニタリング」、⑤「相談窓口」、⑥「人権に関する審議会」の６点をあげている。この６点のみで人権問題を網羅することは不可能であり、労働者の人権問題、ジェンダー平等の問題、在日外国人問題、障がい者問題など、多様な人権問題が無視される問題点をもっている。
３、「人権条例」という場合、とかく「県の責務」として「教育及び啓発活動の充実」「意識及び実態に係る調査の実施」などが条文化されるが、人権問題を県民の差別意識だけに矮小化するようなことは許されない。行政による制度の確立、条件整備の充実など、行政が本来成し遂げなければならない課題を明確に位置づけるべきである。たとえば、障がい者雇用における県教育委員会の障害者雇用率の低さなど、県自身が解決をはかるべき課題が少なからず存在する。
４、「人権条例」の中に「人権に関する審議会」設置が想定されているが、人権問題を審議するのであれば、この審議員の選定には公平・公正な委員の選出が不可欠であり、特定団体などの介入を許してはならない。
５、部落問題について言えば、部落解放運動の取り組み、近代的民主的な県民意識の前進、同和対策事業の実施などで、「もっとも深刻にして重大な社会問題」という状況は解消され、部落内外住民の交流と融合を前進させる中で、差別事象も漸進的に克服できる状況にある。ましてや「部落差別の解消の推進に関する法律」を盾にした部落差別についての県条例化に強く反対する。その理由は、「部落差別の解消」と言いながら、旧身分の違いによる新たな垣根を人為的にしかも法的につくることは、部落差別の固定化、永久化の道となり、新たな差別をうみだしかねない。「部落差別の解消の推進に関する法律」の「附帯決議」（「註」参照）では、「過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等」が「部落差別の解消を阻害していた要因」という認識を前提に、その点について「対策を講ずる」ことに「格段の配慮」を求めている。こうした視点を踏まえて県条例のあり方も検討されなければならない。
　なお、県下のある旧同和地区の人権擁護委員に「部落差別の相談状況」を尋ねたところ、以下のようなコメントをいただいた。「人権擁護委員として、地域の皆さんの人権相談などを行っていますが同和問題についての相談を受けたことは一度もなく、他地域との交流が大きく前進しているように感じます。ある自治体の意識調査でも、子どもや女性問題と比較しても市民の関心は低い状況です。以前と比較して差別や偏見が薄れ、同和問題が大きく改善されてきています」
　このようなコメントからすれば、「部落差別の解消の推進に関する法律」を県条例に落とし込まなければあらない理由はない。

（「註」）部落差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議(参議院法務委員会／2016年12月8日）
　国及び地方公共団体は、本法に基づく部落差別の解消に関する施策を実施するに当たり、地域社会の実情を踏まえつつ、次の事項について格段の配慮をすべきである。
一、部落差別のない社会の実現に向けては、部落差別を解消する必要性に対する国民の理解を深めるよう努めることはもとより、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に施策を実施すること。
二、教育及び啓発を実施するに当たっては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等に配慮すること。
三、国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討すること。

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　　　　　　　　　２０２１年１１月２日
談話　１０月３１日投開票の総選挙の結果について
　全国地域人権運動総連合事務局長　新井直樹

　１０月３１日に投開票された衆議院選挙（４６５議席）は自公与党が公示前３０５議席を１２議席減らして２９３議席になった。一方、「市民連合」と政策協定を結んだ立憲野党４党（立憲、共産、社民、れいわ）も、公示前１２３議席が１１０議席となり１３議席減らした。与党補完勢力の維新は１１議席を４４に増やし、改憲勢力が３３４議席と３１０の発議必要数を超える事態となった。
　今回選挙の特徴は、立憲４野党が統一候補をたてたことと、共闘候補として奮闘した６２の選挙区では自民現職幹事長などを敗北に追い込むなど、大きな成果をあげた。
　しかし、比例では立憲も共産も議席を減らすこととなった。
　自民党総裁選から続く１７日間の短時日での決戦に持ち込んだ与党の戦略と野党の政権構想に悪罵する宣伝が激しく行われた中での選挙であった。
　今後、「市民連合」と４野党共通政策にある「命を守るために政治の転換を」で掲げた、憲法にもとづく政治の回復などの実現に向けた運動を強め、改憲阻止、貧困と格差の是正、人権と国民生活向上をはかるものである。

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特別決議
自公政権を退場させ、憲法を暮らしに活かす政治を

　２０２０年９月１６日の臨時国会で菅政権が発足しました。
　菅政権は、めざす社会の姿として「自助、共助、公助」を掲げて、自己責任を強く打ち出しました。規制改革と行政改革でさらに公共サービスを切り刻み、中小企業や農林漁業の淘汰などで地域経済を苦境に追いこんでいます。
　また、森・加計・桜疑惑などの究明に背を向け、隙あらば９条改憲をねらう姿勢も露骨です。日本学術会議の会員人事について、推薦候補のうち６名の任命を拒否したことは、憲法が保障する学問の自由を脅かす重大事態です。安倍政権が進めた新自由主義と権力的な政治運営を受け継ぎ、定着を図ろうとしている菅政権の極めて危険な本質がこの間、明らかになりました。
　いま菅政権の金権にまみれた政治の私物化、国民のいのちとくらしを直撃する無為無策なコロナ対策、新自由主義をおしすすめてきた自公政治の矛盾が噴出し、国民の怒りの声がひろがっています。
　こうした国民世論と運動が９月３日、菅政権を退陣においこみました。
　全国人権連は、憲法擁護と憲法を暮らしに生かす立場から、国民各層との連帯、民主主義実現の諸運動を進めてきました。なかでも、平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）の賛同団体となり、「３つの共同目標（①経済の国民本位への転換、②憲法をいかした自由、人権、民主主義の発展、③日米安保条約の廃棄）」で一致する要求課題での共同、社会の進歩のために力をつくしてきました。
　くらしと経済がかつてない困難に直面し、アメリカへの従属と大企業の利益を優先する政治と社会の仕組みをより強固にしてきた新自由主義の行き詰まりが明らかな今、「３つの共同目標」を正面に掲げ、いのちとくらしを守る共同のとりくみで、革新懇運動の前進、市民と野党の共闘とかかわり、全国人権連が果たすべき役割はより大きくなっています。
　来る総選挙では、「市民連合」と野党４党の「政策合意」実現のために、野党共闘勢力が多数を占め、自公に代わる政権を実現するために全力をあげます。

　以上決議する。
　２０２１年９月３０日　全国地域人権運動総連合第９回定期大会

この2～3日、当ブログに不具合が生じ、お楽しみいただけなかったこと、ご心配おかけしましたこと、心よりお詫び申し上げます。

ブログを管理するものとして再発防止につとめて参ります。

いブログブログを閲覧していただいてる皆さん。ありがとうごさいます。ただいま、当ブログは工事中となっています。ご迷惑をおかけして申し訳ありません。ブログ管理者

ブログ上部のページに全国水平社創立100周年にかかわるページが追加されました。順次、更新されます。
ただいま、当ブログに不具合が生じ、当分の間、工事中となっております。ご迷惑をおかけいたします。

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東京都で再び感染拡大。五輪を目前に緊急事態宣言へ逆戻りしました。新型コロナウイルス感染拡大は、日本では最初の武漢型からイギリス型変異株（アルファ株）にほぼ置き換わり、いままたインド型変異株（デルタ株）に置き換わりがはじまっているようです。インド型変異株は、現在、東京を中心とする首都圏を中心に広がりつつあるようですが、すでに近畿圏などでも感染が確認されるなど、今後、急速に置き換わるとも専門家の間で危惧されています。
専門家会議の尾身会長や東京都医師会幹部は、早くから五輪開催と感染拡大に関する危険性を菅首相に提言していましたが、菅内閣は聞く耳をもたずといった姿勢に終始しました。

専門家会議の感染予測よりも急速に進行しつつある東京都の感染数字はグラフにしてみればあきらかです。諸外国でもイギリス型変異株からインド型変異株への置き換わりスピードは、それまでのものと比べようがないほど急速に進んでいることが報告されています。こうしたアルファ株、デルタ株に加え、デルタ株が更に変異したベトナム型変異株、更にそれとは別にペルーなどで急拡大しているラムダ株の存在もあります。

東京五輪・パラリンピックは、無観客となった場合でも、海外からの選手やマスコミなど大会関係者は5～7万人ともいわれ、日本国でのボランティアや大会関係者はかなりの人数に上ります。医師や看護師のことが以前問題になりましたが、今回、全国から警察官6万人が動員されることも発表されました。

このように東京五輪は無観客であっても結局多くの人が動き、そして集うことになります。政府は東京五輪にかかわって海外からの来日者は公共交通機関での移動はないといってきましたが、タクシーが大会関係者を乗せるときだけ非公共交通機関の「ハイヤー」に変身（紙を1枚はるだけ）して業務を行うなど、まさに抜け穴だらけの東京五輪の開催となるようです。五輪のあとのパラリンピックでも人の流入と移動は同じようにあります。

安心・安全を掲げた東京五輪とパラリンピックは、本来、こうしたときに開催すべきではないでしょう。参加する選手も、気持よく安全で安心できるときに競技に参加したいと思っているのではないでしょうか。更に西村担当大臣の酒・アルコールいじめの発言や指示文書は一部撤回されたものの、権力の乱用に他ならず、人権の視点から考えて、この間行われてきたいまの政府菅内閣や東京都小池知事などの政治姿勢には疑問と疑念しか湧いてきません。

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