全国地域人権運動総連合

今日28日は、おそらく全国的に仕事おさめとなっている所が多いと思います。HPからブログへ変更して、いつの間にか年末となりました。
考えてみると今年一年色々なことがありました。来年はもっと明るいニュースがかけるようになればと管理人・編集人とも考えているところです。とりあえず、12月28日、全国的な「仕事おさめ」の日にあたっての感想です。

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今年一年を表す漢字として「偽」が選ばれた。まさにそのとおりだろう。偽装発覚が今年のキーワードだったといえるだろう。
「偽」が横行するその根底には、小泉内閣時代に連呼された「構造改革」「規制緩和」がある。そのルーツは中曽根内閣時代の「臨調行革」だと思われる。時の為政者が使った緩和と改革は、「儲かればなんでもあり」という拝金主義的な新自由主義路線に拍車をかけた。
政治は、国民の暮らしや福祉を安定させるためのもので、国家権力や企業など社会的権力のためにあるのではない。
国民の厳しい目と耳が、「偽」をするどく見極めているのを為政者は心すべきだろう。

日本弁護士会連合会は霞ヶ関の弁護士会館で１２月５日に「国際人権に関する研究会」を開催、関係者など４０人が参加。テーマは「自由権規約委員会の最新の動向について」行われ、講師は東京大学法学部の岩沢雄司教授です。
最初に日弁連の鈴木五十三国際人権問題委員長が開会あいさつ、つづいて国連の国際人権規約委員会に所属する岩沢教授が講義。岩沢教授は「国連憲章と１９４８年に採択された世界人権宣言が人権の柱で、１９６６年に条約化された国際人権規約が人権保障を規定している。国連憲章に基づくものとして監視機関や人権理事会が置かれ、人権条約に基づくものとして①自由権規約②社会権規約③人種差別撤廃④女子差別撤廃⑤拷問禁止など９つの部門があり、それぞれ委員会が置かれている」と説明。また個人通報制度について「国内の裁判制度を活用後、さらに異議申し立てが出来る制度で、日本で批准されれば国内の人権状況が大きく変わる可能性がある」と指摘しました。

東京・中野サンプラザにおいて１２月５日午前１０時から「障害者権利条約と国内法整備」について、日本障害フォーラム（JDF）がセミナーを開催、関係者など２００人近くが参加しました。
最初に小川榮一JDF代表があいさつ。小川代表は「昨年１２月に国連で障害者権利条約が採択され、今年９月に日本政府も署名を行い、ようやく７合目まできました。今後、国内法整備と権利条約批准に向けて皆さんと力を合わあせて取り組んでいきたい」と強調しました。つづいて森祐司JDF政策委員長が基調報告を行い、この後、厚生労働省の浜島障害雇用対策調査官と文部科学省の新谷特別支援教育企画官から特別講演がありました。
午後は５名の講師によるパネルディスカッションが行われました。

２００７年１２月６日
鳥取県知事
　平井　伸治　殿
全国地域人権運動総連合
　議　長　　丹波　正史

鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例に関する申し入れ

　前略
　鳥取県人権救済条例見直し検討委員会（委員長・永山正男鳥取大教授）は、１８回（最終会合１０月１８日）に及ぶ議論の結果をまとめ、１１月２日知事に提出しました。
　意見書では、「人権問題を広く対象とし、かつ準司法的に取り扱う現条例は十分に機能せず、弊害も多く適切な運用が期待できない」と、事実上の廃止を指摘しています。

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１１月１８日、東京都内で全国労働共済会主催による講師資格者・学習交流会が開催され、全国から日ごろ共済活動に携わる担当者が参加、たすけあい共済会からは神沢和明事務局長が出席しました。第１日目は加藤勝広副理事長が主催者あいさつし、共済での会員拡大は組合活動で重要な役割を果たしていると強調。この後、生命共済・自主共済給付処理・自動車共済について講義が行われ、２日目は年金共済について講義が行われました。その後、講師経験交流に移り、日常活動での疑問や悩みなどが話し合われました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、人権連のたすけあい共済会では１１月１２日、都内で共済部総会を開催、部長に吉岡昇、副部長に丹波琢磨、事務局長に神沢和明が再選されました。

国民健康保険料が高すぎて払えないという人たちが増えています。各自治体でも市町村合併後、新しい自治体になって結果的に保険料滞納者に対する締め付けが強くなっています。それは「資格証」の発行数として如実に現れています
しかし、比較的大きな自治体では3年前と比較してみると年々資格証の発行数が急増している状態が判明しました。
岡山県岡山市と倉敷市の場合を例にとって紹介します。岡山市では04年段階で資格証発行数は113、05年度385、06年度649、07年度1837。倉敷市では04年度236、05年度697、06年度1040、07年度1650。異常な増え方です。
一方、自治体でも、医療抑制につながる資格証発行はなんとしても食い止めたいと、がんばっているところもあります。
このような中で、自治体の担当者や医療関係者は、来年から後期高齢者医療制度がはじまると、その一年後には資格証明書の発行数が激増するのではないかと心配しています。国へ制度見直しを迫る声を全国各地から寄せることが急務です。

平均年収213万円。これは厚生労働省2006年調査で判明した母子世帯の収入額です。全世帯平均年収の約4割にも満たない中、シングルマザーたちによる子育ては大変です。
親たちは、「これから子どもが高校に進学して教育費がかかるのに」「子どもの未来を奪わないで」と悲痛な叫びを発しています。
現在、20歳と中1の子どもと3人暮らしの48歳のお母さんは、「一日2食、もう食事は削れない」と嘆いています。
母子家庭、父子家庭も多い昨今、国が防衛費という名の軍事費を膨らませ、大企業と資産家、アメリカの顔色ばかりうかがって国の宝である子どもたちへの手当てを半減することは、将来の国のあり方を考えない愚かな行為だ。

厚生労働省が9月6日に生活保護関係者全国係長会議を開催。北九州市社会福祉事務所から生活保護の「辞退届け」を強制的に書かされ、後に男性が餓死した「北九州方式」に大きな批判が寄せられた。これを受けて国が、「自給者から自発的に辞退届けが提出された場合でも、生活に窮迫しないように留意を」指導したとされる。
北九州市の職員は、公務員職権乱用罪で刑事告発を受けた。刑事告発はここだけにとどまらない可能性が高い。
さて、この生活保護に関して、「職権保護」という制度があるのをご存知だろうか。保護法に「保護の必要な人が窮迫した状況にある場合、自治体は速やかに職権で保護しなければならない」とある。これを生活保護に関する「職権保護」という。
このことから考えてみても、北九州方式のみならず、自治体の生活保護申請に関する姿勢は問題が多いといえるのではないでしょうか。