全国地域人権運動総連合

新年、明けましておめでとうございます。

年末から年明けに、日本海側を中心に各地を襲った大雪。鳥取、島根で漁船が積雪で沈没し、車が大雪で埋没。鳥取では牛舎もつぶれて６頭の牛が下敷きになって死んだ。暑かった昨年の夏から初冬の頃と打って変わった状況が続いている。そうした各地の被害にあわれた方々に心からお見舞いを申し上げます。

全国各地で雪の被害が伝えられる中で、自治体の「除雪費用」の工面も大変な状況に。自治体合併で、予算が削減され、あわせてじりじりとあがっている燃料代で大雪対策にも影響がみえだした。６０歳以上の高齢者が圧倒的に多い中山間地、行政的呼称は「小規模高齢化集落」といいかえられた、いわゆる「限界集落」と呼ばれる地域で暮らす人々の交通の便の確保もあるが、それ以前に屋根の上に積もる積雪を除去する「雪おろし」作業が一苦労となっている。雪本番は１月末から２月中旬。

都市部でも、ドーナツ化現象と高齢者だけの世帯が急増し、介護、医療、福祉に関する高齢者のニーズは増大傾向にある。高齢者だけをとってみても大変な状況に、そのほか、子ども、女性など、個別の課題や就職難問題が社会現象となる中で、２０１１年の幕開けである。

第４回大会に提示。次の政府交渉の土台です。情勢にあわせて修正します。

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１１月１３～１４日の大会に提案したものです。（上段の「憲章」バーにも掲載してあります。）

討議時間不足などの意見があり、一年後の臨時大会に再検討した案を提案することになりました。

大会提案11131.pdf

理解のために111311.pdf

「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」への参加決定に反対する

　政府は１１月９日、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」について、「関係国との協議を開始する」と明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。その目的は、１１月１３日から開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、経済統合に取り組む菅内閣の姿勢をアピールすることにあると言われている。
　ＴＰＰは、自由貿易協定（ＦＴＡ）の要素（物品およびサービス貿易の自由化）に加え、貿易以外の分野（人の移動や投資、政府調達など）も含めた包括的な「貿易障壁」撤廃を、多国間で協定しようとするものである。
　そのようなＴＰＰへの参加は、国内の農林漁業などの第一次産業への影響はもとより、経済危機の原因ともなった「ハゲタカファンド」の投資行動や、産業構造への影響、産業構造変化にも起因する雇用への影響、移民労働問題、くつ・皮革産業の壊滅など、労働者にも直接的で広範な影響を及ぼすことが懸念される。にもかかわらず、菅首相が１０月１日の所信表明で「参加検討」にふれ、それからわずか一ヶ月で交渉参加を決定するという経緯はあまりに拙速である。
　１９９５年のＷＴＯ発足以降、「自由貿易」のもとで激化した国際競争に一部の企業が勝ち残ることを最優先する政策が取られた。その結果、非正規労働者の増加と賃金低下がすべての職場に広がり、「派遣切り」や外国人研修生問題に象徴される人権侵害、労働者使い捨ての企業経営が横行した。「年越し派遣村」に象徴される労働者の貧困も、自由貿易の拡大によって生じた社会問題である。
　０９年８月の政権交代は、そのような労働者のくらし軽視の政治への怒りに根ざしたものであった。雇用の安定や労働者・国民の所得増や地域経済活性化などを優先し、内需中心の経済への転換をめざすことが、総選挙での民主党政権への国民の負託である。
　ＴＰＰへの全面参加によって、３４０万人の雇用が失われることを農林水産省が試算、食料自給率は１４％まで低下しコメの自給率は１割以下になる。北海道だけでも２兆１千億円も経済規模が縮小するとされている。ＷＴＯ協定の実行で、もっとも被害を受けた労働者や地域に、ＴＰＰでさらに追い打ちをかけ、貧困と格差のさらなる拡大は許されるものではない。
　菅政権はＴＰＰ参加を求める一部大企業・財界の要望ではなく、悪影響を懸念する労働者、国民の声にこそ耳を傾けるべきである。農林漁業や地域経済の存在を危機に追いやり、地域での雇用喪失をより深刻化させ、国民生活破壊をもたらすＴＰＰへの協議開始の撤回を強く求める。
　以上決議する。
　２０１０年１１月１４日　全国地域人権運動総連合第４回全国大会

7/11投開票の参議院選挙で大きく後退した民主党、中でも法務大臣の現職の座にあった千葉氏が落選というのは、民主党としても考えてもみなかったことだろう。その千葉氏は、国会議員の任期切れ後も法務大臣のポストのままというになったのだが、本日付けの全国紙や主要地方紙は、「千葉法務大臣が死刑執行、しかも異例の立会」と報じた。 Continue Reading »

元全解連委員長、中野初好さんの告別式へ行ってきました
http://ojr.sakura.ne.jp/?p=227
4月6日、広島県三次市内で元全解連委員長の故・中野初好さん（享年８５歳）の告別式がしめやかに執り行われました。親族の方たちを中心にしたごく内輪の密葬に参列させていただき、最後のお別れをしてきました。この日は時期はずれの晴天で気温も20度を超える陽気。読経を聴きながら、生前の中野さんを思い出していました。中野さんはよく笑い、よく通る大きな声できさくに話しかけてくれたものでした。どうぞ安らかにお休みください。合掌（吉岡）

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冊子「アイヌ民族：歴史と現在ー未来を共に生きるために」
　小学生版と中学生版があり、全国の小中学校に配布されています。
　希望者には無料で送付してくれます。
財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構
　FAX (011) 271-4181
　e-mail　ainu@frpac.or.jp

アイヌ文化 見て学んで－学校教育におけるアイヌ民族学習－
講師 清水裕二 副読本『アイヌ民族：歴史と現在（改訂版）』編集委員
http://www.frpac.or.jp/rst/sem/sem2004.pdf

アイヌ政策　改善勧告　国連委が最終見解公表 （03/18）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/221301.html
　国連の人種差別撤廃委員会（スイス・ジュネーブ）は１６日、アイヌ民族に対する政策の実施状況を検証した「最終見解」を公表した。日本での政策の進展を評価する一方、２００７年に採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」が、限定的にしか政策に反映されていないと指摘した。
　同委員会は、政府がアイヌ民族を先住民族と認め、民族共生の象徴となる空間の整備や、道外のアイヌ民族の実態調査を進める「アイヌ政策推進会議」を設置したことを評価した。
　一方で、政府の会議などに参加するアイヌ民族の代表が少ないことを懸念。
  政治的自決権や土地・資源の権利などいわゆる「先住権」を含む４６項目の「先住民族の権利に関する国連宣言」が一部でしか実行されていないとし、宣言内容の実現を検討する会合を設けるよう勧告した。

 ２月２４日の総会では、全療協から０９年７月９日衆議院での「国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議」（http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/ketugi090709.html）を参議院では、より具体的な内容を盛り込んで早期に決議することが要望されました。

小池あきら・日本共産党参議院議員
http://www.a-koike.gr.jp/walkdiary/2010/02/post-163.html
ハンセン病対策議員懇談会総会に出席しました。
 
　全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）や全生園入所者自治会のみなさんから要望をお聞きし、懇談をしました。
　国立ハンセン病療養所を国家公務員定数削減の対象から除外する、必要な職員・人員の確保など具体的な中身を盛り込んだ決議を参議院においてことや全生園の保育所設置に向けて土地の無償貸し付けをおこなうことなど切実な願いが出されました。
　地元東村山市や住民にみなさんの声も聞きながら全生園自治会は将来構想を策定されていました。園内の三万本の樹木の保存や歴史的建造物を保存する「人権の森」構想や、保育所を設置するなど開かれた福祉ゾーンづくりを盛り込んでいます。国有財産法のしばりから保育所設置のため国有地を賃借するために必要な１千万円もの賃借料が将来構想実現のための大きな障害となっています。
　歴史的経緯やハンセン病問題基本法の精神に照らせば保育園の無償貸与は当然です。現行法の中で努力をするのは当然ですが、現行法の枠内でそれができないなら法律を変える必要があります。国会が法律を作るのですから、各会派で呼びかけてその実現のために努力したいと思います。

全国人権連は、以下の報道と関わり、2月4日に丹波正史・議長名で法務省関係大臣（大臣、副大臣、政務官）に根本からの論議を要請（下記申し入れ）しました。 

鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明　言論統制の危険性も
2010.2.3 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100203/plc1002032019014-n1.htm

　鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。（以下略）

（申し入れ文） 

２００３年「郵政解散」にともない廃案となった人権擁護法案は、そもそも次のような問題を持っていた。
 ①政府からの独立性など国連が示す国内人権機構のあり方（パリ原則）とは異なる、②公権力や大企業による人権侵害を除外しており、もっとも必要性の高い救済ができない、③報道によるプライバシー侵害を特別救済手続きの対象としており、表現・報道の自由と国民の知る権利を奪う、④「人権」や「差別」についての明確な規定なしに、「差別的言動」を「特別救済手続」として規制の対象としたことが、国民の言論表現活動への抑圧であり憲法に抵触する、点である。
　千葉景子法務大臣は９月１７日未明の就任記者会見で、人権救済機関を内閣府の外局に設置することを内閣提出法案で早急に実現したい旨発言したが、民主党が０５年８月１日に衆議院に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」は、旧政府法案の焼き直しに過ぎず、人権侵害救済の対象は差別と虐待が中心で、地方人権委員会も独立性が担保されておらず、旧政府案同様に問題がある。
　あるべき新たな人権侵害救済法案は国会で全会一致の可決となるよう、人権委員会は権力や大企業による人権侵害のみを特別救済の対象にし、報道や表現規制をその対象からはずし、言論や出版の領域には踏み込まず言論の自由を尊重し、国連パリ原則にのっとった独立性と実効性が確保されるものにされたい。
　こうした国内人権機関の設置に関わる議論を国民公開で行えるよう、手立てを講じられたい。

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