人権擁護法案
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08年1月12日 土曜日
人権擁護法案再提案の動向
人権擁護法案 議論本格化へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/11/k20080111000092.html
自民党の古賀選挙対策委員長や二階総務会長らが会談し、差別や虐待など、人権にかかわる被害の救済を目的とした「人権擁護法案」について、来週１８日に召集される通常国会への提出を目指して党の人権問題調査会で議論を本格化 させることを確認しました。
人権擁護法案をめぐっては、自民党の古賀選挙対策委員長や二階総務会長らが、政府提案の形で３年前の通常国会に提出することを目指しましたが、党内から 「人権侵害の定義が明確ではなく、法律が乱用されるおそれがある」などと反対する意見が出て見送られました。この法案の取り扱いをめぐって、１１日、古賀氏や二階氏に加え、党の人権問題調査会の会長を務める太田元総務庁長官らが意見を交わし、来週１８日に召集される通常国会への提出を目指して今月中旬以降、人権問題調査会を週に１回のペースで開き、議論を本格化させることを確認しました。
そのうえで、党内に依然として法案に反対する意見があることに配慮して、ていねいな議論を行って、党内の合意を得ていくことで一致しました。
「人権擁護法案」再提案の動き
抜本的見直しを関係国会議員等に要請
全国人権連事務局長・新井直樹
１，法案推進と牽制の動き
07年11月13日 火曜日
関係国会議員・法務省に「人権擁護法案」の抜本的見直しを要請
国民の基本的人権、言論表現の自由を抑圧する
現行「人権擁護法案」の抜本的見直しを
鳩山法務大臣は１０月末の衆議院法務委員会で、所信表明から踏み込み「国会に再提出したい」との意向を明らかにしました。
２００３年に３度の継続審議を経て廃案になって以降、０５年、０６年と、与党「人権問題等に関する懇話会」が中心になって法案の修正、国会上程の動きがありました。
しかし、多くの国民をはじめマスコミ、与野党の国会議員等からも、「修正」で済む代物ではなく、審議会答申にこだわらず制度設計の根本からの見直しが必要と指摘され、国会上程には至っていません。
07年11月5日 月曜日
鳥取人権条例、県議会で先ず廃止を。
鳥取県人権侵害救済条例見直し検討委員会は１８回に及ぶ議論を10月18日にまとめ、11月2日知事に意見書として提出。「人権問題を広く対象とし、かつ準司法的に取り扱う現条例は十分機能せず、また弊害も多いことが予想される」として、「適切な運用が期待できない」と同条例の廃止を提言。
先ず、廃止を県議会で議決し、その後は、３パターン案や相談機能強化という意見をどうするか、県執行部の見解がしめされねばならない。その際、県民の意見をきちんと反映する窓口やシステムを提示すべきである。既存組織（協議会）で対応すべきではない、県民の信頼は得られていない（１１月５日に、「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」に基づき、県内に暮らすすべての方の意見を人権施策に反映させるため、「鳥取県人権尊重の社会づくり協議会」を設置しており・・・、が会合を開いている）。
07年10月22日 月曜日
「鳥取県人権侵害救済条例」見直し検討委報告原案まとまる
鳥取県の片山前知事時代に議員提案で県議会で可決成立した「鳥取県人権侵害救済条例」は、県内外の多くから批判が寄せられ、現在、凍結中だが、同条例に関して有識者で構成された「見直し検討委員会」によって１８日、どうやら大枠、知事に提出する検討委員会報告書の原案がまとまったようだ。
２７ページに及ぶ報告書の原案は、結論的にみれば、現在凍結中の「鳥取県人権侵害条例」は指摘されているように問題が多く廃案にするしかないだろうというもの。その上で、委員会として４つ程度のパターンを提示している。
特に注視すべきは、同検討委員会報告書の中で、公権力と人民とのかかわりで、「権力による人権侵害」に対してはきちんと対応する必要性を述べている点である。これには大いに賛意を送りたい。きちんとした報告書は来月知事に提出される。鳥取県の対応が注目される。
07年8月8日 水曜日
鳥取県人権侵害救済条例問題で注意が必要
解同中央発行「解放新聞」8月6日号によると一面トップ記事として、「戦争のできる国づくりに「ノー」」安倍自民の格差拡大社会を拒否」と大きく今回の参議院選挙で与野党逆転を報じています。それはその通りですが、同じく一面に鳥取で鳥取県人権救済条例に関するシンポが900人を集めて開催したことが報道されています。続きは下をクリックして。
