全国地域人権運動総連合

http://www.ustream.tv/recorded/25078209

２０１２．６．３０
丹波正史（全国地域人権運動総連合議長）
岡本康 （ 第8回全国研究集会京都府実行委員長）

7/22には、オスプレイの米軍岩国基地への配備に抗議するため全国各地から山口県岩国市での緊急集会に1100人が集まった。東京や沖縄からの代表団も連帯の挨拶。安保があるから政府防衛省は、オスプレイ配備について何も文句が言えないとする森本防衛大臣の発言とそれを追認する野田民主党政権に国民の怒りは日に日に高まっている。

今でも米軍戦闘機の低空飛行が問題になっているところに、墜落事故の多いオスプレイが配備され、高度60メートルで超低空飛行訓練を九州から東北にかけての広いエリアで行うとしていることもわかっている。米海兵隊はオスプレイ関連の事故で30人以上が死亡したこと以外にも数十機が行方不明となっている点について米国政府からの問い合わせにも回答をしないという。そんなオスプレイ配備反対は7/23の午前5時から岩国基地の海上部と基地対岸でもはじまったが陸揚げに。

沖縄でも10万人規模の反対集会が計画されている。岩国では9/1～2にかけて現地調査も安保破棄中央実行委員会の呼びかけで行われる予定。低空飛行訓練は、夜も昼も関係なく行われる。いつどこで墜落するか誰にもわからない危険なオスプレイ配備に反対できない政府の答弁に「それなら安保を破棄すべき」との声も上がり始めている。関連記事は岡山県人権連のブログにも掲載されている。

我が国の総理大臣はなぜこうもアメリカに頭があがらないのか。ずいぶん昔し「ノーと言えない日本人」という本が話題になったことがあるが、いまなお日本の総理は、その体質をひきずっているようだ。中曽根以来、ホットラインを通じて、「首相外交」がすすみ、なんでもかんでもアメリカが言いだす前にお膳立てをするどこかの省の高級官僚や、財界の声には耳を「ダンボ」にしていると言われてもしかたのない日本外交の弱さというか危うい「もろさ」。

そんな中で、野田総理もやっぱり「ＴＰＰ」参加をやる意向を示している。けっきょく既成事実として、「とにかくやってしまえ」、そうすれば、後はなんとかなるとでも思っているのではないか。

地方の県は、こうしたもとで、早くも農業のブランド力を高める、そのために大規模集積農法を様々なプランや計画として具体的に浮上させてきているようだ。原発問題もしかりである。国破れて山河あり、、、こんなことにはならないようにしなくてはならない。

2011年6月6日 日本共産党　紙智子参議院議員
決算委員委員会でアイヌ政策の推進について質問

http://www.kami-tomoko.jp/nissi/nissi.htm

アイヌ政策推進会議の部会報告がだされ、「民族共生の象徴となる空間」部会、「北海道外アイヌの生活実態調査」部会のまとめが、近く報告されますが、それに先立ち、内閣官房長官に、政策推進へ、いくつかの認識を質し、推進に役立てようと質問しました。2008年に、衆参で決議を上げて以降、具体的な進展についてはこれからです。国会で超党派の議員連盟としても推進のために動いていきたいと思います。
速記（未定稿）
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
アイヌ政策について質問いたします。
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　２００３年１１月、休日に自宅近くで「しんぶん赤旗」号外などのビラを配り、国家公務員法違反（政治的行為の制限）に問われ、一審で罰金１０万円、執行猶予２年とされた元社会保険庁職員、堀越明男さん（５６）の控訴審判決が３月２９日、東京高裁でありました。
　中山隆夫裁判長は「このような被告の行為を刑事罰に処することは、表現の自由を保障した憲法に違反する」として逆転無罪を言い渡しました。

判決の骨子
　一、国家公務員法や人事院規則による公務員の政治活動禁止は憲法に違反しない。

　一、被告の行為は行政の中立的運営、行政に対する国民の信頼確保を侵害しない。

　一、本件の処罰は国家公務員の政治的活動の自由に限度を超えた制約を加え、表現の自由を保障する憲法２１条に違反。

　堀越事件は、そもそも尾行、ビデオ撮影など公安警察による違法な捜査により、日本共産党の活動を弾圧する目的ででっちあげられたものでした。高裁判決はこれらについては言及しませんでした。

　一審の東京地裁は、国家公務員法による公務員の政治的活動の禁止を合憲とした１９７４年の猿払（さるふつ）事件の最高裁判例を踏襲しました。中山裁判長は国公法の政治活動の制限そのものは「合憲」としながらも、今日では国民の意識は変化し、表現の自由が特に重要だという認識が深まっていると指摘。勤務時間外まで全面的に政治活動を禁止するのは、規制が不必要に広すぎるとの疑問があるとしました。

　そのうえで、堀越さんが行った行為は、私人として休日に職務と無関係に、公務員であることを明かさずに行ったにすぎないとして、「国の行政の中立的運営と、それに対する国民の信頼確保を侵害するとは常識的に考えられない」と認定。「被告を処罰することは、国家公務員の政治活動の自由にやむを得ない限度を超えた制約を加えたもので、憲法２１条などに違反する」と結論づけました。

　さらに、「わが国の国家公務員への政治的行為の禁止は、諸外国と比べて広範なもの。世界標準という視点からも、刑事罰の対象とすることの当否、その範囲を含めて再検討されるべき時代が到来している」と異例の付言をしました。

　もともと、職務の公正な執行とは無関係に公務員の政治活動を刑事罰で禁止する国公法１０２条と人事院規則は憲法と国際自由権規約に違反します。

　東京高検が上告を断念して無罪判決を確定させるとともに、国会で国公法、人事院規則の問題点の徹底的追及、法改正が求められます。

　「守る会」http://www.geocities.jp/kokkou_horikoshi/index.html
 

1990年に栃木県足利市で起きた「足利事件」は、2月12日、宇都宮地裁で第6回再審公判が行われ、検察官・弁護人双方が菅家さんに無罪判決を出すよう裁判所に求めました。このことは、すでに新聞やテレビなどマスコミで大きく報道されたことからみなさんよくご承知のことだと思います。

3月26日に同地裁で判決を迎えますが、判決は勿論「無罪」となることがすでに確定していることもよく知られているとおりです。ただ、この再審を通して菅家さんが求めているのは、このような冤罪を二度と生まないための①警察・検察での取り調べの全面可視化、②警察・検察・裁判所からの正式な謝罪、③自白偏重のいまの制度の是正、だといわれています。

最高検察庁長官も全国検察課長会議で、この事件に触れ、「二度とこのような誤りを出さないために、自白だけに頼らず証拠の裏付けを徹底的に行うよう」述べたと報道されています。これは誤ったのか、誤っていないのか、どちらともとれる発言で、その真意はもうひとつよくわかりません。いずれにしても「犯人はお前だ」と求刑を求める検察が間違いを認め「無実」を求刑？するのは異例中の異例であることには違いありません。

裁判所からの謝罪と同時に、自白偏重のもとになっている「可視化」について、菅家さんは、取調室の一角からの撮影では「机の下」は撮影されない。私を調べた取調官は「机の下から私の足を蹴り自白を迫った」。

全面可視化を求めるにはそれなりの理由があります。一部可視化では警察・検察の都合のよいようにしか撮影記録は提示されない。それでは冤罪はなくならないということです。いまも多くの冤罪事件で苦しんでいる人が闘い続けています。

「可視化」を政争の具としないよう、政権与野党にもとめたいものです。

１１月１２～１３日

テーマ　　

民意に添って弱肉強食の自公路線を転換させ

貧困と格差、不平等の解消へ

人間らしい暮らしのできる地域社会の実現を求める

政府要求書091112-13.pdf

厚生労働省の諮問機関である「中央最低賃金審議会」の小委員会は５日、２００８年度の地域別最低賃金の引き上げ額の「目安」を決めた。このニュースは、その日の夜のニュースで小さく報道された。あまりに小さい扱いなので全国的にそう知られていないのではないだろうか。
さて、肝心のその内容はというと、時給で前年度に比べ１５円程度の増加で経営側委員と労働側委員が合意したという。これにより初めて７００円を突破する見通し。引き上げ幅も、「時給で示す現行方式となった０２年度以降で最大だった2007年度（１４円）に匹敵する額となる」というのだが、実際には、全国各地で国の示した「最低賃金」を下回る実態がある。 Continue Reading »

時事通信によると、日本経団連の御手洗冨士夫会長は、2009年度の基礎年金の国庫負担引き上げに伴い、同年度中に現行5％の消費税率を7～8％に引き上げるべきだとの考えを明らかにしたとのこと。
今回の御手洗発言は、基礎年金の国庫負担引き上げや道路特定財源問題を契機に、政府・与党内に税制抜本改革の機運が出始める中、これまで大もうけをしながらも政府自民党の法人税率大幅引き下げで利益追求を行ってきた大企業の法人税率のことに早々と蓋をして、国民の視点を消費税に向けさせようとする御手洗氏らしい発言だと言える。
経団連は、例年より前倒しして7月にもまとめる抜本税制改革への意見書に、

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『法翼』・航空自衛隊内部の研究論文で、「自衛隊裁判所の設置」構想が明らかになったとの「しんぶん赤旗」5/13記事（Ｐ14）を読んで着々と戦前回帰していると感じました。防衛庁が防衛省へ格上げされたのを契機に、どうやら本格的に自衛隊を軍隊にしてしまおうという動きが再加速しているようです。
政府は、長年「自衛隊」は「軍隊」ではない、自動小銃（サブマシンガン）も単なる「小火器」と武器ではないといい続けてきました。
それがどうやら今回の「自衛隊裁判所設置構想」にみられるように、自衛隊内では、

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