全国地域人権運動総連合

「秘密保護法の廃止に向けて」声明　（２０１３年１２月１０日）

秘密保護法案が提出された１０月２５日から４０日余。１２月６日、政府・与党は、参議院で特定秘密の保護に関する法律（秘密保護法）「修正案」の採決を強行した。国民の圧倒的多数が反対し日本国憲法を蹂躙する法案の採決が、かたちだけの審議により、参議院送付からわずか９日で強行された。

全国人権連は、強行採決の暴挙を行った政府・与党、さらに修正と称して成立を後押しした維新等に、満腔の憤りをもって抗議する。

秘密保護法では、
① 「行政機関の長」が、防衛、外交、スパイ、テロにかかわる広範な情報を特定秘密に指定して、「なにが秘密か」も秘密にし、
② 特定秘密をメディアや市民、国会・裁判所などから秘匿する一方で、取り扱う公務員・労働者や家族を「適性評価」による監視と分断のもとにおき、
③ 漏えいや「管理を害する方法での取得」、共謀・教唆・扇動を重罰に処する。「長」の一存で指定や提供ができる秘密保護法は、一部の官僚による情報の独占と恣意的な操作に道を開く。その結果、報道の自由や知る権利、国会の審議権や裁判所の司法権すら排除された、「情報統制体制」が生み出されることになる。

国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法と同時に生まれた秘密保護法は、次に予定されている「共謀罪改正」「集団的自衛事態法案」や「国家安全保障基本法案」と結びついている。これらが完成するとき、この国は「愛国心」の名のもと「集団的自衛権」を口実に「米国有事」に参戦する国に変容する。

石破茂自民党幹事長の「デモはテロ」発言は、秘密保護法の反民主主義的な性格をはしなくもあらわにした。生み出される社会は、政府に反対する声が「テロ」として排斥され、かつての特高ばりに公安警察がばっこし、密告・監視が横行するに違いない。

こうした憲法蹂躙の国や社会は断じて許されず、「導火線」となる秘密保護法はただちに廃止されなければならない。情報公開が趨勢になっている国際社会で認知され得るものでもない。

秘密保護法反対のたたかいは、国民各層の民主主義や人権を擁護する運動、情報公開や原発やＴＰＰに反対する運動などと深く結びつき、本質と内容が明らかになるにつれて反対の声は拡大し、海外にまで広がった。
国民の多彩なたたかいを財産に、さらに前進させなければならない。

秘密保護法の発動を許さず廃止を要求し、報道の自由や知る権利を拡大し、自衛隊や警察などへの監視と批判を強めなければならない。民意とかけはなれた暴挙を行った政府・与党を許さず、国民の声が反映される議会と政治を実現しなければならない。

全国人権連は、今後も国民各層を連帯し全力でたたかうものである。

抗議文

自由民主党総裁　　安倍　晋三　殿

公明党委員長　　　山口那津男　殿

特定秘密保護法案の
強行採決に断固抗議し、廃案を要求する

１２月５日に開かれた参議院国家安全保障特別委員会にて、自民・公明与党は、突如質疑を打ち切り、特定秘密保護法案の採決を強行した。
衆議院での強行採決に続く、法案の強行採決に断固抗議する。
参議院での審議において、安倍首相は、これまで歴代自民党政権が結んできた核密約について何らの反省も示さなかった。また、弁護士、学者、文化人、ジャーナリスト、東日本大震災と福島第一原発事故の被災者、国際機関など、多くの反対や懸念の声にも全く耳を傾けなかった。
国民の５割が反対し、圧倒的多数の国民が慎重審議を求めている中での採決強行は、法案の危険性を表すものであり、安倍内閣の独裁的な姿勢は憲法に基づいた民主主義の諸原則と全く相容れない。
特定秘密保護法案の危険性は、その審議過程にみられるように、核兵器の持ち込み密約など、国民の平和と安全の根本問題を深い闇に葬り去るものであり、国民のデモを「テロ」扱いにし言論表現の自由を抑圧する希代の悪法である。本会議に上程せず、委員会に差し戻して廃案にすべきことを強く要求する。

２０１３年１２月６日
全国地域人権運動総連合

１　自民党石破幹事長は、１１月２９日、自身のブログで「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いています。」「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。」と発言した。

また、同氏は、１２月１日の富山県における講演では、「人が恐怖を感じるような音で『絶対にこれを許さない。』と訴えるようなことが、本当に民主主義にとって正しいことなのか。」などと発言した。

２　議員会館前で秘密保護法反対を訴える活動を「テロ行為」と同視したこの発言は、関係者の名誉を著しく傷つけるだけでなく、国民の表現の自由に対する言論妨害行為である。

また、審理中の秘密保護法の提案者の責任ある立場にある者からこのような発言がなされるということは、市民の政府に対する批判活動も同法にいう「テロリズム」（法案１２条２項１号）に該当すると解釈されるおそれを抱かせるものである。

３　同氏は、１２月２日になって「テロと同じだという風に受け取られる部分があったとすれば、そこは撤回する」等と発言の一部を訂正したが、「一般の人々に畏怖の念を与え、市民の平穏を妨げるような大音量で自己の主張を述べるような手法は、本来あるべき民主主義とは相容れない」という発言の根幹部分は変わらないのであり、発言によって名誉を傷つけられた人々への謝罪もないのであるから、前記発言を「撤回した」とは到底評価できない。

４　議員会館前の活動を含め、いま全国で急速に広がっている秘密保護法案反対の声は、法案自身の持つ危険性と、これを衆議院で強行採決し、参議院でもわずかな審理で可決させようとする政府与党の暴挙に対して向けられている。石破氏は自ら民主主義に危機をもたらしておきながら、これを批判する国民に向かって民主主義を語る資格などありえない。

私たちは石破氏のこうした発言に厳重に抗議し、発言の全面撤回を求める。

同時に、国民の政府批判活動までもテロ行為とされかねないという危険な本質をはしなくも露わにした「秘密保護」法案の撤回を強く求めるものである。

２０１３年１２月３日

２０１３年８月１日　全国人権連事務局長　新井直樹

麻生副総理兼財務大臣は、７月２９日都内で開かれたシンポジウムで、憲法改正に関連して「憲法の話は狂騒の中でやってほしくない。ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気付かないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」などと述べた。

民主主義を圧殺しユダヤ人虐殺に至るナチスの賛美は国際社会では「犯罪」であり、EU等では公職から追放される。閣僚にある者として恥ずべき認識であり発言だ。ナチス被害者への謝罪、そして閣僚および議員辞職を断固求める。

ワイマール憲法は、ナチス政権下の全権委任法の成立により「改正」ではなく「停止」され「死文化」した。その後、ナチス自らが国会議事堂に放火し、共産党に罪をなすりつけ、罪なき人々の大量検挙、強制収容所送り、処刑と続いた。誰も気づかないうちに憲法「改正」が進んだのではなく、弾圧と恐怖のうちに独裁が形づくられた。人権と民主主義を尊重することこそ学ぶべき事だ。民族圧殺の歴史を学べとは、政治に携わる者としてゆゆしき認識であり、資質が疑われる。

憲法論議は、国の最高法規を論ずるものであり、軽々に改正ハードルを法律並みに下げる事が優先されてはならない。とりわけ国民の間での自由で闊達な議論が保障される必要があり、政党案の押しつけやマスコミ等の誘導をも排し、それこそ「狂騒」のなかで論議決定されてはならない。

全国人権連は「地域人権憲章」で「憲法が息づき、一人ひとりが輝く地域社会を」謳っている。この立場から憲法を地域社会に活かすことを広く訴えてゆくものである。

２０１３年５月１５日

橋下徹大阪市長の歴史を冒とくし、女性の人権を愚弄する妄言に抗議し、
公職を辞することを求める（声明）

全国地域人権運動総連合
議　長　　丹波正史

20135151.pdf

2013.05.14 Tue
http://synodos.jp/politics/3894/2

橋下徹大阪市長「米軍の風俗業活用を」はいかなる文脈で発言されたのか
（2013年5月13日）

大阪市長・橋下徹氏ぶらさがり取材全文文字起こし

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１０月１８日
アメリカ合衆国大統領
バラク・オバマ　様

総理大臣
野田佳彦　様

外務大臣
玄葉光一郎　様

防衛大臣
森本　敏　様

全国地域人権運動総連合
議長　丹波正史

繰り返される米兵の女性暴行事件に強く抗議し、
厳正な処罰、オスプレイ配備撤回、米軍基地撤去、安保廃棄を求める

沖縄県警は10月16日沖縄本島中部で、米海軍兵の男２人を集団性的暴行・致傷容疑で緊急逮捕した。飲酒した米兵が、帰宅途中の女性に２人で性的暴行を加え、首に傷を負わせたという許しがたい事件である。

日米両政府は米兵による性的暴行事件が起きる度に「おわび」や「遺憾の意」、「再発防止策」「綱紀粛正」を繰り返すが、そのようなものに何ら実効性のないことは明らかである。沖縄では８月にも海兵隊による強制わいせつ事件が起きたばかり。沖縄では米軍基地がある限り、今後もこうした悲劇が繰り返され、本土でも起こる危険があることは明白である。私たちは、女性の人権と命を脅かす凶悪な事件が繰り返されることに満身の怒りを込めて抗議し、米兵への厳正な処罰を求める。

日米両政府は、米海兵隊の構造的欠陥をもつ垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイを普天間基地に強行配備し、危険な飛行訓練が連日すすめられている。
私たちは、日本国民の命と安全を脅かす米軍と、アメリカ政府言いなりに国民の安全を顧みない日本政府に、万感の怒りをもって強く抗議する。
さらに女性・子ども・国民の命や暮らしを守るため、人権を脅かす全ての基地の撤去、オスプレイ配備撤回、日本の米軍基地の根源である日米安保条約の廃棄を強く要求する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年５月２９日
小宮山洋子厚生労働大臣　殿

雇用破壊と貧困の拡大に歯止めを。 生活保護制度の改悪に反対する

タレントの親族が不正に生活保護を受給しているといわんばかりの報道を機に生活保護制度に対する異常な手厳しい批判が続いている。
日本はいま病気や失業すれば誰もが一気に無収入になりかねない「滑り台」社会であり、生活保護受給者が２０９万人へ増加したのは雇用破壊と貧困の拡大による。政府・民主党は憲法２５条で保障された生存権を破壊する改悪策動を中止し、生活を保障する機能を強めることが急務である。

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テーマ　貧困と格差、不平等の解消で
人間らしい暮らしのできる地域社会の実現を求める

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２０１１年１２月１６日
全国人権連事務局長　新井直樹

新たな人権救済機関の設置動向に係わって
立法根拠そのものから国民的な検討を求める（談話）

１，２００３年８月末「郵政解散」にともない廃案となった人権擁護法案は、審議会答申を踏襲し次のような問題を持っていた。①政府からの独立性など国連が示す国内人権機構のあり方（パリ原則）とは異なる、②公権力や大企業による人権侵害を除外しており、もっとも必要性の高い救済ができない、③報道によるプライバシー侵害を特別救済手続きの対象としており、表現・報道の自由と国民の知る権利を奪う、④「人権」や「差別」についての明確な規定なしに、「差別的言動」を「特別救済手続」として規制の対象としたことが、国民の言論表現活動への抑圧であり憲法に抵触する、点である。
こうした問題を含む法案の廃案運動を進め、人権審議会答申の問題を克服し国民の真の人権擁護を図るために民主団体と５団体連絡会を結成し取り組んだ。自公政権下で幾たびか法案提案に係わる策動があったが阻止してきた。

２，自公に替わり政権与党となった民主党の千葉法務大臣は、０９年９月１７日未明の就任記者会見で、人権救済機関を内閣府の外局に設置することを内閣提出法案で早急に実現したい旨発言、政務３役の名前による２０１０年６月の「中間報告」では、所管を内閣府とする他具体的な記述はなかった。 Continue Reading »

　　全隣協などは各都府県や市町村、隣保館に「実態調査」協力の依頼を通知しています。
この問題について全国人権連は６月の和歌山全研基調報告で以下のように「反対」の立場を明らかにしています。
ついては、法的根拠もなく、関係住民を洗い出し、そのプライバシーに係わる事柄を把握するなど、一部の賛意の下で進めることに強く反対します。

（４）「厚労省同和問題実態調査」なるものは、問題解決に逆行する
①「解放新聞」（2011年4月18日付け）は、「隣保館を拠点とした同和問題解決に向けた実態調査」が厚労省の「地域福祉推進事業」として７月頃に行われると報道しました。
狙いは、人権侵害救済法制定のために被差別体験などの実態を明らかにし、法制定実現の立法事実を収集すること、住民の課題を明らかにし要求の組織化や同盟員拡大に役立てるというものです。市町村保有の行政データから同和地区のデータを抜き出し地区概況調査を行うのは公務員の仕事であり、同和地区住民へのアンケート配布回収は隣保館職員の業務であると、行政の全面的支援をも打ち出しています。こうして同和対策の復活をはかろうとしています。

②厚労省の地域福祉推進事業は、「地域社会における今日的課題の解決を目指す先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉事業の発展、改善等に寄与することを目的」にしています。一般型は２５００万円を上限に全額国庫補助です。２０１０年度採択法人に「社会福祉法人大阪府総合福祉協会」（旧「大阪府同和地区総合福祉センター」）があり、「隣保館における地域社会資源との連携調査とあり方検討事業と先進事例集作成事業、隣保館支援地域生活実態調査に向けてワーキング委員会の開催」を内容としています。
「解同」高知県連は全市町村に調査協力に係わる要請書を４月中に送付し、「解同」中央生活労働運動部がいう「部落差別を解消することを目的とする行政」を同和行政の概念として認めることなど、「解同」の考え方に同調するかどうかの返事を求めていました。
問題は、２００２年３月末に総務大臣談話で「国、地方公共団体の長年の取組により、劣悪な生活環境が差別を再生産するような状況は今や大きく改善され、また、差別意識解消に向けた教育や啓発も様々な創意工夫の下に推進されてまいりました。このように同和地区を取り巻く状況が大きく変化したこと等を踏まえ、国の特別対策はすべて終了することとなったものであり、今後は、これまで特別対策の対象とされた地域においても他の地域と同様に必要とされる施策を適宜適切に実施していく」との方針に反することです。
高知県も昨年１２月に「解同」から「実態調査の実施」を求められたおりの回答で「法の失効後は地域や人を特定せずに、行政課題ごとに施策を実施してゆく。したがって、施策ニーズを把握するために調査が必要な場合は、行政課題ごとに行う」と、拒否しています。
自主的団体が任意でアンケートを行うことはあり得ますが、行政補助事業で地域や人を特定して公務で行うことは、同和問題の解決に逆行することであり、総務大臣談話にも反するものであり、行政が関与することに反対するものです。

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