全国地域人権運動総連合

　「しんぶん赤旗」7月18日付によれば、「解同」（部落解放同盟）は今回の参院選で、民主党・公明党の候補を推薦して組織的に選挙活動をしているそうです。

たしかに 政治的に言えば、憲法改悪にせよ消費税増税にせよ、自民・公明の与党と民主党は変わりませんが、表向きは対決しているはず。この矛盾を、「解同」の同盟員は感じないのでしょうか？

いくら「解同」が、「人権・平和・環境」などと口にしようとも、その本音が「自分たちの力になるなら、憲法だろうが消費税だろうが、どうなってもかまわない」という「解同」の政治的堕落ぶりは、もはや目を覆うばかりです。

　１６日午前１０時１３分ごろ、新潟県上中越沖を震源とする地震があり、新潟県長岡市と柏崎市、刈羽村、長野県飯綱町で震度６強、新潟県上越市、小千谷市、出雲崎町で震度６弱を観測した。１８時現在、全壊家屋３２３棟、５人死亡７００人以上の負傷者を確認。

　台風と地震被害、連休も交通手段が寸断されるなど、もろいインフラに怒りの声も。

　全国人権連も救援（人的・財政的）を呼びかけたい。

　個人補償を軽視する自公らの政策に、再度この機会に論戦を呼びかけ、充実をはかりたい。

　京都府山城地方の１５市町村で構成し、「解同」山城地協への助成金のトンネル団体の役割を果たしてきた山城地区市町村連絡協議会（『山連』）が、５月３０日に総会を開催し解散することを決定したことが明らかになりました。
　『山連』は、各市町村からの分担金の多くを「解同」山城地区協議会へ助成金として支出し、また事業の多くは「解同」府連や地協が主催または共催する集会等への助成や参加など。
　特にここ数年は多額の繰越金が発生し、年間予算額と繰越金額がほぼ同額になるなど、そもそも組織の存在自体の必要性が疑問視される状況も起こっていました。
　京都人権連をはじめ日本共産党議員団などは、『山連』の実態を市民に明らかにし、その解散を求める取組を継続してきましたが、昨年来の京都市をはじめ大阪市や奈良市等で発覚した「解同」幹部により利権あさりや特権化などを批判する大きな世論の前に、解散を決定せざるを得ない状況に追い込まれました。解散は当然のことであり山城地方の「解同」支配にとって画期をなす重要な決定です
　しかし一方で総会では、９月１日に新組織を立ち上げることを同時に決定して、様々な人権問題の解決に向けた広域人権啓発などに取組こととなっているようです。
　京都人権連は新組織設立を許さない立場から、労組や民主団体を中心に政党への申入れ行動を開始しています。

　奈良市が 施設の見直し検討をはじめる。施設や職員の維持を前提とせずに、その地域の改善に役だったか、他地域の公的施設との公平性は、他地域に施設整備計画は、など総合的に判断すべき。広域的に施設の位置づけを変更するなら専門性ある職員配置や特定団体の使用を排除するなど、公益性の観点を貫く必要がある。地域の集会施設に住民が財政負担するものへ変えてゆくなり、不要なものなら壊すなりして、地震・災害対策用地や施設の整備をはかるほうが今日的と考える。

　 『奈良市の同和行政を真に人権行政にするための検討委員会』の提言の具体化に向けて（基本方針）０７年３月３０日http://www.city.nara.nara.jp/www/contents/1168328145694/files/s1904_01.pdf

奈良市統廃合含め精査を-人権文化センター、児童館、共同浴場…　 (7.10　奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/070710/soc070710b.shtml

　 同和行政などの見直しを進めている奈良市は9日、人権文化センターや児童館など旧同和地区内にある関連施設について考える検討委を設立した。月1回会合を開き、来年2月をめどに提言をまとめ、藤原昭市長に提出する。　「市人権文化センター等のあり方に関する検討委員会」で、有識者ら外部委員6人と市の市長公室長、市民生活部長ら4人で構成。委員長には弁護士の川村容子氏が選出された…
 

　中国残留日本人孤児の人たちが全国各地で国を提訴してたたかわれてきた裁判が国の劇的な方針転換で、援護策策定に動き出しました。参議院選挙前に政治決着の様相となったことは気になるところですが、とりあえず良かったなと思います。
　ただ、気になるのは、テレビなどでは、財政的支援策についてのみのことしか報道がなく、原告団の女性が喜んでいるところばかりが繰り返し流されていて、日本語教育や子どもたちの教育支援、住居関係も含めて全体の支援策がまとまったのかが気がかりです。
　また裁判和解で、この問題に関する憲法解釈と戦争責任などに対する司法判断に決着が着かなかったのは個人的に残念です。ともあれ、国の今後の支援策に期待しています。

自殺した松岡前大臣の後を受けて就任した赤城農林水産大臣の事務所費疑惑でまたも揺れていますが、相変わらず安倍総理は擁護しています。自分の実家を実態がないのに主たる後援会事務所として10年間で9000万円、今度は妻の実家に関しても疑惑が浮上。安倍総理は記者団からの「赤城さんを大臣にするにあたって事前にチェックしたのか」との質問に「勿論した」とこたえ、「きちんと説明している」を繰り返し辞任の必要はないとまたも擁護。
安倍さん赤城さんを擁護するのは、赤城さんのためですか？、それとも自分の任命責任を追及されないためですか？、まあいずれにしてもこんな回答では国民は納得しませんよ。
赤城さんはいさぎよく辞任すべきです。本当に不正ではないというのなら中身を公開すればよいだけのことではありませんか。勿論辞任しても政治と金の問題であることから中身はオープンにしなければなりませんが。

原爆投下は「しょうがない」発言で、久間防衛大臣が辞任した。被爆国の国民の感情からしても当然のことである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍首相の任命責任は、当然問われなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院選挙を意識した人事といえども、これで幕引きは許されない。

アメリカの原爆投下は人類に対する破滅的犯罪行為
いかなる理由であれ正当化はできない。
久間防衛相は、「しょうがない」「ありうる」「過去のこと」
とアメリカの殺戮行為を是認し被爆者らの苦しみを理解していない。
「陳謝」した内容はアメリカをかばうだけのもの。

閣僚にあるまじき歴史認識である。即刻罷免を求める。

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