全国地域人権運動総連合

冊子「アイヌ民族：歴史と現在ー未来を共に生きるために」
　小学生版と中学生版があり、全国の小中学校に配布されています。
　希望者には無料で送付してくれます。
財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構
　FAX (011) 271-4181
　e-mail　ainu@frpac.or.jp

アイヌ文化 見て学んで－学校教育におけるアイヌ民族学習－
講師 清水裕二 副読本『アイヌ民族：歴史と現在（改訂版）』編集委員
http://www.frpac.or.jp/rst/sem/sem2004.pdf

アイヌ政策　改善勧告　国連委が最終見解公表 （03/18）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/221301.html
　国連の人種差別撤廃委員会（スイス・ジュネーブ）は１６日、アイヌ民族に対する政策の実施状況を検証した「最終見解」を公表した。日本での政策の進展を評価する一方、２００７年に採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」が、限定的にしか政策に反映されていないと指摘した。
　同委員会は、政府がアイヌ民族を先住民族と認め、民族共生の象徴となる空間の整備や、道外のアイヌ民族の実態調査を進める「アイヌ政策推進会議」を設置したことを評価した。
　一方で、政府の会議などに参加するアイヌ民族の代表が少ないことを懸念。
  政治的自決権や土地・資源の権利などいわゆる「先住権」を含む４６項目の「先住民族の権利に関する国連宣言」が一部でしか実行されていないとし、宣言内容の実現を検討する会合を設けるよう勧告した。

 ２月２４日の総会では、全療協から０９年７月９日衆議院での「国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議」（http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/ketugi090709.html）を参議院では、より具体的な内容を盛り込んで早期に決議することが要望されました。

小池あきら・日本共産党参議院議員
http://www.a-koike.gr.jp/walkdiary/2010/02/post-163.html
ハンセン病対策議員懇談会総会に出席しました。
 
　全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）や全生園入所者自治会のみなさんから要望をお聞きし、懇談をしました。
　国立ハンセン病療養所を国家公務員定数削減の対象から除外する、必要な職員・人員の確保など具体的な中身を盛り込んだ決議を参議院においてことや全生園の保育所設置に向けて土地の無償貸し付けをおこなうことなど切実な願いが出されました。
　地元東村山市や住民にみなさんの声も聞きながら全生園自治会は将来構想を策定されていました。園内の三万本の樹木の保存や歴史的建造物を保存する「人権の森」構想や、保育所を設置するなど開かれた福祉ゾーンづくりを盛り込んでいます。国有財産法のしばりから保育所設置のため国有地を賃借するために必要な１千万円もの賃借料が将来構想実現のための大きな障害となっています。
　歴史的経緯やハンセン病問題基本法の精神に照らせば保育園の無償貸与は当然です。現行法の中で努力をするのは当然ですが、現行法の枠内でそれができないなら法律を変える必要があります。国会が法律を作るのですから、各会派で呼びかけてその実現のために努力したいと思います。

　福岡県地域人権運動連合会（会長　平塚新吾）、筑後地区地域人権運動連合会（会長　松崎辰義）は連名で、２０１０年３月１日、久留米市教育委員会あてに　「久留米市立高校教諭の偽計業務妨害事件についての真相の究明と事件を理由にした「同和」教育強化に反対する申入れ」を行いました。

　申し入れ事項
１　市立高校教諭による脅迫、偽計業務妨害事件の背景をふくむ真相の徹底的な究明を求める
２　事件の善後策については、外部の団体等に判断を委ねるのではなく、あくまでも市教委及び学校が主体 的に対処されたい
３　事件を理由にした「同和偏重」の教育及び研修にならないよう厳に戒められたい
　
申し入れの理由
　今年２月２２日付け、新聞各社の報道によれば、久留米市立高校の生徒指導主事の教諭（37）が生徒指導のトラブルから生徒の保護者を脅迫する文書（封書、はがき）を送付し、市教委に１７回も対策会議を開かせて本来の業務を妨害させたとして「脅迫と偽計業務妨害罪」で逮捕された。文書には「どうしてきさまのような部落が偉そうにできるのか」と保護者を中傷するものもあったとされる。
　生徒指導をめぐる教諭と保護者の間で、どのようなトラブル、感情の対立があったとしても反社会的な言辞を弄し、相手を誹謗中傷する卑劣な人権侵害行為は許されるものではない。今回の事案は、教諭による保護者への人権侵犯であり、学校関係者に与えた影響は小さくない。
　事件の真相はまだ明らかにされていないが、新聞記事等で聞き及ぶ範囲で類推するに、校則違反の喫煙行為を指導した生徒指導主事の教諭に対し、保護者側が指導の対応に不手際があったと逆に学校側に抗議し、校長らに謝罪させたことに「それでは仕事はできない」と憤慨した同教諭が、匿名の文書で保護者を脅迫し、県教委らに不満を訴えたものといわれている。
　喫煙問題が発生したのは２００９年２月頃で、学校側の謝罪で「トラブルは解決したと思っていた」（校長の談話、朝日新聞２月２２日）。しかし、その直後から昨年１２月までに同教諭は１５通の封書、はがきを同高校や同僚教諭、県教委（市教委）に送りつけ、トラブル相手の保護者には昨年９月から１０月にかけて封書とはがき計６通を送りつけて脅迫した。
　今後、学校と市教委は自主的主体的に生徒指導とトラブルの背景などの事実関係を徹底的に明らかにし、学校教育の観点から今後の生徒指導に役立つよう解明にあたるべきである。その際、一部の外部運動団体からの一切の介入も排除されなければならない。今回の事件は、あくまで学校の教育課題として教育の中立性を確保し対処すべきである。市教委の適切な指導及び対処を求める。
　最後に、今回の事件は、学校現場の事件であることから一部の運動団体から「同和教育行政の形骸化」として「同和」教育・研修の徹底をもとめる声が早速、新聞紙上で紹介されている。
　市教委は２３日に市立の小中高６６校の校長会を臨時に開き、席上、堤正則教育長は「部落差別を利用して市民を脅迫するなど、あるまじき行為で断じて許されない。教職員への人権・同和研修が十分でなかった」として、「今後、人権教育の研修、啓発の再構築を図っていく」と「同和」偏重の教育・研修の強化を示唆したといわれている。
　この教育長の訓話は、事の発端を隠蔽し問題のすり替えに他ならず、学校側が自主的教育的に生徒指導を行うことが困難となり、同和問題にかかわる啓発、研修を一部運動団体いいなりに行うことで、学校現場はもとより市民をして「同和はやっかいな問題」と敬遠させることにしかならない。今日、社会問題として基本的に解決をみている同和問題の到達を後退させることになり、決して容認できない。
　学校現場で起こったことは、いかなることでも学校の主体と自主性で解決すべきで、たとえ同和問題にかかわって児童生徒及び教諭等に問題行動があった場合でも、同和問題を聖域化せず、学校が教職員の総意をもって主体的で適切に対処すべきである。教育行政の役割は学校が自主的主体的教育的に導き出した結論を尊重し、地域社会や保護者とのあいだで納得と合意ができるよう条件整備を行うことこそとるべき立場である。
　以上のことを強く申入れる。

大変お待たせしました。全国研究集会のチラシが出来上がり、詳細についてご案内することになりました。ブログ左上部の「行事のご案内」をクリックしてご覧ください。なお、分科会の詳細な内容についてはPDFチラシをご利用ください。そのまま印刷もできます。

1990年に栃木県足利市で起きた「足利事件」は、2月12日、宇都宮地裁で第6回再審公判が行われ、検察官・弁護人双方が菅家さんに無罪判決を出すよう裁判所に求めました。このことは、すでに新聞やテレビなどマスコミで大きく報道されたことからみなさんよくご承知のことだと思います。

3月26日に同地裁で判決を迎えますが、判決は勿論「無罪」となることがすでに確定していることもよく知られているとおりです。ただ、この再審を通して菅家さんが求めているのは、このような冤罪を二度と生まないための①警察・検察での取り調べの全面可視化、②警察・検察・裁判所からの正式な謝罪、③自白偏重のいまの制度の是正、だといわれています。

最高検察庁長官も全国検察課長会議で、この事件に触れ、「二度とこのような誤りを出さないために、自白だけに頼らず証拠の裏付けを徹底的に行うよう」述べたと報道されています。これは誤ったのか、誤っていないのか、どちらともとれる発言で、その真意はもうひとつよくわかりません。いずれにしても「犯人はお前だ」と求刑を求める検察が間違いを認め「無実」を求刑？するのは異例中の異例であることには違いありません。

裁判所からの謝罪と同時に、自白偏重のもとになっている「可視化」について、菅家さんは、取調室の一角からの撮影では「机の下」は撮影されない。私を調べた取調官は「机の下から私の足を蹴り自白を迫った」。

全面可視化を求めるにはそれなりの理由があります。一部可視化では警察・検察の都合のよいようにしか撮影記録は提示されない。それでは冤罪はなくならないということです。いまも多くの冤罪事件で苦しんでいる人が闘い続けています。

「可視化」を政争の具としないよう、政権与野党にもとめたいものです。

全国人権連は、以下の報道と関わり、2月4日に丹波正史・議長名で法務省関係大臣（大臣、副大臣、政務官）に根本からの論議を要請（下記申し入れ）しました。 

鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明　言論統制の危険性も
2010.2.3 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100203/plc1002032019014-n1.htm

　鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。（以下略）

（申し入れ文） 

２００３年「郵政解散」にともない廃案となった人権擁護法案は、そもそも次のような問題を持っていた。
 ①政府からの独立性など国連が示す国内人権機構のあり方（パリ原則）とは異なる、②公権力や大企業による人権侵害を除外しており、もっとも必要性の高い救済ができない、③報道によるプライバシー侵害を特別救済手続きの対象としており、表現・報道の自由と国民の知る権利を奪う、④「人権」や「差別」についての明確な規定なしに、「差別的言動」を「特別救済手続」として規制の対象としたことが、国民の言論表現活動への抑圧であり憲法に抵触する、点である。
　千葉景子法務大臣は９月１７日未明の就任記者会見で、人権救済機関を内閣府の外局に設置することを内閣提出法案で早急に実現したい旨発言したが、民主党が０５年８月１日に衆議院に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」は、旧政府法案の焼き直しに過ぎず、人権侵害救済の対象は差別と虐待が中心で、地方人権委員会も独立性が担保されておらず、旧政府案同様に問題がある。
　あるべき新たな人権侵害救済法案は国会で全会一致の可決となるよう、人権委員会は権力や大企業による人権侵害のみを特別救済の対象にし、報道や表現規制をその対象からはずし、言論や出版の領域には踏み込まず言論の自由を尊重し、国連パリ原則にのっとった独立性と実効性が確保されるものにされたい。
　こうした国内人権機関の設置に関わる議論を国民公開で行えるよう、手立てを講じられたい。

毎日新聞JPと岡山などNHKのローカル版ではニュース映像が流れたようですが、同和や右翼を名乗って1冊5万円の高額図書の購入を強要したとして、岡山県警が東京都北区に本社を置く、図書販売・出版社「エス・ピー・ピー」岡山営業所と本社、関連事業所へ家宅捜査に入った。

明日はもっと多くのところで扱われると思うが、当面、インターネットで毎日新聞JPへアクセスすると記事が配信されているので、とりあえずそちらを見てください。関連記事は、上の都府県連のページから岡山県人権連をクリックするとみれます。

京都人権連のブログがスタートしました。これからが楽しみです。京都人権連ブログへのアクセスは、このブログ上部にあるページカテゴリーの中から、「都府県連」をクリックして、その中の京都人権連と表示されている個所をクリックしてお進みください。

本年もよろしくお願いします。

機関紙「地域と人権」2010年1月15日号2～3面より

　「故杉之原寿一氏の業績を語り

　　　　　　　　　　　　逆流現象を検証」

10115.pdf

アイヌ政策推進会議の開催について
 平成２１年１２月２５日 内閣官房長官決裁http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ainusuishin/index.html

ドキュメンタリー映画「TOKYO アイヌ」

http://www.2kamuymintara.com/film/index.htm

「TOKYO アイヌ」の映画製作は、まとまった元手となる資金もないなかで、関東圏に住むアイヌの方の呼びかけにより、志を同じくする人々が集まって製作を開始しました。昨年、2007年より協力券の購入を募り、心ある協力者からの資金提供によって支えられています。
　撮影を進めてゆくために、皆さまのご理解とご協力を必要としております。製作費へのご協力を広く呼びかけたいと思います。ご助力いただけたら幸いです。