全国地域人権運動総連合

「解放運動団体」との関係見直しができるかが奈良県・市の課題。下はそのリンク先。
http://www.sankei.co.jp/chiho/nara/070818/nar070818002.htm
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070817/jkn070817004.htm
奈良市の入札制度改革をめぐり市幹部を脅したとして、職務強要罪に問われた元市職員、中川昌史被告（４３）＝懲戒免職＝に対し、奈良地裁（石川恭司裁判長）は１７日、懲役１年６月、執行猶予３年の有罪判決を言い渡した。
中川被告をめぐっては、平成１３年１月以降の５年１０カ月間で実質１０日しか出勤せずに給与や市職員互助会の補給金計約２３００万円を不正に受け取っていたとして、市などが返還を求めた訴訟で先月、中川被告の全面敗訴が確定。市は、刑事事件の保釈金５００万円や預貯金などの差し押さえを奈良地裁に申し立てている。

8月11日、神奈川県地域人権運動連合会のホームページが立ち上がりました。
アドレス
　http://www6.ocn.ne.jp/~jinken75/

全国人権連では新潟の巨大地震に対して現地調査やお見舞いを行うと同時に全国からの支援（義援金）を呼びかけています。このたび政府が「被災者生活再建支援制度に関する検討会中間報告」に対する意見募集を出していますので紹介します。ぜひ、多くの方々から意見を出して下さい。意見募集記事は下のアドレスをクリックしてご覧下さい。
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=095071120&OBJCD=100095&GROUP=
意見・情報受付締切日 2007年9月2日
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害復旧・復興担当）室
03-5253-2111（代表）
 

長野県御代田町（みよたまち）の茂木祐司町長は、本年6月8日の町議会召集あいさつで「同和事業の完全な廃止」を宣言しました。議会に提出された補正予算案を見ると総額4500万円が減額となっていました。
茂木町長は、二月の町長選挙で公約した同和対策事業を廃止することで、解同いいなりの対策事業によって町民の間にできたしこりを取り除き、町行政を刷新する方向を明らかにしました。続きは下をクリックして。

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解同中央発行「解放新聞」8月6日号によると一面トップ記事として、「戦争のできる国づくりに「ノー」」安倍自民の格差拡大社会を拒否」と大きく今回の参議院選挙で与野党逆転を報じています。それはその通りですが、同じく一面に鳥取で鳥取県人権救済条例に関するシンポが900人を集めて開催したことが報道されています。続きは下をクリックして。

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７月１６日に発生した新潟中越沖地震の支援で全国人権連は７月２３日、長野県連の佐々木保好議長、本部事務局の神沢和明幹事らが現地視察に入りました。
視察団は、避難場所になっている柏崎小学校を訪れ、被災者を激励。現地対策センターに伺い状況説明を受け、義援金を手渡しました。
義援金の訴え
全国人権連では今回の新潟中越沖地震の被災された方々救援のため、会員・読者の皆様に義援金への協力を訴えます。
振込先　みずほ銀行　稲荷町支店（普通口座）１７１１９２５または郵便振込口座　００１９０・７・３７１１２５　　　名義人　　全国地域人権運動総連合

被爆６２周年を目前に「第３１回福島地区原爆犠牲者慰霊祭」（主催・同実行委員会）が７月２８日、広島市西区福島町の慰霊碑前で行われ、被爆者、遺族をはじめ約６０人が参加。核兵器廃絶、被爆者援護の拡充を願いました。
主催者を代表して中本康雄実行委員長（人権連福島支部長・広島市原水協理事長）は、「今年３月に亡くなった福島地区被爆者の会会長の金崎是さんが亡くなりました。金崎さんをはじめ、多くの被爆者の遺志を引き継ぎ、核兵器廃絶と被爆者援護に全力を尽くしたい」と新たに決意をしました。広島市の松尾英西区厚生部長、広島県原爆被害者団体協議会の矢野美邪古副理事長が来賓のあいさつ。
峠三吉の原爆詩集「八月六日」の朗読と高校生の合唱の後、妙蓮寺住職による法要が営まれ、読経の中、参加者が相次いで慰霊碑の前に献花を捧げました。【詳しくは「地域と人権」8月15日号をご覧下さい】

　広島、長崎で被爆した熊本県の21人(うち6人が死亡)が、国の原爆症認定しないのは違法とし、却下取り消しなどを求めた集団訴訟の判決が7月30日、熊本地裁(石井浩裁判長)であり、「被爆状況や被爆後の行動などを総合考慮すべきだ」として国の基準認定が妥当でないと判断、19人を原爆症として認定、処分を取り消しました。
　この1年強の間で、認定基準をめぐる訴訟で国は6回の敗訴を重ねており、原告、支援者らは「国の認定審査のあり方をただす司法の流れは定着した」との見方です。
　被爆者は高齢であり、一刻も早い解決が求められています。

「きみを幸せにするから」とプロポーズしたものの、「私はあなたのこと、嫌いだから」と言われた男性がいたとする。その男が「それでもぼくは、きみを幸せにすることが使命だ」とつきまとったらどうなるか。ストーカーとして、警察沙汰になってもやむを得まい。
「憲法改悪」だの「消費税をあげないとは言っていない」だの「年金問題は解決する」だの「私と小沢さんのどちらが首相にふさわしいか」だの、いろいろ言っていた安倍内閣に対し、参院選の結果は明確に「ノー」の審判を下した。マスコミの「二大政党キャンペーン」もあり、民主党の一人勝ちとなったが、少なくとも「安倍政権ノー」という国民の審判は確実。なのに安倍氏、「やめない」と開き直る。嫌われてもつきまとう男のようなものだ。
ストーカーなら取り締まり、規制することも可能だが、国民が選挙で「ノー」と言った政治姿勢を「私の使命だ」と独りよがりで決めつけて、今後も継続・強行しようとする安倍首相。こういう首相や与党に、つける薬はないものか。

歴史的敗北を喫した「安倍自公政権」の退陣を求める
－第２１回参議院選挙の結果を受けての談話－
       　　２００７年７月３１日
　　　　　　　　　　全国地域人権運動総連合
      　　　　　　　　事務局長　新井　直樹
　７月２９日投開票が行われた第２１回参議院選挙は、改選１２１議席のうち、与党の自民党、公明党の獲得議席が４７にとどまり、非改選議席をあわせても１０５議席と、参議院での過半数を大きく下回り、１９５５年の自民党結党以来初めて、参議院での第１党の座を野党・民主党に明け渡した。まさに「歴史的」な結果である。
　続投を表明した安倍首相の政権運営や国会のあり方などに大きな影響を及ぼすのは必至であり、米英型２大保守政党政治へと日本の政治構造の変動につながる可能性もある。

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