全国地域人権運動総連合

７月１６日に発生した新潟中越沖地震の支援で全国人権連は７月２３日、長野県連の佐々木保好議長、本部事務局の神沢和明幹事らが現地視察に入りました。
視察団は、避難場所になっている柏崎小学校を訪れ、被災者を激励。現地対策センターに伺い状況説明を受け、義援金を手渡しました。
義援金の訴え
全国人権連では今回の新潟中越沖地震の被災された方々救援のため、会員・読者の皆様に義援金への協力を訴えます。
振込先　みずほ銀行　稲荷町支店（普通口座）１７１１９２５または郵便振込口座　００１９０・７・３７１１２５　　　名義人　　全国地域人権運動総連合

被爆６２周年を目前に「第３１回福島地区原爆犠牲者慰霊祭」（主催・同実行委員会）が７月２８日、広島市西区福島町の慰霊碑前で行われ、被爆者、遺族をはじめ約６０人が参加。核兵器廃絶、被爆者援護の拡充を願いました。
主催者を代表して中本康雄実行委員長（人権連福島支部長・広島市原水協理事長）は、「今年３月に亡くなった福島地区被爆者の会会長の金崎是さんが亡くなりました。金崎さんをはじめ、多くの被爆者の遺志を引き継ぎ、核兵器廃絶と被爆者援護に全力を尽くしたい」と新たに決意をしました。広島市の松尾英西区厚生部長、広島県原爆被害者団体協議会の矢野美邪古副理事長が来賓のあいさつ。
峠三吉の原爆詩集「八月六日」の朗読と高校生の合唱の後、妙蓮寺住職による法要が営まれ、読経の中、参加者が相次いで慰霊碑の前に献花を捧げました。【詳しくは「地域と人権」8月15日号をご覧下さい】

　広島、長崎で被爆した熊本県の21人(うち6人が死亡)が、国の原爆症認定しないのは違法とし、却下取り消しなどを求めた集団訴訟の判決が7月30日、熊本地裁(石井浩裁判長)であり、「被爆状況や被爆後の行動などを総合考慮すべきだ」として国の基準認定が妥当でないと判断、19人を原爆症として認定、処分を取り消しました。
　この1年強の間で、認定基準をめぐる訴訟で国は6回の敗訴を重ねており、原告、支援者らは「国の認定審査のあり方をただす司法の流れは定着した」との見方です。
　被爆者は高齢であり、一刻も早い解決が求められています。

「きみを幸せにするから」とプロポーズしたものの、「私はあなたのこと、嫌いだから」と言われた男性がいたとする。その男が「それでもぼくは、きみを幸せにすることが使命だ」とつきまとったらどうなるか。ストーカーとして、警察沙汰になってもやむを得まい。
「憲法改悪」だの「消費税をあげないとは言っていない」だの「年金問題は解決する」だの「私と小沢さんのどちらが首相にふさわしいか」だの、いろいろ言っていた安倍内閣に対し、参院選の結果は明確に「ノー」の審判を下した。マスコミの「二大政党キャンペーン」もあり、民主党の一人勝ちとなったが、少なくとも「安倍政権ノー」という国民の審判は確実。なのに安倍氏、「やめない」と開き直る。嫌われてもつきまとう男のようなものだ。
ストーカーなら取り締まり、規制することも可能だが、国民が選挙で「ノー」と言った政治姿勢を「私の使命だ」と独りよがりで決めつけて、今後も継続・強行しようとする安倍首相。こういう首相や与党に、つける薬はないものか。

歴史的敗北を喫した「安倍自公政権」の退陣を求める
－第２１回参議院選挙の結果を受けての談話－
       　　２００７年７月３１日
　　　　　　　　　　全国地域人権運動総連合
      　　　　　　　　事務局長　新井　直樹
　７月２９日投開票が行われた第２１回参議院選挙は、改選１２１議席のうち、与党の自民党、公明党の獲得議席が４７にとどまり、非改選議席をあわせても１０５議席と、参議院での過半数を大きく下回り、１９５５年の自民党結党以来初めて、参議院での第１党の座を野党・民主党に明け渡した。まさに「歴史的」な結果である。
　続投を表明した安倍首相の政権運営や国会のあり方などに大きな影響を及ぼすのは必至であり、米英型２大保守政党政治へと日本の政治構造の変動につながる可能性もある。

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　柏崎民主商工会や新婦人の支部などは新潟県災対連と震災救済の共同組織を２６日に設立しました。物資やボランティアを募集しています。
　全国人権連もカンパを２３日に届けました。

＊中越沖地震救援共同センター＊
住所　〒945-0827　新潟県柏崎市宮場町1-21
ＴＥＬ　0257-24-3356　ＦＡＸ　0257-24-3357

http://www.zenroren.gr.jp/jp/oshirase/oshirase070724.html

参議院選挙が終わり、民主党の大勝、自民党の惨敗という結果でした。今度の選挙で民主党は「政治は生活だ」と庶民増税をストップすると公言。これからその発言の真価が注目されるところです。ただ、自民・民主双方が「憲法改正」を推進する立場であることにかわりないことから3年後の憲法改正発議は相変わらず危険な状態だと感じる今回の国政選挙でした。それにしても安倍総裁は辞任しないで周りが責任をとり、連立を組んでいる公明党の大田代表も記者団の質問をあいまいな発言でごまかしていたのは、なんとも？？？

防衛庁から昇格した防衛省の初代・久間前防衛大臣が、原爆投下を「しかたなかった」と容認するような暴言を吐いて国民の怒りをかって辞任したなか、2007年度原水爆禁止国民平和大行進団と市民平和行進団、両団体のメンバーが東京・北海道・九州・四国・東北・北陸など全国各地から、「核兵器を無くせ」「被爆者援護連帯」を呼びかけて、8月6日広島へ、そして8月9日長崎へ力強く行進しています。
人権連メンバーも毎年この取組みに宣伝カーを出したり、歩いたりと積極的に参加しています。下の写真は、東京夢の島を出発した団体旗をリレーしながら、7月16日岡山入りして11日間歩いて7月26日正午、広島県に入ったときのものです。
毎日30度を超える暑さのなか、高齢者や子どもたちも含めて元気に歩きました。広島・長崎の皆さん、暑いでしょうが、水分補給してがんばって平和を訴え歩いてください。
国民平和大行進と市民平和行進は、岡山県以外では別々に歩いているようですが、岡山のように共に行動し一緒に歩くことで、沿道の人たちの理解を得られるのではないでしょうか。平和を願う勢力の団結した力を示すことが、国民に希望を与え、平和を脅かす勢力に打撃を与えるのではないでしょうか。

　外務省は「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（社会権規約ともＡ規約ともよばれる）の第3回政府報告作成に関し、７月２５日までの意見募集（下記参照）と８月７日に市民・NGOとの意見交換会を行います。
　第３回政府報告書の提出期限は０６年６月３０日でした。第２回の際には８年４ヶ月遅れでの提出でした。労働や災害、教育、障害者、被災者再建等多岐にわたり規約委員会から勧告がなされていました。

＊経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約・政府報告に関する意見（２項目）
　　平成１９年７月２５日　団体名（全国地域人権運動総連合）
１．政府報告書関連パラ番号：
　　01年9月24日付「委員会の最終見解」「E.提言及び勧告38」に関わって　　　
２．見出し　「国内人権機構の設立について」　

１．政府報告書関連パラ番号：　　　
　　01年9月24日付「委員会の最終見解」「E.提言及び勧告40」に関わって　　　
２．見出し
　　「部落の人々Buraku people」を「少数者集団minority groups」に位置づけることと、「差別をなくす」「必要な措置をとること」を「勧告する」ことの誤りについて

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9月に京都の社団法人「部落問題研究所」がこれまでの夏期講座に変わるものとして、新たに1日だけの「講座」を開催します。詳しい内容は、ホーム上部の「全国・ブロック情報」をクリックしてご確認して下さい。西日本は暑いです。