全国地域人権運動総連合

今年こそ虹の橋を　　土井　大助

新年だから　思いきり　素直にものを言おう

いったい　この国は　どうなっているんだ　？ 　

　餓死者を見殺しにする国　冷酷無比の経済大国　

　勝手放題肥え太る大企業や大金持ちには　手心たっぷり　

　なのに　庶民には格別高い消費税までねらっている　

　老人には露骨な人権無視　命縮める健保の改悪　

　アメリカの戦争屋ブッシュ筋にいい顔したくて　

　軍艦を出し石油も兵員さえも注ぎ込んできた 

やることなすこと　憲法なんぞ反古にする政府のやり口

裁判所が真っ当なら　連日　憲法違反判決の連続だろう 　

　政治家・高官と大資本の疑獄の闇は　まだまだ深い　

　基地が居座り　農漁業と自然はこれでもかと痛めつけ　

　米軍に隷属の軍備は国民の目を盗んで　増強に増強　

　庶民には冷酷な財政も　米軍には思いやりたっぷり 

憲法をコケにするのは　主権者をナメてるからだ

だから　あまりのひどさに怒って　去年　国民はつきつけた

自公政権ノー！　テロ特措法反対！　消費税増税反対！ 　

　当然のこの結果には　国民自身も驚き　喜んだ　

　自分の声　主権者の声が政治を変えたと知ったからだ　

　この声を草の根に広げ深め　さらに力を加えるなら　

　憲法通りの日本へと新しい虹の橋が立ち始めるだろう 

そうだ　今　歴史の教訓は　はっきりと告げている

今年はその虹の橋の土台を頑丈に鍛える千載一遇の年だ！ 

「人間らしく暮らせるまち・むらづくりを」をテーマに「広島県第25回地域と人権問題研究集会」（主催・同実行委員会、広島県人権連）が１２月１５日、広島市西区で開かれ、約１２０人が参加しました。主催者を代表して実行委員長の新谷一幸教授(広島修道大学)が基調報告、社会格差の広がりが、国民との矛盾を広げざるを得なく、国民が国を動かす可能性が広がっていると指摘しました。　

長年、広島市内の病院でソーシャルワーカーをしてきた三村正弘氏と旧君田村元村長の藤原清隆氏が講演。三村氏は、福祉は「セーフティネット」ではなく、権利として人間が最低限度の生活ができるよう保障されなければならないことを強調。藤原氏は、君田村の三次市合併後の今日までの変化を踏まえながら、温泉を交流の場として地域づくりの拠点にしてきた経験を報告しました。（詳細は、「地域と人権」２００８年１月号で）

　1１月2日、鳥取県知事が「鳥取県人権救済条例」見直し検討委員会報告を受けたことに関連して、全国人権連は、12月6日、新井直樹事務局長と吉岡昇事務局長の2名が鳥取県庁を訪問し、全国人権連として再度条例のもつ問題点を指摘した上で、条例の廃止を前面に打ち出した「見直し検討委員会報告」の意義を最大限尊重して、現在凍結中の同条例を直ちに廃止すべきとの鳥取県知事宛申し入れ文書を手渡しました。
訪問に際して、鳥取県側は磯田教子総務部人権局長並びに板倉俊一郎同和対策課長が対応し意見交換を行いました。

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今期政府交渉は、11月12、13日にかけて各省内会議室で行われました。詳しくは、全国人権連の機関紙「地域と人権」12月号(12/15付け)を見ていただくとして、以下は文科省・厚労省・農水省についての概略。
■文科省/全国一斉学力テストで省は20年度61億円の予定計上が判明。人権連側は、テストは差別と選別をつくりだすと中止を申し入れ。広島からは学区制の導入によって新たな差別と選別の教育になっている実情を訴え、福岡・三重からは児童生徒支援加配教員に関する資料を示し、是正を要求。
■厚生労働省雇用開発課/最低賃金法問題、職業訓練事業と訓練手当て、隣保館経由の「雇用保険適用日数上乗せ制度」問題、企業の一方的内定取り消し、労働時間法制の変更や労働契約法の創設問題について交渉。
■農水省/農業担い手育成、食の安心・安全対策などの強化、認定農家・法人重視を中止し、国土の環境保全と結びついた中小零細規模の農業経営(家族)を励ます施策の拡充」を要求。

　３月２１日、江東区亀戸文化センターの会議室で「アイヌ文化と人権の集い」が開かれ、関東ウタリ会の北原きよ子さん（埼玉県上尾市在住・全国人権連幹事の講演「アイヌ文化振興法から１０年・アイヌ民族の願ったものと現実」と、関東ウタリ会会長・丸子美記子さんによるムツクリの講習がおこなわれました。 Continue Reading »

　埼玉県熊谷市同和対策審議会では去る２月２１日、「平成１９年度以降の市税の特別措置について」協議、①市民税に対する特別措置については平成１８年度をもって終了する、②固定資産税及び都市計画税に対する特別措置については、それぞれの税額を合算して８万円以下を対象とし、５万円までは５０%の減額、５～８万円までは３０%減額とする。なお期問は平成１９年度から２年間とし、市税に対する特別措置は終了する、とする市当局の提案が了承されました。 Continue Reading »

　国の特別措置法の終了（２００２年３月末）後も「一般対策の中で同和対策」を継続し、県内市町村の中で唯一「同和」を冠する課を残してきた高知市が、２月に「同和対策関連施策の見直し」（以下、「見直し」）を行いました。そして４月からの「見直し」は、市民の批判の強い一部を手直ししたものの、「解同」高知市協の強い圧力を受けて、同和施策の大半を継続しています。 Continue Reading »

　久留米市や八女市など福岡県南の１０の自治体で日本共産党議員や市民らが、部落解放同盟（解同）筑後地協の解放会館運営費の行政分担金の返還を求めた監査請求について、久留米市など各市町監査委員はいずれも請求を棄却しました。 Continue Reading »

　福岡県教委が県同教（福岡県人権・同和教育研究協議会）など民間団体役員の教諭を同団体の運営などの目的で県立高校に枠外で配当し、頻繁に出張を容認したことは違法として、当該教諭や県教委部・課長ら７人に総額３１４万円の返還をもとめた一審判決を不服として控訴した「同和教育ヤミ専従糾明裁判」控訴審の第６回口頭弁論が、４月２３日午後に福岡高裁５０１法廷（牧弘二裁判長）で開かれ、控訴人（福岡県教委）側申請の証人２人に対する主尋問と反対尋問が行われました。 Continue Reading »

３月１６日、トラストジャパン「えせ同和行為」摘発について、話し合いをしました。広島県人権連は池田会長、小西、中本両副会長、岡本事務局長が出席、広島法務局側からは近藤英幸人権第１課長、山本正美第２課長が応対しました。 Continue Reading »