解同問題
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09年7月13日 月曜日
―立花町匿名連続はがき事件にかかわる人権連の提言―
２００９年７月１３日
福岡県知事
麻生 渡 殿
福岡県地域人権運動連合会
会長 平 塚 新 吾
同和偏重の人権教育・啓発の抜本的見直しをもとめる
―立花町匿名連続はがき事件にかかわる人権連の提言―
提言
１、 エセ同和行為を再発させないために、「根深い差別」と称しての同和偏重の押し付け人権啓発・教育のあり方を抜本的に改めること
２、 一般行政内での同和特別施策をすみやかに終結させること
３、福岡県として今回の不祥事の温床となっている背景を真摯に検証し、再発を防止すること
提言の理由
２００３年１２月から今年１月まで合計４４通の差別的内容の匿名はがき・封書を立花町役場などに送り、被害者として福岡県や立花町に「連続差別ハガキ事件対策会議」を設置させ、自ら講演・研修のネタにするなど、行政を巻き込み「自作自演」の劇場型差別事件を演出した同町嘱託職員（５２歳）が、７月７日、福岡県警に偽計業務妨害の疑いで逮捕されました。
この事件は、１９８３年８月に兵庫県篠山町（当時）で発生した部落解放同盟支部長（住民から告発され自殺）の「落書き事件」を彷彿させる非常識極まりない出来事です。善意で人権の尊重、人権意識の向上に努める市民、行政職員、教職員たちを愚弄する破廉恥な行為で、社会的にも容認できない仕業として指弾されなければなりません。
08年5月2日 金曜日
NHKに抗議申し入れ
０８年５月２日
｢その時歴史が動いた 〜全国水平社・差別との闘い〜｣の放映についての申し入れ
全国地域人権運動総連合は、前身の全国部落解放運動連合会の時代を通じ、国民融合にもとづき部落問解決を果たしていく運動を各地で展開してきた。同時に特権的同和行政や確認・糾弾路線のもと国民と部落住民の分断をはかる｢解同｣や権力に対して厳しく批判を行ってきた。
また、一昨年以来露になった関西方面での｢解同｣と行政の構造的癒着問題でも、公正・中立に背向くその報道のあり方にかかわり貴社に対しても幾度か抗議と申し入れを行ってきた経緯がある。
今回、08年4月16日に放映された｢その時歴史は動いた〜全国水平社・差別との闘い〜｣の放送についても、その資料協力者とゲストの配置、そしてなぜ今この時期の放送なのかなどについて多くの疑問を持たざるを得ない。これら番組編集の課題とあわせ、放送された内容について、以下の問題点を指摘する。 Continue Reading »
08年4月7日 月曜日
福岡県教委の道理のない上告の取り下げと請願法に基づく請願の取扱について詳細な説明をもとめる
福岡県教育委員会
委員長 清原雅彦殿
教育長 森山良一殿
〔公印略〕
福岡県同教・小西裁判原告団
団長 原 口 政 敏
福岡県同教裁判を支援する福岡県の会
会長 吉 田 照 雄
福岡県地域人権運動連合会
会長 平 塚 新 吾
福岡県教委の道理のない上告の取り下げと請願法に基づく請願の取扱について詳細な説明をもとめる
福岡県教育委員会は４月７日、福岡高裁の小西同和教育ヤミ専従糾明裁判控訴審判決を不服として、上告期限の同日、福岡高等裁判所に上告の手続きをした。 Continue Reading »
08年3月25日 火曜日
福岡高裁判決を真摯にうけとめ、上告をせずに、福岡県の「同和」教育行政を速やかに終結することを求める
２００８年３月２４日
福岡県教育委員会
委員長 清原雅彦殿
教育長 森山良一殿
〔公印略〕
県同教・小西裁判原告団
団長 原口政敏
県同教裁判を支援する福岡県の会
会長 吉田照雄
福岡県地域人権運動連合会
会長 平塚新吾
福岡高裁判決を真摯にうけとめ、上告をせずに福岡県の「同和」教育行政を速やかに終結することを申し入れる
07年8月10日 金曜日
長野・御代田町「同和事業完全廃止」を宣言
長野県御代田町（みよたまち）の茂木祐司町長は、本年6月8日の町議会召集あいさつで「同和事業の完全な廃止」を宣言しました。議会に提出された補正予算案を見ると総額4500万円が減額となっていました。
茂木町長は、二月の町長選挙で公約した同和対策事業を廃止することで、解同いいなりの対策事業によって町民の間にできたしこりを取り除き、町行政を刷新する方向を明らかにしました。続きは下をクリックして。
07年8月8日 水曜日
鳥取県人権侵害救済条例問題で注意が必要
解同中央発行「解放新聞」8月6日号によると一面トップ記事として、「戦争のできる国づくりに「ノー」」安倍自民の格差拡大社会を拒否」と大きく今回の参議院選挙で与野党逆転を報じています。それはその通りですが、同じく一面に鳥取で鳥取県人権救済条例に関するシンポが900人を集めて開催したことが報道されています。続きは下をクリックして。
07年7月25日 水曜日
大阪・大東市でも勤務実態がなく給与支出
大阪・奈良で相次いで発覚した行政職員の不正給与詐取事件。これらは解放同盟関係の支部幹部が主なものでしたが、大阪府大東市でも同様（今度は全日本同和会役員）の事件で、岡本市長を相手に支払い済み給与の返還を求めて住民訴訟に発展しています。
訴状によると大東市は、「大東市人権教育啓発推進協議会（通称ヒューネット）」常勤職員に勤務実態のないにもかかわらず、年８００万円の給与を５年間にわたって給与を支払い続けていたことが発覚。さらに驚くことに市は、アルバイト職員を３年間にわたって全国日本同和会大東支部に派遣しアルバイト料５５０万円を公費負担していたといいます。
住民監査請求を受けた市監査委員会は、一部不当性は認めたものの請求の大半を棄却したといいます。
今回問題となった人物は、解放同盟と一緒になって乱脈な同和行政を大東市に迫っていたといわれています。ここでも「同和利権」は行政との馴れ合い・癒着から発生したことが大きな問題になっています。
07年7月20日 金曜日
大阪府市長会 「同和地区」呼称を認めるな
１７日の大阪府市長会は、先の会合で「慎重審議」を求める意見を受けて人権部会に差し戻しされた経緯から、部会は慎重意見を盛り込んだ報告書案を会議に提出したが、出席者から「各市の取り組みに支障が出る」などの反対意見が大勢となり、「報告を受けた」（大阪府市長会事務局）程度の扱いとなり、実質的に「報告書」を「確認」することにはならなかった。
「法が失効しても同和地区は存在する」「差別があるかぎり同和行政は継続」などという、解同の独善と特権を許さない世論と運動が反映した結果である。
こうした流れが、大阪府や大阪市などの、いまだ「同和」偏重事業費の削減・廃止に向かうよう、さらなる市民的運動の前進が求められる。
「同和行政の完全終結を求める府民実行委員会」が７月のはじめに立ち上がり、運動を開始しした。
一方では、地域就労援助金の不明朗使途が島本町議会で問題になり、大阪府は領収書の監査を府議会で明らかにした。しかし島本町は十分な監査もしないで前年度なみの予算を執行している。また、隣保館に解同支部事務所が「目的外使用の許可」なる行政のいいかげんさにより入居（タダで）している。
こうした問題も、是非、取り上げ、廃止に向かうことを、そのため全国注視となるよう相互連携をはかりたい。
２００７年７月１７日 大阪府市長会 御中
全国地域人権運動総連合 議 長 丹波 正史
大阪府市長会は、部落問題解決に逆行し、「同和行政と同和地区復活･永続化」の確約につながる「『同和地区』の位置づけ、呼称問題に関する研究会」の「報告書」を確認すべきではない
07年7月19日 木曜日
「解同」の政治姿勢は？
「しんぶん赤旗」7月18日付によれば、「解同」（部落解放同盟）は今回の参院選で、民主党・公明党の候補を推薦して組織的に選挙活動をしているそうです。
たしかに 政治的に言えば、憲法改悪にせよ消費税増税にせよ、自民・公明の与党と民主党は変わりませんが、表向きは対決しているはず。この矛盾を、「解同」の同盟員は感じないのでしょうか？
いくら「解同」が、「人権・平和・環境」などと口にしようとも、その本音が「自分たちの力になるなら、憲法だろうが消費税だろうが、どうなってもかまわない」という「解同」の政治的堕落ぶりは、もはや目を覆うばかりです。
07年7月15日 日曜日
「解同」のトンネル団体が解散を決定。新組織設立阻止へ申し入れ行動展開
京都府山城地方の１５市町村で構成し、「解同」山城地協への助成金のトンネル団体の役割を果たしてきた山城地区市町村連絡協議会（『山連』）が、５月３０日に総会を開催し解散することを決定したことが明らかになりました。
『山連』は、各市町村からの分担金の多くを「解同」山城地区協議会へ助成金として支出し、また事業の多くは「解同」府連や地協が主催または共催する集会等への助成や参加など。
特にここ数年は多額の繰越金が発生し、年間予算額と繰越金額がほぼ同額になるなど、そもそも組織の存在自体の必要性が疑問視される状況も起こっていました。
京都人権連をはじめ日本共産党議員団などは、『山連』の実態を市民に明らかにし、その解散を求める取組を継続してきましたが、昨年来の京都市をはじめ大阪市や奈良市等で発覚した「解同」幹部により利権あさりや特権化などを批判する大きな世論の前に、解散を決定せざるを得ない状況に追い込まれました。解散は当然のことであり山城地方の「解同」支配にとって画期をなす重要な決定です
しかし一方で総会では、９月１日に新組織を立ち上げることを同時に決定して、様々な人権問題の解決に向けた広域人権啓発などに取組こととなっているようです。
京都人権連は新組織設立を許さない立場から、労組や民主団体を中心に政党への申入れ行動を開始しています。
