全国地域人権運動総連合

5月30、31日の両日、鳥取市民会館をメイン会場に「憲法を暮らしに活かし、貧困の解消へ！役割を終えた『同和』対策は終結を」をテーマに第5回地域人権問題全国研究集会が開催されました。参加者は全体で800人。鳥取県での開催は全解連時代の全部研を含めてはじめてのことです。集会全体の流れは、全国人権連の機関紙「地域と人権」6月15日号で掲載します。また、月刊「地域と人権」にはすべての講演録を掲載しますので、ぜひお読み下さい。

来年の5月には、第6回全国研究集会を岡山県で開催します。

「子どもを預けて働きたい」という母親が全国的に増加しているという。しかし、これは言い方が間違っている。”働きたい”のではなく、”働かなくては生活できない”というのが現実的で、ほぼ間違いの無いところだろう。背景にこれまでの貧困問題に追い討ちをかけるように始まった大企業の派遣・期間工といった非正規労働者の切り捨て問題があることは誰の目にも明白なところ。やっと合計特殊出生率が少し上向いてきたところだったのだが、またもや大変な状態になりつつある。 Continue Reading »

長年、「準備会」となっていた鳥取県で、今年２月７日、「鳥取県人権連」が正式に結成されました。正式名称は、「鳥取県地域人権運動連合」。結成総会では、佐々木泰子・準備会代表世話人があいさつを行い、田中克美・準備会事務局長がこの間の経過報告と運動の方向性、規約案などを提案し、全体討論の後、了承されました。この結成総会には、全国人権連の中島純男副議長が本部と中四国ブロックを代表して激励のあいさつを行いました。また、日本共産党鳥取県委員会を代表して、岩永なおゆき書記長がかけつけ、「鳥取で人権連が誕生したことは本当によろこばしい。これから行過ぎた同和問題の解決や様々な人権課題に、ともに手をとりあって頑張りましょう」と激励しました。

1月29、30日の両日、全国人権連による今期政府交渉が行われました。29日は拡大幹事会が開催され、日本共産党の井上参議院議員の国会情勢報告に続き、新井直樹事務局長から5月30、31日に予定されている鳥取市での第5回人権問題全国研究集会など当面する諸課題が提案され全体で確認されました。続く交渉日程や参加者割りと交渉に重点を確認した後、2日間の交渉に臨みました。

また、今期政府交渉にあわせて、2日目の文部科学省交渉時に、人権連として取り組んでいる「高校・大学新奨学金制度創設など」に関する教育署名に関して、岡山からも一万七百三十四筆分を提出。また後期高齢者医療制度廃止署名に関しては、中央本部に六千四百八十二筆分を提出しました。

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厚生労働省による企業の「内定取り消し」に関して、次のどれかに該当した場合、企業名を公表することが7日に決まったが、本日1月19日から本格的にスタートする。これは職業安定法施行規則の改正にともなうものなのだそうだ。今春入社予定者への取り消しに関しては、4月上旬を目処に公表する予定だという。
企業名の公表に関しては、次の5項目の中の1つでも当てはまれば公表に踏み切るというものらしい。もっと早くから対策をとっていれば、これまでの内定取り消しは防げたかもしれない。
(1)２年以上連続で取り消し。
(2)取り消し数が同一年度内に１０人以上（他の安定した雇用先を紹介し、速やかに就職が決まった場合を除く）。
(3)生産量などからみて事業縮小を余儀なくされていると明らかに認められない。
(4)取り消し理由を学生に十分説明しない。
(5)他の就職先を確保するための支援をしない。