全国地域人権運動総連合

今日3月3日は「ひな祭り」。5月5日とならんで子どもをもつ親の顔もほころぶ日です。親は子どもたちの成長と将来をいつも考えています。そのせいか年齢がいくつになっても特に母親は子どものことを心配する傾向にあるようです。
子どもたちの健やかな成長と学習を保障していく上で、文部科学省の役割が大きいことはいまさら言うまでもありませんが、2006年に教育基本法が改悪されてはじめての小中学校学習指導要領案と幼稚園教育要領案が2月15日発表されました。(文部科学省の意見募集告知は《Continue Reading ＝続きを読む》をクリック。記事の一番下にあります。) Continue Reading »

法務省は１日、死刑囚３人の死刑を執行し、氏名と犯罪事実などを発表。執行されたのは持田孝（６５）＝殺人罪など、東京拘置所収容▽松原正彦（６３）＝強盗殺人罪など、大阪拘置所収容▽名古圭志（３７）＝殺人罪など、福岡拘置所収容＝の３死刑囚。これで、現在収容中の死刑囚は１０４人になった。
死刑制度を巡っては、司法判断は遺族感情などを重視する厳罰化の流れが進んでおり、昨年１年間に全国の高裁、最高裁を含む裁判所が死刑を言い渡した被告はのべ４７人と、最高裁にデータが残る８０年以降最多。

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ハンセン病療養所 地域に開放
基本法成立めざす
通常国会 超党派議員懇が確認

　超党派の国会議員でつくる「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」が十七日、国会内で開かれました。全国十三の国立ハンセン病療養所を地域に開かれた医療施設とするため、「らい予防法の廃止に関する法律」に代わる「ハンセン病基本法」を、十八日からの通常国会に提出し、成立のために努力することを確認しました。 Continue Reading »

厚生労働省は、岡山・広島・香川など全国38都道県の教育委員会に障害者法定雇用率が依然改善されていないことから、「計画の適正実施を求める」という異例の「勧告」を31日付けでおこなった。障害者の法定雇用率は、全従業員数の2.0％以上と定められている。
教育委員会で障害者雇用が計画通りに進まない背景として、教員免許を持つ障害者が限られているということもあるが、厚労省は、「免許を必要としない助手や事務職などで工夫すれば法定雇用達成率はクリアできる」としている。
これは、人権連が各県交渉でも課題としてきたことであり、いまやっとこの問題について動きがはじまろうとしている。ともあれ、厚労省の意気込みに拍手を送ると同時に、「勧告」を受けた各都道県教育委員会の今後の動きに注視しながら期待したい。

10月13、14日の両日、「憲法を暮らしに活かし、貧困解消へ」をメインテーマに群馬県高崎市「群馬音楽センター」で、全国研究集会が開催されました。参加者は1000名。
榛名太鼓保存会のメンバーによるオープニング演奏では、参加者が全員立ち上がって手拍子を送るなど圧巻でした。
構造改革・規制緩和が生み出した「格差」と「貧困」。特に貧困の課題は、国内において「難民」という言葉を生み出すなど、いまや社会問題化しています。第1日目は、「憲法・人権・平和を語り合う」と題して、国際政治学者・日本平和委員会代表理事の畑田重夫氏と名古屋大学名誉教授の長谷川正安氏による対談が行われた。コーディネーターは、元岐阜聖徳短期大学部長の木戸李市氏がつとめました。
2日目は4つの分科会に分かれて、テーマごとに報告提起を受けて討論が行われました。詳しい内容は、機関紙「地域と人権」全国版11月号に掲載予定です。

ハンセン病問題については、いまや国の政策そのものが間違っていたことが国民の前に明らかになったが、国の政策の誤りにより人権を踏みにじられてきた人々に関する課題は解決していません。
いまその解決に向けた取組みが始まろうとしています。
元患者たちが高齢となるなかで、①真の解決をめざす基本法の制定、②ハンセン病療養所を将来、地域や国民のための医療・介護機関として開放発展させる、③ハンセン病療養所の医療・看護・介護体制の強化を図る、ことを求めて署名活動が全国的に始まります。(下はその署名用紙です。ダウンロードして署名にご協力下さい。)
ハンセン病問題基本法を制定し開かれた国立ハンセン病療養所の未来を求める国会請願署名

大分県豊後高田市の選挙弾圧「大石事件」にかかわる福岡高裁判決が9月7日、同裁判所で申し渡されました。1審の地裁判決は「罰金15万円と公民権停止3年」。この日の高裁判決は、「公民権停止3年」はつけられなかったものの、「罰金15万円」というものでした。
被告とされた大石さんと弁護団は即日最高裁に控訴。これからは最高裁が闘いの場となります。大石事件は、特定の政党や議員にかかわる問題ではありません。議員として支援者や市民の人たちへ市議会の様子や市政全般のことを伝える活動は日本全国どこでもやっています。まともな議員ならみんな行っている正当な活動です。 Continue Reading »

長野県御代田町（みよたまち）の茂木祐司町長は、本年6月8日の町議会召集あいさつで「同和事業の完全な廃止」を宣言しました。議会に提出された補正予算案を見ると総額4500万円が減額となっていました。
茂木町長は、二月の町長選挙で公約した同和対策事業を廃止することで、解同いいなりの対策事業によって町民の間にできたしこりを取り除き、町行政を刷新する方向を明らかにしました。続きは下をクリックして。

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　全国人権連本部に広島県人権連から週刊ポストの6月22日号の特集「部落差別と結婚」に関する文書が送られてきました。広島県人権連では、今回の記事について週刊ポスト編集部宛にこの文書を郵送しています。
　尚、週刊ポスト6月22日号に関しては、ブログ内の6月11日に記事配信されています。左のカテゴリーでは【人権連備忘録】をクリックして参照して下さい。
※以下、要請本文は、下の（Ｃｏｎｔｉｎｕｅ　Ｒｅａｄｉｎｇ＝続きを読む）をクリックしてお読み下さい。

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6月13日、文部科学省所等中等教育局は「子どもの権利・教育・文化全国センター(DCI)」の申し入れに対し、「日本青年会議所(JC)へは『新教育システム開発プログラム』に関する事業委託は行ったが、同会議所が作成した今回の『誇り』というDVDを使って教える事業委託は含まれていない」と所管する学校での使用に関して明確に否定。これによって「お墨付き」は無くなった。

　なぜ日本青年会議所はこんなＤＶＤを作成したのだろう。日本人としての誇りを持とうということ自体は間違ってはいないが、今回のＤＶＤの内容に関して、国の内外から大きな波紋が起きそうである。ごく当たり前のことであるが、日本という国とそこで暮らす私たちに対する国際的評価は、私たち自らが主観的に行うものではない。しかし、なぜ？。今後の動向が注目される。