全国地域人権運動総連合

人権委法案、今国会断念＝異論根強く―政府・民主

2012年 5月 29日  20:12 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_451025
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

政府・民主党は２９日、法務省の外局として人権救済機関「人権委員会」を設置する法案の今国会提出を見送る方針を固めた。自民党を中心に「人権委が強力 な権限を持つ恐れがある」との異論がある上、今国会は各種法案の処理が停滞し、日程が窮屈になっていることが影響した。

法務省の政務三役の一人は２９日、人権委設置法案について「自民党保守派の反発が強い」と指摘。民主党国対幹部も「６月２１日の会期末が近づいたこの時期の新法案提出は無理だ」と語った。

［時事通信社］

人権委員会設置関連法案と国民の人権
全国人権連事務局長　新井直樹
はじめに
二〇〇二年三月、参議院法務委員会に提案された人権擁護法案は、名古屋刑務所での革手錠事件が起きたこともあって、報道規制に反発するマスコミが一斉に反対報道をし、翌年一〇月衆議院解散に伴って廃案になりました。
その後二〇〇五年三月には、自民党内の総務・法務合同部会等で法案のもつ言論表現の自由に対する規制や機関の強権性などが問題になり、党内を二分する議論が続けられましたが一致点を得られず、八月末「小泉郵政解散」により議論どころではなくなりました。
今回は民主党が二〇〇九年九月に政権を取ったことで公約の実現を盾に、六人目の法務大臣である小川敏夫氏は法案概要や骨子を公表し、六月半ばまでの国会で成立をはかろうとしています。
無料法律相談の案内を自治体広報紙などで見かけますが、法務局受理を入れると年間六〇万件を超える相談があります。また人権侵犯事案は二万件を超えています。こうした「人権救済」を司法手続きではなく「簡易・迅速・効果的」に対応するため新たな人権機関（人権委員会）を設け、人権擁護委員の改編も合わせて行おうとするのが人権委員会設置関連法案です。
この機関は国民の人権を守るのか。結論は否です。いくつかの問題を提起します。

2012525.pdf

（部落問題研究所「人権と部落問題」2012.5 月号掲載）

国民救援会の機関紙「救援新聞」5月25日号によると、 厚生労働省は3月1日「生活保護」関係課長会議を招集、すでにいくつかの自治体ではじまっていた福祉の窓口に警察官OBを配置している実態を更に拡大するために、全国各地の社会福祉事務所に「警察官OBを積極的に配置することを検討するよう」指示。－こんな記事がでていました－ Continue Reading »

日本国内での年間自殺者数は、よく新聞等でも報道さけているように、ここ10年以上にわたって3万人を超える異常な事態になっている。3万人とは、交通事故での死亡者数である15000人の2倍にあたる。交通事故での死亡者数は、事故後24時間以内の死亡。本当は、もっと多くの人たちが亡くなっている。

ところで、「2011年も150人の自殺者」というのは何かといえば、就職難による30歳以下の若者の自殺をしらべたものだという。2011年の場合、自殺した150人の中には、大学生44人、高校生4人も含まれているという。こんな状況が2008年のリーマンショック後、一気に130人へと推移し、現在も続いているという。 Continue Reading »

人権委員会設置関連法案の閣議決定阻止を
民主党関係役員などへの要請をやりきろう

   201245news1.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年４月４日　全国人権連

人権委員会設置関連法案の閣議決定を阻止するために

産経報道（注３）に寄れば（「人権救済機関設置法案、２０日閣議決定で調整　民主保守系反発、阻止へ　2012.4.3 　msn産経ニュース」）「法務省が今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整している」といいます。

内容は「産経新聞が入手した法案原案全文」とした解説では、昨年１２月１５日の「法案概要」と変わらないものといえます。今後の手続きでは「４月上旬に党の法務部門会議で法案が審議される」見通しです。

全国人権連直近の法制定阻止の取り組みは３月１日付けで、民主党関係者らに丹波議長名で「立法根拠そのものから国民的な検討と議論に附することを求め」る要請書を送付しました。

一方地方議会では、「拙速な人権救済機関の設置を目的とする法律の制定に反対する意見書」（注1）が採択されています（注２）。これは「日本会議」が請願したもので、紹介議員には自民党や公明党の議員がなり、賛成議員には共産党議員が含まれている所もあります。

（注1）

「拙速な人権救済機関の設置を目的とする法律の制定に反対する意見書」
現在、法務省は、新たな人権救済機関の設置等を規定した法案を、今通常国会に提出する意向を示している。
不当な差別や虐待などからの救済を目的に、新たな人権救済機関を設けるという同種の法案は過去にも提出されたが、人権侵害の定義が不明確であるなどの理由から成立には至らなかった経緯がある。
昨年８月に法務省政務三役名で公表された基本方針では、自由な報道活動を阻害する恐れのあるメディア規制を設けないなど、これまで批判の強かった条項が除外されている部分はあるが、新たな人権救済機関として人権委員会を設置し、国家行政組織法第３条第２項に基づく三条委員会とすること、人権擁護委員の資格要件、また、人権侵害の定義が不明確であることなど、議論を尽くすべき点が多数存在している。
よって、国においては、十分な国民的議論を経ないまま拙速に新たな人権救済機関の設置を目的とする法律を制定しないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成２４年３月２６日
埼玉県議会議長　　鈴木聖二
衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　法務大臣　内閣官房長官　様

（注２）県議会（新潟、熊本、群馬、岡山、徳島、神奈川、埼玉）
市議会（船橋市、越前市、徳島市、鳴門市、大和市、堺市）

こうした状況のもと、当面次の「要請文」をもとに取り組みます。

        2012-4.pdf

（注３）

人権救済機関設置法案、２０日閣議決定で調整　民主保守系反発、阻止へ
2012.4.3 　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/plc12040301100001-n1.htm

差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが２日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。
産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。
深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。
人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。
民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」で法案の策定作業を進めてきた。野田佳彦首相も昨年９月の内閣発足時、平岡秀夫法相（当時）に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、法務省は昨年１２月に法案の概要を発表した。
ただ、政府内には法案の閣議決定に消極的な意見が少なくない。民主党内の保守系議員も「消費税増税法案をめぐって党内が二分しているどさくさに紛れて法案を出そうとしている」と批判。４月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、党内手続きの阻止に向けて賛同者を呼びかけることにしている。
同法案をめぐっては、法務省が自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。しかし、自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。

　　　２０１２年２月２１日
東京都文京区小石川２－３－２８
ＤＩＫマンション小石川２０１号
ＴＥＬ０３－３８１４－３９７１
ＦＡＸ０３－３８１４－２６２３
自 由 法 曹 団

http://www.jlaf.jp/html/menu2/2012/20120221182438.html
はじめに
法務省政務三役は、２０１１年８月２日、「新たな人権救済機関の設置について（基本方針）」を発表し、その後２０１１年１２月１５日に「人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要」（以下、「法案の概要」という）を発表して、法務省が検討してきた国内人権機関設置に関する法案の骨子を示した。
国内人権機関は、政府から独立して国内の人権問題に関わり人権擁護の推進を図る機関であり、１９９３年に国連で採択されたパリ原則に基づき、国連機関及び条約機関から日本に対し、これを設置するよう再三勧告が行われている。私たち自由法曹団も、公権力による人権侵害を救済できる、政府から独立した国内人権機関が設置されるのであれば歓迎するものである。
しかしながら、「法案の概要」で示された国内人権救済機関（「法案の概要」では「人権委員会」と呼称されている。以下、同様に「人権委員会」という。）には、以下のような見過ごせない問題点がある。私たちは、以下のとおり問題点を指摘し、法案の修正を求めるものである。
１ 差別助長行為を対象とすることは断じて許されない
「法案の概要」では、救済対象行為として、「人権侵害」の他に、「差別助長行為」を挙げている。しかし、「差別助長行為」を救済対象行為とすることは断じて許されない。
まず第１に、「差別助長行為」とは何か、その定義を明確にすることは不可能である。助長という言葉の国語的意味は明確であっても、具体的にどのような行為が助長にあたるのか、を考えた場合、その範囲は漠然としており、助長行為とそうでない行為との限界は不明確である。助長であるか助長でないかは、その判断者次第で、如何様にも解釈されるおそれのある文言である。
第２に、そのような行為該当性が不明確な概念を救済対行為とすると、人権委員会は「差別助長行為」があったから救済せよとの申立を受けることによって、「差別助長行為」か否かの判断に苦慮することになろう。何が「差別助長行為」なのか限界線を引けない以上、申立人がある行為を「差別助長行為」と強く主張してくるとき、人権委員会はそれを否定する術がない、否定するとしてもそれが「差別助長行為」ではないという根拠を一義的に提示することができず、「差別助長行為」か否かの論争に終止符を
打つことができない。その結果、「差別助長行為」の認定は、極めて申立人の主張に依拠してなされる危険性があり、人権委員会は、主体的に人権侵害行為に対する救済活動をすすめることに障害を抱えることになろう。人権救済機関としての本質が徐々に変質していく可能性すらあるといっても過言ではない。
したがって、「差別助長行為」は救済対象行為から必ずや除くべきである。

２ 「人権侵害」の定義に関して「不当な差別、虐待その他の」という例示を設けてはならない。
「法案の概要」では、「人権侵害」に「不当な差別、虐待」という例示を設けている。しかし、「不当な差別、虐待」は人権侵害を代表するような中心的な人権侵害行為ではなく、例示とするには不適格である。
さらに、逆に、「不当な差別、虐待」を例示することによって、人権侵害が「不当な差別、虐待」及びそれに類するものであると限定的に矮小化されて解釈されるおそれがある。
したがって、「不当な差別、虐待」という例示は必ずや除くべきである。

３ 「人権侵害」の定義として、「司法手続においても違法と評価される行為」をあげるべきではない。「人権侵害」の定義は、
「憲法、国際法、法令等に反する行為」とすべきである。
「法案の概要」が「司法手続きにおいても違法と評価される行為」としたのは、人権侵害の定義がいたずらに拡大するのを防ぎたい、過去の判例の集積などを参考として、人権侵害の定義を明確にしたいとの意図があるものと善解することができる。
しかし、「司法手続きにおいても違法」とした場合、たとえば、行為自体は人権侵害行為に該当するとの心証がある場合であっても、時効や除斥期間の経過で訴訟法上は人権侵害行為が認められない場合は人権委員会による救済の対象にならないのか、との疑義を招く。また、訴訟においては人権侵害行為と認定するには証拠が不十分である場合には、人権委員会においても救済の対象にはならないのか、との疑義を招く。このように人権委員会という行政的手続きの定義規定に「司法手続き」を持ち込むことは、
無用な混乱を招くだけでなく、定義として不用意である。
また、日本の国内人権状況については、国際人権規約の規約人権委員会の勧告など、国際条約上改善を求められている事項もあり、日本の司法手続きにおいては違法とされないものであっても、規約人権委員会がより積極的に対応し、人権救済を先進的にすすめていくべき分野も存在する。むしろ国内の司法手続きを尽くしてもなお違法とされなかった問題について、規約違反を理由に救済される事例がうまれることも期待したいし、また、国内法が国際人権規約委員会により不適法とされ、それまで違法でな
いとされてきたものが、国内法の整備に先立って、違法に転ずる事例も期待したい。
したがって、「司法手続きにおいても違法と評価される行為」などと限定すべきではない。「憲法、国際法、法令等に反する行為」とすべきであり、かつ、それで必要にして十分である。

４ 人権委員会の組織についての問題点
（１）人権委員会は内閣府に設置すべきである。
「法案の概要」では、人権委員会を「法務省の外局」とし、国家行政組織法３条２項の３条委員会として設置するとしている。「法案の概要」は、人権委員会の組織は、人事については国会の同意を得た上で内閣総理大臣が任命するものであり、予算についても委員会に配分権があるので、独立性が保たれるとの考えに出ているのであろう。
しかしながら、法務省の外局として設置されるのであれば、法務省内での人事異動がされるなど、法務省との人的組織的密接性をぬぐい去ることはできない。刑務所、拘置所及び入国管理局など、法務省が管轄する機関は、身体拘束を伴う密室性ゆえに、残念ながら人権侵害多発地帯である。そうした法務省管轄機関における人権侵害行為に対して、法務省の外局たる委員会が、どれだけ実効的な救済行為ができるかは、疑問である。また、そのような疑義を招くことは、人権委員会への信頼性を揺らがせるものである。人権委員会が人権救済機関として実効性のあるものとして産み出し、機能させるためには、組織上の脆弱性を有してはならない。従って、人権委員会は内閣府に設置すべきである。

（２）人権委員会の地方組織を充実させるべきである。
「法案の概要」では人権委員会の地方組織の事務局の事務を法務局長・地方法務局長に委任するとしている。
かかる案は、人権委員会の地方事務を包括的に法務省傘下の法務局・地方法務局に委任するというものであり、公権力、特に法務省管轄機関による人権侵害事件に対する対処への実効性の観点から問題がある。また、従前の人権擁護委員会制度の枠組みをどの程度超えることができるのか疑問なしとしない。
したがって、人権委員会の地方組織を国家機関の地方組織に委任するのではなく、独立行政委員会の地方組織として、独自の地方職員を充実させ、人権委員会自らが地方組織の事務を行うようにするべきである。

おわりに
真に国民の人権救済に寄与する人権救済機関の設置を求める
以上のように、「法案の概要」に示された人権委員会には救済対象行為の範囲、定義及び組織の点で大きな問題がある。私たち自由法曹団は、以上指摘した点について「法案の概要」に反対し、その修正を求める。
そして、真に国民の人権救済に寄与する人権救済機関が設置されることを求める
以上

今こそ、個人通報制度の実現を！大集会

４月５日（木）１８時～２０時３０分
場所 弁護士会館２階講堂「クレオ」

http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/120405.html

個人通報制度の実現をマニュフェストに掲げた新政権が誕生し、２年半余りが過ぎました。私たちは、新政権に期待を寄せその実現を求めてきましたが、未だ批准の運びとはなっていません。

日本の人権状況改善のため、広く市民、ＮＧＯ、国会議員などが手を繋ぎ、個人通法制度の早期実現を求める集会を開催いたします。国際人権条約を扱った国内外の事例や今後の課題を取り上げ、個人通法制度の早期実現に向けた機運をさらに盛り上げていきたいと思います。

多数のみなさまの御参加をお待ちしております。

201245.pdf

　　　　　２０１２年３月１日
全国地域人権運動総連合
議長　　　丹波　正史

新たな人権救済機関の設置動向に係わって、
立法根拠そのものから国民的な検討と議論に附することを求めます

現在、法務省は、新たな人権救済機関の設置にかかわる法案を、今通常国会に提出する意向を示し作業を進めています。
２００３年１０月「国会解散」にともない廃案となった人権擁護法案は、審議会答申を踏襲し次のような問題を持っていました。
①政府からの独立性など国連が示す国内人権機構のあり方（パリ原則）とは異なる、
②公権力や大企業による人権侵害を除外しており、もっとも必要性の高い救済ができない、
③報道によるプライバシー侵害を特別救済手続きの対象としており、表現・報道の自由と国民の知る権利を奪う、
④「人権」や「差別」についての明確な規定なしに、「差別的言動」を「特別救済手続」として規制の対象としたことが、国民の言論表現活動への抑圧であり憲法に抵触する、点です。
法務省が昨年１２月に示した法案「概要」でも、③を除き、何ら解決されていません。
特に、人権救済機関の所管について「基本方針」「概要」は法務省としましたが、私たちや多くのマスコミも内閣府の所管を求めています。基本骨格となる重要な点は５年後見なおしとすべきではなく、議論を尽くす必要があります。
さらに国民間の言論や表現・出版に係わる領域に「差別助長行為」などとあいまいな定義をもって介入することは国民の言論活動を萎縮させるものです。特に規制を掛ける規定を設ける必要はありません。人権機関による権限乱用を防止するためには、救済対象を国民の平等権侵害問題にして、取り上げる項目の列挙が必要であると考えます。
よって、新たな人権救済機関の設置に係わっては、人権施策推進審議会答申そのものもが同和対策終結以降を臨んだ事から来る重大な制約を持ち、「差別と虐待」からの救済を主としたことから、国際社会の動向や国民の願いとかけ離れたのであって、ここは原点に立ち返り、立法根拠とするそのものから国民的な検討を行うことを求めるものです。

全国水平社創立90周年となる今年、京都市内で6月30日、7月1日の2日間、第8回地域人権問題全国研究集会2012が開催される。昨年の和歌山集会につづき、貧困と格差問題をはじめ、昨年3月に発生した東日本団震災問題なども含めて、「人権」をキーワードに様々な角度から報告提起が行われる予定です。

開催地となる京都では、2月29日に各団体代表17名が参加して第2回現地実行委員会を開催され、全国人権の新井直樹事務局長が本部を代表して現地を激励しました。

今回の研究集会では、1日目の記念講演に元立命館大学教授の鈴木良氏を迎え、大阪経済法科大学教授の奥山峰夫氏が聞き手としてコーディネートします。

2日目は、6つの分科会に分かれて、テーマごとの報告提起・討論が展開される予定です。現在、3月末の開催要項を掲載したチラシの中身をつめる作業が行われているところです。