12年7月10日 火曜日

第8回地域人権問題研究集会

ありがとうございました。第8回京都全研は6/30、7/1の日程で終了 。

「第9回全研」は、2013年10月、北九州市で開催予定。

以下は、今年の第8回京都全研の内容です。

主催 全国地域人権運動総連合・現地実行委員会
後援 京都府、京都府教育委員会、京都市、京都市教育委員会

メインテーマとサブテーマ
「憲法を暮らしに活かし、住みよい地域社会に」
 -貧困と格差をなくし地域社会に人権を確立しよう-

期日 2012年6月30日(土) 13:00~ 翌7月1日(日)12:00まで
参加費4,000円(2,000円×2日間、学生は無料)

[1日目]
全体会  6月30日(土)13:00~17:00
場所  「京都テルサ」(京都府民総合交流プラザ) 京都市南区東九条下殿田町70

記念講演 「歴史のなかの部落問題とその解決過程」 

       講師      鈴木  良氏(元立命館大学教授) 

       聞き手 奥山峰夫氏(大阪経済法科大学教授)

特別報告 「橋下大阪市長が行った『思想調査』と『維新改革』の周辺」

       成瀬明彦氏(大阪市をよくする会事務局次長)

基調報告 「第8回全国研究集会の課題と地域人権運動の提起」

       新井直樹氏(全国人権連事務局長)

[2日目] 

分科会    7月1日(日)9:00~12:00 (テーマ別6会場、京都市内)

■第1分科会「暮らしやすい地域づくり」
 ・地域社会の現状と地域人権運動の課題
 ・医療、介護、福祉、就労などの取り組みを交流
 ・「地域人権憲章(案)」の議論
 運営委員報告「権利憲章と地域実践」 中島純男氏(全国人権連副議長)
 助言者 碓井敏正氏(京都橘大学現代ビジネス学部都市環境デザイン学科教授)

■第2分科会「地域の防災課題と復興」
 ・大震災や原発災害から教訓を学ぶ
 ・街づくり、地域づくりを進めるポイントを考える
 運営委員報告「フクシマの現実から」 丹波史紀氏(福島大学行政政策学部准教授)
 助言者 本多昭一氏(京都府立大学名誉教授)

■第3分科会「人権委員会設置法案の動向と差別助長行為、エセ同和行為」
 ・人権擁護の課題と人権委員会設置法案
 ・マスコミ報道やインターネット上の問題と表現行為、エセ同和行為を考える
 運営委員報告「人権委員会設置法案の動向と課題」 新井直樹氏(全国人権連事務局長) 
 助言者 奥山峰夫氏(大阪経済法科大学法学部教授)

■第4分科会「『根深い差別意識』論と行政啓発のゆがみ」
 ・啓発パンフにみられる「根深い差別意識」の論拠はあるか
 ・人権啓発、人権教育のあるべき方向
 運営委員報告「埼玉での同和行政終結の動き」 三枝茂夫氏(全国人権連幹事)
 助言者 石倉康次氏(立命館大学産業社会学部現代社会学科教授)

■第5分科会「社会発展の歴史と部落問題解決」
 ・社会発展の歩みと部落問題、近世社会と身分制について概観し今後の歴史像を深める
 ・部落問題の肥大化等、誤った教科書記述の訂正を視野に議論を深める
 運営委員報告「教科書記述と子どもの賤称語発言」 西村導朗氏(全国人権連常任幹事)
 助言者 藤本清二氏(和歌山大学教育学部教授・日本史)

■第6分科会「崇仁地域ウォッチング」
 ・自立的再開発構想の街づくりを学ぶ
 ・誰もが住みたくなる街を考える(事業計画の説明・案内)
 案内 全国人権連京都府連京都市協議会

※チラシPDF 第9回全研チラシ・おもて 第9回全研チラシ・うら    地図は表面参照  

12年7月6日 金曜日

京都での全国研究集会終える

全国水平社創立から90周年の今年、6月30日、7月1日の両日、京都テルサ等を会場に開催した研究集会には京都府内をはじめ全国各地から約1000人が参加。初日は近・現代史研究家で元立命館大学教授の鈴木良氏が記念講演。聞き手は大阪経済法科大学教授の奥山峰夫氏。2日目には、時折雨脚が強まる中、6会場にわかれて分科会を開催しました。

集会様子は、機関紙「地域と人権」7月号に掲載。各分科会での報告や討論については、今後、月刊「地域と人権」に順次掲載していく予定です。機関紙購読申し込みは、専用ページで。

12年6月24日 日曜日

7.16さようなら原発10万人集会

7.16さようなら原発10万人集会

日時
7月16日(月)海の日12時30分から

場所
代々木公園(イベント広場・ケヤキ並木・サッカー場)

主催
原発をなくす全国連絡会

呼びかけ人さようなら原発1000万人市民の会
内橋克人/大江健三郎/落合恵子/鎌田慧/坂本龍一
澤地久枝/瀬戸内寂聴/辻井喬/鶴見俊輔

120622_01.pdf

12年6月23日 土曜日

人権委員会設置法は、そもそもからの議論を

 臨時国会会期末に来て、消費増税法案との関わりで国民無視の国会動向が続く。

人権委員会設置法案なるものを閣議決定しようとする動きがあるが容認できない。

言論表現の自由を擁護・確保するものを敵視するなどもってのほかだ。

国民の権利として擁護・発展させるべきものを、権力的に規制する法案を支持するなど、国民内の異論を封殺する姿勢は許されない。

論点は国民の中でクリアしなければならない。

よって拙速な閣議決定はすべきではない。

2012615-2.pdf

12年5月31日 木曜日

雇用破壊と貧困の拡大に歯止めを。生活保護制度の改悪に反対する

                         2012年5月29日
小宮山洋子厚生労働大臣 殿

雇用破壊と貧困の拡大に歯止めを。 生活保護制度の改悪に反対する

タレントの親族が不正に生活保護を受給しているといわんばかりの報道を機に生活保護制度に対する異常な手厳しい批判が続いている。
日本はいま病気や失業すれば誰もが一気に無収入になりかねない「滑り台」社会であり、生活保護受給者が209万人へ増加したのは雇用破壊と貧困の拡大による。政府・民主党は憲法25条で保障された生存権を破壊する改悪策動を中止し、生活を保障する機能を強めることが急務である。

2012529.pdf

12年5月29日 火曜日

人権委員会設置法案、今国会提出阻止。

人権委法案、今国会断念=異論根強く―政府・民主

 

2012年 5月 29日  20:12 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_451025
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

政府・民主党は29日、法務省の外局として人権救済機関「人権委員会」を設置する法案の今国会提出を見送る方針を固めた。自民党を中心に「人権委が強力 な権限を持つ恐れがある」との異論がある上、今国会は各種法案の処理が停滞し、日程が窮屈になっていることが影響した。

法務省の政務三役の一人は29日、人権委設置法案について「自民党保守派の反発が強い」と指摘。民主党国対幹部も「6月21日の会期末が近づいたこの時期の新法案提出は無理だ」と語った。

[時事通信社]

12年5月25日 金曜日

人権委員会設置関連法案と国民の人権

人権委員会設置関連法案と国民の人権
全国人権連事務局長 新井直樹
はじめに
二〇〇二年三月、参議院法務委員会に提案された人権擁護法案は、名古屋刑務所での革手錠事件が起きたこともあって、報道規制に反発するマスコミが一斉に反対報道をし、翌年一〇月衆議院解散に伴って廃案になりました。
その後二〇〇五年三月には、自民党内の総務・法務合同部会等で法案のもつ言論表現の自由に対する規制や機関の強権性などが問題になり、党内を二分する議論が続けられましたが一致点を得られず、八月末「小泉郵政解散」により議論どころではなくなりました。
今回は民主党が二〇〇九年九月に政権を取ったことで公約の実現を盾に、六人目の法務大臣である小川敏夫氏は法案概要や骨子を公表し、六月半ばまでの国会で成立をはかろうとしています。
無料法律相談の案内を自治体広報紙などで見かけますが、法務局受理を入れると年間六〇万件を超える相談があります。また人権侵犯事案は二万件を超えています。こうした「人権救済」を司法手続きではなく「簡易・迅速・効果的」に対応するため新たな人権機関(人権委員会)を設け、人権擁護委員の改編も合わせて行おうとするのが人権委員会設置関連法案です。
この機関は国民の人権を守るのか。結論は否です。いくつかの問題を提起します。

2012525.pdf

(部落問題研究所「人権と部落問題」2012.5 月号掲載)

12年5月22日 火曜日

警察官OBが福祉事務所でアドバイス?

国民救援会の機関紙「救援新聞」5月25日号によると、 厚生労働省は3月1日「生活保護」関係課長会議を招集、すでにいくつかの自治体ではじまっていた福祉の窓口に警察官OBを配置している実態を更に拡大するために、全国各地の社会福祉事務所に「警察官OBを積極的に配置することを検討するよう」指示。-こんな記事がでていました- Continue Reading »

12年5月14日 月曜日

2011年も自殺者が150人超えたという

日本国内での年間自殺者数は、よく新聞等でも報道さけているように、ここ10年以上にわたって3万人を超える異常な事態になっている。3万人とは、交通事故での死亡者数である15000人の2倍にあたる。交通事故での死亡者数は、事故後24時間以内の死亡。本当は、もっと多くの人たちが亡くなっている。

ところで、「2011年も150人の自殺者」というのは何かといえば、就職難による30歳以下の若者の自殺をしらべたものだという。2011年の場合、自殺した150人の中には、大学生44人、高校生4人も含まれているという。こんな状況が2008年のリーマンショック後、一気に130人へと推移し、現在も続いているという。 Continue Reading »

12年4月5日 木曜日

国民のための国内人権機関設立のために news1

人権委員会設置関連法案の閣議決定阻止を
民主党関係役員などへの要請をやりきろう

   201245news1.pdf

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