全国地域人権運動総連合

　　　　　　　　　　　　　２００７年４月２６日
総務省統計局あて
　　　　　　　　　　　　　全国地域人権運動総連合
　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　新井直樹

　総務省は、和歌山県が行おうとしている人権課題「調査」に関わり、和歌山県人権施策審議会や県民の意向を尊重し、国勢調査のデータ提供をしないでいただきたい。

１，和歌山県による同和現況「調査」は、そもそも昨年３月県人権施策審議会で　「同和問題の解決に逆行する」等と否決されている（「毎日」「小委員会報告」）。

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戸籍法の一部を改正する法律案要綱
http://www.moj.go.jp/HOUAN/KOSEKIHO/refer01.html
4月24日(火)　参議院法務委員会。
長勢法務大臣から戸籍法改正案の趣旨説明。

http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan37.html

　「まともに生活できる仕事を！」「人間らしく働きたい！」をメインスローガンに、5月20日に青年大集会2007を開催します。全国青年大集会2007は、仕事と雇用をめぐる青年の悩みを解決し、人間らしく働きたいと願う全ての青年に開かれた集会です。
http://f00-089.155.218.202.fs-user.net/jp/seinen/html/menu02/2007/20070410181711.html

和歌山すさみ町長
有権者 4,491人 投票率 87.80％
　　　　　　　党派 　新旧 当選 　　得票 　得票率
橋本　明彦 　無 　　新 　　 当 　　 1,847 　47.7
前川　勝久 　無 　　新 　　　　　　　1,355 　35.0
内田　英雄 　無 　　新　　　　　　　　　671 　17.3
■すさみ町長選
桂功前町長の辞職に伴う町長選。いずれも無所属新人で、元県議の前川勝久氏（６１）、画家の内田英雄氏（５９）、元町職員の橋本明彦氏（４７）の３人が激しく競っている。
合併特例法の期限が０９年度末に迫る中、合併問題が大きな争点になっている。前川氏は「３年以内の合併」、内田氏は「町民の意思を尊重」、橋本氏は「町民の合意を得て実現」と訴えている。４月２１日毎日新聞朝刊

関市長らが不起訴処分になったことで、検察審査会に申立てをしたことなどを中心に、学習集会を開きます。みなさんのご参加をお待ちしています。
とき　５月８日（火）午後６：３０～
ところ　中央公会堂３階小集会室

http://yokusurukai.way-nifty.com/log/files/20070508.doc

全国人権連も組織加盟している
国際人権活動日本委員会
　　　代表委員　吉田好一氏( ０７年０４月０９日，「赤旗」寄稿)
　「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」（以下「拷問禁止条約」と略）を日本政府が批准したのは一九九九年六月二十九日で、七月二十九日に国内で効力を発しました。 Continue Reading »

代表のひと言
一橋大学大学院教授
渡辺　治
現在国会に提出されている改憲国民投票法案は、憲法改正案の是非、問題点をできるだけ広汎な市民の議論に委ねるようにつくられた手続き法案ではなく、市民を運動から排除し、マスコミを使って一方的に憲法改正の宣伝をまき散らすことによって、市民の目、耳、口を塞ぐ、党利党略的な改憲手続き法案といわねばなりません。
この法案の通過は何としても阻みたいと私は思っています。改憲国民投票法案に関心を持つ全ての皆さんが、ぜひ積極的にセンターの情報を活用して、自らの意思を形成し、声をあげられることを訴えます。

http://web.mac.com/volksabstimmung/iWeb/Welcome/E627A129-F133-48C1-A616-F100DA89AB59/2BFB1515-7E5D-4ACB-BE28-4911610F2B23.html

　選挙運動中の伊藤一長市長が選挙事務所の前で背中から２発の銃撃をうけ、死去した。
　長崎市では１７年前に、当時の本島等市長が右翼団体の男に銃撃されて重傷を負った。
　繰り返される凶行に、強い怒りを覚える。
　その場で逮捕された容疑者は、山口組系の暴力団幹部だった。
　捜査当局には、市発注工事に絡んで市との間にトラブルがあったようだが、なぜこの時期か、背後関係も含め全容解明が求められる。
　銃という凶器で言論封殺がまかり通れば、市民社会の崩壊、暗黒の時代になりかねない。
　米国では大学での銃乱射事件で３２人の学生が犠牲となった。米国の銃による死者は年間約３万人もいる。自殺が多いが、殺人も１万件を超える。
　日米両政府とも、自由と民主主義を脅かす、銃器や「公然」たる暴力組織などの取り締まりに全力を挙げるべきだ。

　４月１３日午後の衆議院本会議で、9条を始め基本的人権条項などの憲法改悪につながる「改憲手続き法案」が、与党単独で強行採決された。
　５年以内の改憲を公言する安倍首相が連休前成立を強く求めていることに従い、慎重審議を求める国民世論を無視した暴挙である。 Continue Reading »

3月31日に本部事務所の移転が完了しました。
新しい事務所は自己紹介で標記してあるところです。同じ台東区東上野です。