全国地域人権運動総連合

【談話】改憲手続き法の強行糾弾！戦後史をかけた運動の推進を
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2007/opinion070514_01.html

2007年5月14日
全国労働組合総連合事務局長
小田川義和
　自民・公明両党による改憲手続き法採決強行に、満腔の怒りをもって糾弾する。採決に手を貸した民主党の責任も厳しく問われなければならない。
　強行された改憲手続き法は、主権者たる国民の国民投票運動への参加を排除し制限するものである。
　公務員・教育者の運動が広範に規制され、改憲案押しつけの意見広告を野放しにし、最低投票率をもうけず1割台、2割台の賛成でも改憲が成立するなど、憲法が定める国民主権、思想信条・表現の自由、憲法96条の趣旨に反する違憲の疑いの強いものであり、断じて認めるわけにはいかない。
　審議の中では運動規制について提案者が答弁不能になるなど、法案の問題点が鮮明になった。運動規制の内容や付帯決議の具体化は、今後の検討にゆだねられており、監視と取り組みが求められる。と同時に、ビラ配布等への警察権力などの不当な弾圧を許さず、これを押し返すたたかいがより一層重要となっている。

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　5月14日、参議院本会議で憲法改悪の手続法としての「国民投票法」が自民党・公明党の与党賛成多数で成立した。
　これにより、7月の参議院選挙後には衆議院と参議院にそれぞれ憲法調査会が設置されることになる。憲法調査会の仕事は、改憲発議が可能となる3年後に向けて、どの条文のどこをどのように変えるのか素案調整を行うことであり、調査会という名称とはおよそかけ離れた改憲ありきの業務内容となっている。また、自民党が以前発表した新憲法草案に沿った中身で進められるのは火を見るより明らかである。 Continue Reading »

　　　 ５月８日付「赤旗」報道
　「解同」（部落解放同盟）大阪府連の要請をうけて府と大阪府市長会・町村長会が設置した「『同和地区』の位置づけ、呼称問題に関する研究会」の報告書案について、七日開かれた大阪府市長会は同報告書案の「確認」を保留しました。
　報告書案は、法的に根拠がなくなっている「同和地区」を復活させ、適切、効果的な取り組みをめざすというもの。七日の市長会で「確認」する予定でしたが、複数の市長から意見が出されたため、市長会の人権部会で引き続き検討することになりました。

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　２００７年５月１日

大阪府市長会等の「呼称問題」でのＦＡＸの要請（緊急） 　

　「解同」大阪府連が法的措置対象だった旧同和地区をどう呼ぶか、自治体で混乱が見られるとの口実により、「差別される地域がある」ことを自治体に認識させ、旧同和地区の実態調査の実施で「課題」を明らかにさせ、特別対策を継続強化する狙いがあります。

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　　　　　　　　　　　　　２００７年４月２６日
総務省統計局あて
　　　　　　　　　　　　　全国地域人権運動総連合
　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　新井直樹

　総務省は、和歌山県が行おうとしている人権課題「調査」に関わり、和歌山県人権施策審議会や県民の意向を尊重し、国勢調査のデータ提供をしないでいただきたい。

１，和歌山県による同和現況「調査」は、そもそも昨年３月県人権施策審議会で　「同和問題の解決に逆行する」等と否決されている（「毎日」「小委員会報告」）。

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戸籍法の一部を改正する法律案要綱
http://www.moj.go.jp/HOUAN/KOSEKIHO/refer01.html
4月24日(火)　参議院法務委員会。
長勢法務大臣から戸籍法改正案の趣旨説明。

http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan37.html

　「まともに生活できる仕事を！」「人間らしく働きたい！」をメインスローガンに、5月20日に青年大集会2007を開催します。全国青年大集会2007は、仕事と雇用をめぐる青年の悩みを解決し、人間らしく働きたいと願う全ての青年に開かれた集会です。
http://f00-089.155.218.202.fs-user.net/jp/seinen/html/menu02/2007/20070410181711.html

和歌山すさみ町長
有権者 4,491人 投票率 87.80％
　　　　　　　党派 　新旧 当選 　　得票 　得票率
橋本　明彦 　無 　　新 　　 当 　　 1,847 　47.7
前川　勝久 　無 　　新 　　　　　　　1,355 　35.0
内田　英雄 　無 　　新　　　　　　　　　671 　17.3
■すさみ町長選
桂功前町長の辞職に伴う町長選。いずれも無所属新人で、元県議の前川勝久氏（６１）、画家の内田英雄氏（５９）、元町職員の橋本明彦氏（４７）の３人が激しく競っている。
合併特例法の期限が０９年度末に迫る中、合併問題が大きな争点になっている。前川氏は「３年以内の合併」、内田氏は「町民の意思を尊重」、橋本氏は「町民の合意を得て実現」と訴えている。４月２１日毎日新聞朝刊

関市長らが不起訴処分になったことで、検察審査会に申立てをしたことなどを中心に、学習集会を開きます。みなさんのご参加をお待ちしています。
とき　５月８日（火）午後６：３０～
ところ　中央公会堂３階小集会室

http://yokusurukai.way-nifty.com/log/files/20070508.doc