全国地域人権運動総連合

07年5月15日　火曜日

税の特別減免2010年でほぼ終了／埼玉

　埼玉県熊谷市同和対策審議会では去る２月２１日、「平成１９年度以降の市税の特別措置について」協議、①市民税に対する特別措置については平成１８年度をもって終了する、②固定資産税及び都市計画税に対する特別措置については、それぞれの税額を合算して８万円以下を対象とし、５万円までは５０%の減額、５～８万円までは３０%減額とする。なお期問は平成１９年度から２年間とし、市税に対する特別措置は終了する、とする市当局の提案が了承されました。 Continue Reading »

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07年5月15日　火曜日

解同問題一部手直し／高知

　国の特別措置法の終了（２００２年３月末）後も「一般対策の中で同和対策」を継続し、県内市町村の中で唯一「同和」を冠する課を残してきた高知市が、２月に「同和対策関連施策の見直し」（以下、「見直し」）を行いました。そして４月からの「見直し」は、市民の批判の強い一部を手直ししたものの、「解同」高知市協の強い圧力を受けて、同和施策の大半を継続しています。 Continue Reading »

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07年5月15日　火曜日

解同補助金監査請求を監査委員が棄却／福岡

　久留米市や八女市など福岡県南の１０の自治体で日本共産党議員や市民らが、部落解放同盟（解同）筑後地協の解放会館運営費の行政分担金の返還を求めた監査請求について、久留米市など各市町監査委員はいずれも請求を棄却しました。 Continue Reading »

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07年5月15日　火曜日

小西同和ヤミ専従裁判で証人尋問／福岡

　福岡県教委が県同教（福岡県人権・同和教育研究協議会）など民間団体役員の教諭を同団体の運営などの目的で県立高校に枠外で配当し、頻繁に出張を容認したことは違法として、当該教諭や県教委部・課長ら７人に総額３１４万円の返還をもとめた一審判決を不服として控訴した「同和教育ヤミ専従糾明裁判」控訴審の第６回口頭弁論が、４月２３日午後に福岡高裁５０１法廷（牧弘二裁判長）で開かれ、控訴人（福岡県教委）側申請の証人２人に対する主尋問と反対尋問が行われました。 Continue Reading »

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07年5月15日　火曜日

憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議

憲法改悪反対共同センター
http://www.kyodo-center.jp/index.htm
◆日本国憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議
日時：2007年5月15日
日本国憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議
　　　　　　　平成十九年五月十一日
　　参議院日本国憲法に関する調査特別委員会

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07年5月15日　火曜日

全労連談話　戦後史をかけた運動の推進を

【談話】改憲手続き法の強行糾弾！戦後史をかけた運動の推進を
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2007/opinion070514_01.html

2007年5月14日
全国労働組合総連合事務局長
小田川義和
　自民・公明両党による改憲手続き法採決強行に、満腔の怒りをもって糾弾する。採決に手を貸した民主党の責任も厳しく問われなければならない。
　強行された改憲手続き法は、主権者たる国民の国民投票運動への参加を排除し制限するものである。
　公務員・教育者の運動が広範に規制され、改憲案押しつけの意見広告を野放しにし、最低投票率をもうけず1割台、2割台の賛成でも改憲が成立するなど、憲法が定める国民主権、思想信条・表現の自由、憲法96条の趣旨に反する違憲の疑いの強いものであり、断じて認めるわけにはいかない。
　審議の中では運動規制について提案者が答弁不能になるなど、法案の問題点が鮮明になった。運動規制の内容や付帯決議の具体化は、今後の検討にゆだねられており、監視と取り組みが求められる。と同時に、ビラ配布等への警察権力などの不当な弾圧を許さず、これを押し返すたたかいがより一層重要となっている。

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07年5月14日　月曜日

国民投票法の成立が意味するもの

　5月14日、参議院本会議で憲法改悪の手続法としての「国民投票法」が自民党・公明党の与党賛成多数で成立した。
　これにより、7月の参議院選挙後には衆議院と参議院にそれぞれ憲法調査会が設置されることになる。憲法調査会の仕事は、改憲発議が可能となる3年後に向けて、どの条文のどこをどのように変えるのか素案調整を行うことであり、調査会という名称とはおよそかけ離れた改憲ありきの業務内容となっている。また、自民党が以前発表した新憲法草案に沿った中身で進められるのは火を見るより明らかである。 Continue Reading »

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07年5月8日　火曜日

「同和地区」復活の報告書案　大阪府市長会が保留

　　　５月８日付「赤旗」報道
　「解同」（部落解放同盟）大阪府連の要請をうけて府と大阪府市長会・町村長会が設置した「『同和地区』の位置づけ、呼称問題に関する研究会」の報告書案について、七日開かれた大阪府市長会は同報告書案の「確認」を保留しました。
　報告書案は、法的に根拠がなくなっている「同和地区」を復活させ、適切、効果的な取り組みをめざすというもの。七日の市長会で「確認」する予定でしたが、複数の市長から意見が出されたため、市長会の人権部会で引き続き検討することになりました。

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07年5月5日　土曜日