07年4月20日 金曜日

「拷問」ないかのような日本政府報告/後を絶たない冤罪/

全国人権連も組織加盟している
国際人権活動日本委員会
   代表委員 吉田好一氏( 07年04月09日,「赤旗」寄稿)
 「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」(以下「拷問禁止条約」と略)を日本政府が批准したのは一九九九年六月二十九日で、七月二十九日に国内で効力を発しました。 Continue Reading »

07年4月19日 木曜日

改憲国民投票法案情報センター

代表のひと言
一橋大学大学院教授
渡辺 治
現在国会に提出されている改憲国民投票法案は、憲法改正案の是非、問題点をできるだけ広汎な市民の議論に委ねるようにつくられた手続き法案ではなく、市民を運動から排除し、マスコミを使って一方的に憲法改正の宣伝をまき散らすことによって、市民の目、耳、口を塞ぐ、党利党略的な改憲手続き法案といわねばなりません。
この法案の通過は何としても阻みたいと私は思っています。改憲国民投票法案に関心を持つ全ての皆さんが、ぜひ積極的にセンターの情報を活用して、自らの意思を形成し、声をあげられることを訴えます。

http://web.mac.com/volksabstimmung/iWeb/Welcome/E627A129-F133-48C1-A616-F100DA89AB59/2BFB1515-7E5D-4ACB-BE28-4911610F2B23.html

07年4月18日 水曜日

長崎市長銃撃―民主主義破壊の卑劣なテロは断じて許されない

 選挙運動中の伊藤一長市長が選挙事務所の前で背中から2発の銃撃をうけ、死去した。
 長崎市では17年前に、当時の本島等市長が右翼団体の男に銃撃されて重傷を負った。
 繰り返される凶行に、強い怒りを覚える。
 その場で逮捕された容疑者は、山口組系の暴力団幹部だった。
 捜査当局には、市発注工事に絡んで市との間にトラブルがあったようだが、なぜこの時期か、背後関係も含め全容解明が求められる。
 銃という凶器で言論封殺がまかり通れば、市民社会の崩壊、暗黒の時代になりかねない。
 米国では大学での銃乱射事件で32人の学生が犠牲となった。米国の銃による死者は年間約3万人もいる。自殺が多いが、殺人も1万件を超える。
 日米両政府とも、自由と民主主義を脅かす、銃器や「公然」たる暴力組織などの取り締まりに全力を挙げるべきだ。

 

07年4月16日 月曜日

【談話】改憲手続き法案採決強行を厳しく糾弾する

 4月13日午後の衆議院本会議で、9条を始め基本的人権条項などの憲法改悪につながる「改憲手続き法案」が、与党単独で強行採決された。
 5年以内の改憲を公言する安倍首相が連休前成立を強く求めていることに従い、慎重審議を求める国民世論を無視した暴挙である。 Continue Reading »

07年4月11日 水曜日

本部事務所移転完了しました

3月31日に本部事務所の移転が完了しました。
新しい事務所は自己紹介で標記してあるところです。同じ台東区東上野です。

07年4月6日 金曜日

広島・法務局との交渉

3月16日、トラストジャパン「えせ同和行為」摘発について、話し合いをしました。広島県人権連は池田会長、小西、中本両副会長、岡本事務局長が出席、広島法務局側からは近藤英幸人権第1課長、山本正美第2課長が応対しました。 Continue Reading »

07年4月6日 金曜日

中国残留孤児裁判

中国残留孤児裁判 裁判所の時代認識が問われる

中国残留孤児賠償裁判で、東京地裁判決文(1月30日)の中に「土匪(どひ)」「鮮人」「満人」といった用語が頻繁に使われていたことが明らかになりました。
「土匪」は「殺人や略奪をする土着の盗賊団」の意味ですが、判決文では「土匪(反日武装集団)のために全滅的な打撃を受け」などと記述され、公文書ではけして使わない不適切な表現の上、日本の支配に対抗して武装蜂起した農民らも含まれており、中国人を蔑視(べっし)する表現」と原告側が反発しています。

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07年4月6日 金曜日

ほんりゅう

文部科学省は三月末、全国人権連と全日本教職員組合など多数の教育関係団体から子どもたちの個人情報が侵害されるとして中止を求められている全国学力・学習情況調査(一斉学力テスト)で、「例外措置」として子どもの氏名を記入させず番号方式での実施を認めることを各都道府県教委に通知した▼だが、番号方式での実施を四月六日までに市町村が都道府県を通じて文科省に連絡しなければ例外措置は認めない。市町村の判断時間はわずか一週間。これでは「例外は認めるが認めない」も同然で姑息なやり方だ▼「調査」では子どもたちの家庭環境まで詳細に記載され、個々の家庭生活の情況が民間企業に集約される。保護者の経済格差が子どもたちの学力格差に反映、ひいては学校間格差、地域間格差と公教育での序列化を加速させる同テストには問題が多い。中止しかなかろう▼「犬山の子は犬山で育てる」との理念で教育行政をすすめている愛知県犬山市教委は「調査は競争によって学力の向上を図ろうとするもので、実施すべきではない」と不参加▼犬山市の姿勢に教育者としての矜持をみた。一服の清涼、喝采ものだ。(蕪)
【「地域と人権」全国版/4月15日号】

07年4月6日 金曜日

能登半島地震

3月25日午前9時42分頃、石川県輪島市を中心とする能登半島では震度6強の大きな地震に襲われました。一夜明けた26日も余震が続き、最大で震度5弱を観測しています。消防庁の発表(26日午後8時現在)では死者1人、けが人214人、家屋の倒壊は786棟に上りました。 Continue Reading »

07年4月6日 金曜日

目的外使用あれば来年度配置しない 福岡県教委

新聞「地域と人権」 【福岡】

目的外使用あれば来年度配置しない
支援加配の服務管理で福岡県教委が市町村に通知

一般対策事業として配置された児童生徒支援加配教員を「同和」教育団体の業務に従事させるなどの「目的外使用」の是正を全国人権連から指摘され、文部科学省から適正化を指導されていた福岡県教育委員会(森山良一教育長)は3月28日付けで、児童生徒支援加配教員の服務管理の適正化を各市町村教育委員会に通知。「通知に反した活用があれば来年度、加配教員を配置しない」とする加配教員の服務管理の徹底をもとめています。

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