人権連備忘録
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08年6月12日 木曜日
参議院の福田首相問責決議を国民はどう評価するか
参議院で福田首相の問責決議案が可決されのを受けて、衆議院で与党が信任決議案を上程する前代未聞の様相となった今国会。そもそも何でもかんでも数の力で強行採決と再可決を連発した政治運営に問題があることは誰もが認めるところだろう。特にガソリン代の高騰は毎日頭痛の種だ。
それに多くのお年寄りの命綱である年金記録をきちんと管理せず保険料や税金だけどんどん天引きしたあげく、後期高齢者医療制度という名前で、「年をとった人は医療費が嵩むから別枠でこれまで無料だった人からも保険料を負担してもらって診療費も制限したらお金がかからない」とばかりに何が何でも制度維持を狙う政府与党の面々。その頂点にいるのが福田総理だ。
衆議院で徹底した議論の上、国民の意思を尊重して後期高齢者医療制度は廃止するべきだ。それにしても首相の信任決議とは、、、。
08年6月9日 月曜日
秋葉原連続刺殺事件について
今回秋葉原で起きた大変な事件の多くの犠牲者にまず心から哀悼の意をささげたい。また、加療中の方々の一日もはやい回復を祈りたい。歩行者天国を楽しんでいた人たちにとってまさに晴天の霹靂であったろうと思う。その場で取り押さえられた容疑者の動機等はまだ解明されていないようだが、報道は様々あるようだ。
岡山でも以前、駅のホームで県庁の職員を突き落とした事件があった。その時も現行犯逮捕された容疑者は「誰でもよかった」と、、、。
全国で起きている同様の事件の背景には、
08年5月25日 日曜日
「その時歴史が動いた・・・」ＮＨＫの回答文
08年4月28日 月曜日
高齢化率全国第3位の山口補選にみた国民感情
4/27投票、即日開票となった山口の補欠選挙は、二万票以上の大差で民主党候補が自民党候補をおさえて当選した。この結果についてこれからあるであろう衆議院解散総選挙に向けて新聞各紙はもとよりテレビでも、なぜ自民党が負けたのか様々なコメントが出されていた。
山口では両陣営とも大物国会議員や有名国会議員を総動員。3/31で失効したガソリン税の暫定税率を4/30に衆議院で再可決するという自民党の福田総理は応援演説で、「後期高齢者医療制度」について、「(この法案は、)お年寄りも少しは負担してもらってもいいんでは、そんなことでつくられた、、、」と、まるで他人事
08年4月17日 木曜日
「拳銃１１０番」情報に奨励金の報によせて
地域から犯罪をなくすことは重要な課題だと思う。特に近年、銃や刃物による凶悪犯罪が各地で相次いでいることから、警察庁は１７日、「けん銃１１０番報奨制度」を５月１日午前１０時から始めることを決めたようだ。フリーダイヤルで情報を求め、拳銃押収と容疑者検挙に結びついた場合、１丁につき１０万円を目安に報奨金を支払うとのこと。フリーダイヤルはフリーダイアル０１２０・１０・３７７４（銃、みな無し）。電話は通報者の所在地を含む都道府県警の銃器取締部門に直接つながり、２４時間対応。この番号への通報のみ、謝礼支払いの対象となる。通報は実名、匿名のどちらでも可能。
08年4月10日 木曜日
福岡県教委の道理のない上告の取り下げと請願法に基づく請願の取扱について詳細な説明をもとめる
２００８年4月８日
福岡県教育委員会
委員長 清原雅彦殿
教育長 森山良一殿
〔公印略〕
福岡県同教・小西裁判原告団
団長 原 口 政 敏
福岡県同教裁判を支援する福岡県の会
会長 吉 田 照 雄
福岡県地域人権運動連合会
会長 平 塚 新 吾
福岡県教委の道理のない上告の取り下げと請願法に基づく請願の取扱について詳細な説明をもとめる
福岡県教育委員会は４月７日、福岡高裁の小西同和教育ヤミ専従糾明裁判控訴審判決を不服として、上告期限の同日、福岡高等裁判所に上告の手続きをした。 Continue Reading »
08年4月9日 水曜日
昨年企業倒産10000件が意味するもの
民間信用機関である帝国データバンクのまとめによると、昨年度の企業倒産件数が10000件となったことが判明。国内の企業倒産件数はまたも急激に増加傾向にあるが、今回の倒産件数から以下の事柄が推測されるのだが、政府はこういった問題にどう対応するのだろうか。
★推測される内容
倒産件数10000件ということは、①経営者10000人が失職するこということであり、単純に1企業の従業員を30人平均で計算すると、経営者を含めた約31万人が職を失ったことになる。②31万人の失業者には
08年4月8日 火曜日
原爆被爆者医療分科会の「新しい審査の方針」？
３月１７日、国の原爆症認定審査に関わる「新しい審査の方針」（以下「新方針」）が、厚労省健康局主導もと承認された。今回の 「新方針」は、これまでの「原因確率」に基づく審査を改め、残留放射線の影響を広く認めざるを得なくなった点については、集団訴訟や被爆当事者、弁護団、支援者による長い闘いの一定の成果だといえる。
そういった評価はできるものの、「新方針」は、以下のような重大な問題点を含んでおり、長く原爆被害に苦しんできた被爆者の身体と心の救済にはほど遠い。
★以下、その問題点について触れておきたい。
08年3月27日 木曜日
厚労省、「隣保事業士」は全隣協独自資格
全国人権連と厚生労働省地域福祉課との交渉の中で、3/19の記事で紹介した全国隣保館連絡協議会（全隣協）の「隣保事業士」資格の件についても取り上げ、省側の回答を得ました。
※「隣保事業士」資格講習参加意向に関する文書（ＰＤＦ200ＫＢ）
■省側の回答／一般法に移行した中で、隣保館の運営に関しては、地域に開かれたコミュニティーとしての役割は重要だと認識している。そのための整備もしている。また職員の資質向上は必要だと思っている。資質の向上に関しては、様々な研修会への参加案内などもそれぞれの自治体で行われていると認識している。今回の「隣保事業士」資格講習は厚労省はタッチしていない。今後、こういう資格認定を行うことは考えていない。全隣協が独自に行う講習事業だと認識している。
08年3月19日 水曜日
「隣保事業士」？講習について思う
全国隣保館連絡協議会（以下、全隣協）から全国各地の隣保館（現在、名称は様々）に対して、平成20年度「隣保事業士」資格認定講習の概要（案）なるものが送られてきたようだ。
もともとの事業士構想は2006年の早い段階からあったようだが、表にでてきたのは2007年1月の「あしたの隣保館検討委員会報告書」によることは関係者は周知のことだったようだ。
ところで、ここでいう「隣保事業士（検討委員会報告書17ページ掲載）」なるものはいったいなんだろう？と、気になるところである。あまり聴きなれない資格なので、全隣協の任意資格のようだが、ゆくゆく公的資格へと考えているのか、そんな感じがする資格制度か。
