全国地域人権運動総連合

国民救援会の機関紙「救援新聞」5月25日号によると、 厚生労働省は3月1日「生活保護」関係課長会議を招集、すでにいくつかの自治体ではじまっていた福祉の窓口に警察官OBを配置している実態を更に拡大するために、全国各地の社会福祉事務所に「警察官OBを積極的に配置することを検討するよう」指示。－こんな記事がでていました－ Continue Reading »

少し時間が経過したものの、連休初日となった4月29日に発表された日本銀行の「経済・物価情勢の展望」について考えてみたい。経済成長率についていえば日銀の「企業短期観測調査（短観）」の発表をよく耳にするが、それらと並んで中長期的ビジョンとなるのが「経済・物価情勢の展望」にあたる。

4月29日の「経済・物価情勢の展望」によると、「3・11大震災」が景気に大打撃を与え当面景気は悪化し不確実性が高まったとの見方をしているものの、今年秋頃から「復興」が進み供給面の制約がなくなり景気は回復の方向となると予測している。

まずこの「秋口」という時点に関して「？」である。 Continue Reading »

ここに１枚のパンフレットがある。その表紙には「中国引き揚げ６５周年企画」と赤に白抜きされた文字の下に「漫画展」「中国からの引き揚げ～少年たちの記憶」と明記されてある。主催は「日本中国友好協会」、協力団体として「私の八月十五日の会」とあり、後援団体には、中華人民共和国駐日日本国大使館、日本中国文化交流協会、財団法人日中友好会館、社団法人日本漫画家協会、ＮＰＯ中国帰国者の会とある。

これらにかこまれるように一枚の漫画が表紙を飾っている。作者は森田拳次氏、地平線に浮かぶ真っ赤な夕日に向かって木材でつくられた屋根のない枠の中にびっしりと引き揚げ者を満載した蒸気機関車が黒い煙を吐きながら進んでいる。絵には「紅い夕陽に小便とどけ　ぼくの心の地平線」と記されている。 Continue Reading »

11月14、15日の2日間、福岡市内で第4回大会が行われました。第4回大会は、国民の一定の期待を得て誕生した民主党政権のもとで、依然悪化し続ける大企業優遇と労働者使い捨ての雇用や予算削減と仕訳によるコストダウンを名目に削減され続ける社会保障、医療、教育など各分野において、国民全体の要求に根差した取組みや地域社会における様々な人権課題に対する取組みや人権連運動をさらに発展させる今後2カ年の運動方針を決定しました。

また、第4回大会は、今国会で国民的な合意形成も国内食料自給率も、雇用も何もかも無視した上で、環太平洋パートナーシップ協定（ＰＴＴ）へ参加表明した民主党菅政権へ対して、「参加すべきでない」ことを旨とする特別決議を採択し、内閣府宛てに抗議文を発送しました。

大会に関する内容は、機関紙「地域と人権」に掲載されます。

全国的にロースクール、いわゆる法科大学院が増設されているが、なかなか司法試験合格者が増加しているとは言い難い状況にある。冤罪事件を無くしたいと弁護士を希望する法学部の学生も多い。そうした中で、司法修習生にこれまで支給されていた月20万円の給費（給与）が本年11月から廃止され新たに貸付制度となることに。

司法試験合格者は1年間の司法修習を義務付けられている。その間、月約20万円、年間約240万円が国から支給される仕組みだ。それが2004年の裁判所法改正によりこの11月からなくなるといので、全国各地の街頭、駅頭で、制度の廃止を求めて署名活動がはじまった。

経済的に裕福でなければ、豊かな人権感覚、正義感をもっていても弁護士や判事といった法律家になれないというのは、おかしなことです。全国各地の市民団体、弁護士会、若手弁護士、司法修習生のグループがみんなで宣伝やパレードを繰り広げ、「司法修習生への給費制存続」を世論に訴えています。問い合わせは、日本弁護士連合会へ。

「全国障害児・者実態調査（仮称）」に関する第2回検討委員会の内容が厚生労働省ＨＰでアップされています。この調査は、1973年と1983年に予定されていましたが、反対が多くいずれも実施が見送られました。

こうした経緯をもつ同調査の中身は大変気になるところですが、とりあえず検討委員会（ワーキンググループ）の内容等について紹介します。[意見募集中とのことです]

ＵＲＬは　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/s0614-9.html

https://form.cao.go.jp/shougai/opinion-0004.html
【意見募集期間：9月10日～9月30日】

　障がい者制度改革推進会議の第一次意見を踏まえ、推進会議の下に設けられた「障害」の表記に関する作業チームでは、「障害」の表記についてどのような表記とすべきか検討を始めているところですが、今後の議論の参考とさせていただくため、「障害」の表記について国民の皆様から広くご意見を募集いたします。

　お寄せいただいたご意見については、原則として個別には回答いたしませんので、あらかじめ、ご承知ください。

【「障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）」（平成22年6月7日障がい者制度改革推進会議取りまとめ）】

第３ 障害者制度改革の基本的方向と今後の進め方
　２．基礎的な課題における改革の方向性
　　７）障害の表記
「障害」の表記については、「障害」のほか、「障がい」「障碍」「しょうがい」等の様々な見解があることを踏まえ、障害者の「者」にあたる部分の表記の在り方も含め、推進会議としては、今後とも、学識経験者等の意見を聴取するとともに、国民各層における議論の動向を見守りつつ、それぞれの考え方を整理するなど、引き続き審議を行う。

第１０回障がい者制度改革推進会議議事次第
平成２２年５月１０日（月）
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_10/index.html
資料５　「障害」の表記についてs5.pdf

「公聴会」という名の「制度説明会」では、質問に対してまともに回答せず、規定路線のような説明を行ったことが各地で波紋を呼んでいる中、8月20日、「中間まとめ」が出たのでＰＤＦをアップします。一応、（案）ということですが、この手のものが意見があったからといって変わったためしはないのが現状です。

高齢者医療「中間まとめ（案）」PDF362KB

新婦人新聞にこんな記事が出ていたので紹介します。下の記事は要約したものです。詳しくは新婦人しんぶん4月15日号4面をご覧ください。

今年4月12日から長野県飯田市に「病児・病後児施設(愛称おひさまはるる)」が開設されました。この施設は、全日本民医連に加盟する健和会病院の一角に設置されました。開設にあたって、3月28日、新日本婦人の会に加盟する働くママたちと子どもたちの元に飯田市役所と病院から「設置OK」の返事が届けられました。

これまでもこの話し合いは行われてきましたが、飯田市の回答は、「開所したいが、受託してくれる医療機関がなかなかない」というものでした。そこで新婦人のママたちは、市当局に「民間に委託する場合、継続してもらえるよう財政支援を」と要望し、医療法人にも親の切実な声を届けて、ぜひ受けていただきたいと要請。

病児保育とは、働く親ばかりでなく、病気やケガ、産前産後など、家庭では保育がむずかしいとき、病気の子どもたちをあずかる保育のことをいいます。この保育は児童福祉法に基づき国と都道府県、市町村がそれぞれ3分の1づつ負担して設ける保育施設となっています。しかし、補助額が充分でないことから全国の施設の6割以上が赤字となっている状況です。今年度はそれが8割程度に増加するとの予測も。

まだまだこういった施設ができていない自治体も多いようです。国も制度を活かすためには補助額そのものを引き上げることが重要であり、子ども手当も本来、子どもにかかる医療や教育現場の窓口負担にまわしたり、こういった病児保育への補助などに使用すべきではないかと思います。今回の記事を読んでいて、そんな気がしました。あなたはどう思いますか？

政府・自民党の社会保障費2200億円の削減について方向転換がされたことが大きなニュースになっている。社会保障費の削減に一定の歯止めがかかったことは喜ぶべきことだが、自民党幹部は、「これによって歳出削減の方向性を見直すということではない」とも言っている。つまるところ全国各地の閉塞状況や医師会などからも大反発を受けて次期総選挙をにらみながらの決断であることは明白。それぞれの議員が心底、いまの状況を憂い社会保障費削減を取りやめようとするのであれば、財源問題も庶民に消費税増税を強いるのではなく、これまでさんざん優遇してきた大企業・大金持ちへの優遇税制を元にもどせば簡単に財源確保を行うことが可能だが、それをいう与党議員はいない。また、世論をリードする役目をもっているマスコミ・ジャーナリストもまた然り。国民の多くがその点を疑問に思っているのではないだろうか。

それにしても選挙が終わったら、「そんな話もあったなぁー」では困るのだが。