トピック

10年9月22日 水曜日

司法修習生11月から給費(給与)廃止について

全国的にロースクール、いわゆる法科大学院が増設されているが、なかなか司法試験合格者が増加しているとは言い難い状況にある。冤罪事件を無くしたいと弁護士を希望する法学部の学生も多い。そうした中で、司法修習生にこれまで支給されていた月20万円の給費(給与)が本年11月から廃止され新たに貸付制度となることに。

司法試験合格者は1年間の司法修習を義務付けられている。その間、月約20万円、年間約240万円が国から支給される仕組みだ。それが2004年の裁判所法改正によりこの11月からなくなるといので、全国各地の街頭、駅頭で、制度の廃止を求めて署名活動がはじまった。

経済的に裕福でなければ、豊かな人権感覚、正義感をもっていても弁護士や判事といった法律家になれないというのは、おかしなことです。全国各地の市民団体、弁護士会、若手弁護士、司法修習生のグループがみんなで宣伝やパレードを繰り広げ、「司法修習生への給費制存続」を世論に訴えています。問い合わせは、日本弁護士連合会へ。

10年9月22日 水曜日

「全国障害児・者実態調査」第2回検討委員会

「全国障害児・者実態調査(仮称)」に関する第2回検討委員会の内容が厚生労働省HPでアップされています。この調査は、1973年と1983年に予定されていましたが、反対が多くいずれも実施が見送られました。

こうした経緯をもつ同調査の中身は大変気になるところですが、とりあえず検討委員会(ワーキンググループ)の内容等について紹介します。[意見募集中とのことです]

URLは http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/s0614-9.html

10年9月20日 月曜日

「障害」の表記についての意見募集

https://form.cao.go.jp/shougai/opinion-0004.html
【意見募集期間:9月10日~9月30日】

 障がい者制度改革推進会議の第一次意見を踏まえ、推進会議の下に設けられた「障害」の表記に関する作業チームでは、「障害」の表記についてどのような表記とすべきか検討を始めているところですが、今後の議論の参考とさせていただくため、「障害」の表記について国民の皆様から広くご意見を募集いたします。

 お寄せいただいたご意見については、原則として個別には回答いたしませんので、あらかじめ、ご承知ください。

【「障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見)」(平成22年6月7日障がい者制度改革推進会議取りまとめ)】

第3 障害者制度改革の基本的方向と今後の進め方
 2.基礎的な課題における改革の方向性
  7)障害の表記
「障害」の表記については、「障害」のほか、「障がい」「障碍」「しょうがい」等の様々な見解があることを踏まえ、障害者の「者」にあたる部分の表記の在り方も含め、推進会議としては、今後とも、学識経験者等の意見を聴取するとともに、国民各層における議論の動向を見守りつつ、それぞれの考え方を整理するなど、引き続き審議を行う。

第10回障がい者制度改革推進会議議事次第
平成22年5月10日(月)
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_10/index.html
資料5 「障害」の表記についてs5.pdf

10年8月23日 月曜日

高齢者医療改革「中間まとめ」

「公聴会」という名の「制度説明会」では、質問に対してまともに回答せず、規定路線のような説明を行ったことが各地で波紋を呼んでいる中、8月20日、「中間まとめ」が出たのでPDFをアップします。一応、(案)ということですが、この手のものが意見があったからといって変わったためしはないのが現状です。

高齢者医療「中間まとめ(案)」PDF362KB

10年4月23日 金曜日

長野県に病児保育施設が開設

新婦人新聞にこんな記事が出ていたので紹介します。下の記事は要約したものです。詳しくは新婦人しんぶん4月15日号4面をご覧ください。

今年4月12日から長野県飯田市に「病児・病後児施設(愛称おひさまはるる)」が開設されました。この施設は、全日本民医連に加盟する健和会病院の一角に設置されました。開設にあたって、3月28日、新日本婦人の会に加盟する働くママたちと子どもたちの元に飯田市役所と病院から「設置OK」の返事が届けられました。

これまでもこの話し合いは行われてきましたが、飯田市の回答は、「開所したいが、受託してくれる医療機関がなかなかない」というものでした。そこで新婦人のママたちは、市当局に「民間に委託する場合、継続してもらえるよう財政支援を」と要望し、医療法人にも親の切実な声を届けて、ぜひ受けていただきたいと要請。

病児保育とは、働く親ばかりでなく、病気やケガ、産前産後など、家庭では保育がむずかしいとき、病気の子どもたちをあずかる保育のことをいいます。この保育は児童福祉法に基づき国と都道府県、市町村がそれぞれ3分の1づつ負担して設ける保育施設となっています。しかし、補助額が充分でないことから全国の施設の6割以上が赤字となっている状況です。今年度はそれが8割程度に増加するとの予測も。

まだまだこういった施設ができていない自治体も多いようです。国も制度を活かすためには補助額そのものを引き上げることが重要であり、子ども手当も本来、子どもにかかる医療や教育現場の窓口負担にまわしたり、こういった病児保育への補助などに使用すべきではないかと思います。今回の記事を読んでいて、そんな気がしました。あなたはどう思いますか?

09年6月25日 木曜日

社会保障削減に歯止めがかかったが

政府・自民党の社会保障費2200億円の削減について方向転換がされたことが大きなニュースになっている。社会保障費の削減に一定の歯止めがかかったことは喜ぶべきことだが、自民党幹部は、「これによって歳出削減の方向性を見直すということではない」とも言っている。つまるところ全国各地の閉塞状況や医師会などからも大反発を受けて次期総選挙をにらみながらの決断であることは明白。それぞれの議員が心底、いまの状況を憂い社会保障費削減を取りやめようとするのであれば、財源問題も庶民に消費税増税を強いるのではなく、これまでさんざん優遇してきた大企業・大金持ちへの優遇税制を元にもどせば簡単に財源確保を行うことが可能だが、それをいう与党議員はいない。また、世論をリードする役目をもっているマスコミ・ジャーナリストもまた然り。国民の多くがその点を疑問に思っているのではないだろうか。

それにしても選挙が終わったら、「そんな話もあったなぁー」では困るのだが。

09年6月8日 月曜日

第5回全国研究集会(鳥取)終わる

5月30、31日の両日、鳥取市民会館をメイン会場に「憲法を暮らしに活かし、貧困の解消へ!役割を終えた『同和』対策は終結を」をテーマに第5回地域人権問題全国研究集会が開催されました。参加者は全体で800人。鳥取県での開催は全解連時代の全部研を含めてはじめてのことです。集会全体の流れは、全国人権連の機関紙「地域と人権」6月15日号で掲載します。また、月刊「地域と人権」にはすべての講演録を掲載しますので、ぜひお読み下さい。

来年の5月には、第6回全国研究集会を岡山県で開催します。

09年2月27日 金曜日

「子どもを預けて働きたい」という母親の急増に政府はどう応える

「子どもを預けて働きたい」という母親が全国的に増加しているという。しかし、これは言い方が間違っている。”働きたい”のではなく、”働かなくては生活できない”というのが現実的で、ほぼ間違いの無いところだろう。背景にこれまでの貧困問題に追い討ちをかけるように始まった大企業の派遣・期間工といった非正規労働者の切り捨て問題があることは誰の目にも明白なところ。やっと合計特殊出生率が少し上向いてきたところだったのだが、またもや大変な状態になりつつある。 Continue Reading »

09年2月20日 金曜日

鳥取県人権連が結成総会開く

p1010718.JPG長年、「準備会」となっていた鳥取県で、今年2月7日、「鳥取県人権連」が正式に結成されました。正式名称は、「鳥取県地域人権運動連合」。結成総会では、佐々木泰子・準備会代表世話人があいさつを行い、田中克美・準備会事務局長がこの間の経過報告と運動の方向性、規約案などを提案し、全体討論の後、了承されました。この結成総会には、p1010717.JPG全国人権連の中p1010722.JPG島純男副議長が本部と中四国ブロックを代表して激励のあいさつを行いました。また、日本共産党鳥取県委員会を代表して、岩永なおゆき書記長がかけつけ、「鳥取で人権連が誕生したことは本当によろこばしい。これから行過ぎた同和問題の解決や様々な人権課題に、ともに手をとりあって頑張りましょう」と激励しました。

09年2月5日 木曜日

派遣切りや中小零細企業への支援を求めて政府交渉

文部科学省交渉風景12930日の両日、全国人権連による今期政府交渉が行われました。29日は拡大幹事会が開催され、日本共産党の井上参議院議員の国会情勢報告に続き、新井直樹事務局長から53031日に予定されている鳥取市での第5回人権問題全国研究集会など当面する諸課題が提案され全体で確認されました。続く交渉日程や参加者割りと交渉に重点を確認した後、2日間の交渉に臨みました。

文部科学省交渉前に教育署名を手渡すまた、今期政府交渉にあわせて、2日目の文部科学省交渉時に、人権連として取り組んでいる「高校・大学新奨学金制度創設など」に関する教育署名に関して、岡山からも一万七百三十四筆分を提出。また後期高齢者医療制度廃止署名に関しては、中央本部に六千四百八十二筆分を提出しました。

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