全国地域人権運動総連合

福田首相は９ 月１日、突然の辞任記者会見をおこなった。１年前の安倍前首相に続く政権放棄は国民に信を問わず議会制民主主義をふみにじる無責任極まりないものである。
今回の辞任は「構造改革」とアメリカ追随の外交政策のゆきづまりの反映であり、政策の抜本的転換なしに局面打開できないことを示している。
今、政治がなすべき最優先の課題は、大企業のもうけや日米軍事同盟を優先する自公政治を継続するのか、危機的状態にある国民生活を重視する政治に転換するのか、そのことを最大の争点に、早急に総選挙を実施することである。
私たちは、国民が主人公の政治を実現する立場で、憲法を守り生かし、地域社会が自由と民主主義、住民自治が息づき、住んでいて良かったといえる暮らしの場とするため、全力をあげて奮闘するものである。

２００８年９月２日
全国地域人権運動総連合事務局長　新井直樹

全国人権連の「2007年度政府各省交渉まとめ」です。この記事は、全国人権連が毎月定期発行している月刊誌「地域と人権」にすでに掲載済みのものです。

政府交渉記事PDF1.38MB

米兵女子中学生暴行事件に関する全国人権連の抗議声明 

　全国地域人権運動総連合（略称・全国人権連）は、米海兵隊員による「女子中学生暴行事件」について、人間の尊厳を冒涜する極めて悪質な犯罪であるととらえ、アメリカ合衆国ブッシュ大統領並びに在日米軍に断固抗議する。同時に、日本政府に対し、米軍再編など基地恒久化政策の破棄、米軍基地の縮小・撤去こそが真の再発防止策であり、日米地位協定の抜本的見直しと、根本的解決のために日米安保条約の破棄を求める。 Continue Reading »

　平成２０年２月８日　文部科学省初等中等教育局児童生徒課
文部科学省調査研究会議は、人権教育の指導方法等の在り方について、「全国の学校関係者が理解を深め、実践につなげていけるよう、具体的な取組事例等の研究を進めてきました」が、その成果として、「掲載事例の充実等を図った「第三次とりまとめ」をまとめ、各学校・教育委員会にこれを配布する予定」。意見提出期限　平成２０年３月７日必着

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000295&OBJCD=&GROUP=

１．見出し　　　国民の基本的人権、言論表現の自由を抑圧する「人権擁護法案」の抜本的見直しを求めています。個別人権課題に対応する法的整備を優先し、包括的人権救済は現行の人権擁護体制を改善すればすみます。国連への報告にあたっては、国内で「人権擁護」について様々な意見があることを紹介してください。

２．内容　鳩山法務大臣は０７年１０月末の衆議院法務委員会で、所信表明から踏み込み人権擁護法案を「国会に再提出したい」との意向を明らかにしました。 Continue Reading »

９月２５日、「政権投げだし」の安倍内閣総辞職により、衆議院で多数を得た福田康夫自民党総裁が、第９１代の首相に選出された。福田首相は２６日に正式発足した政権を「背水の陣」と自ら命名し、１７人の閣僚中１５人が安倍政権から引き継ぐなど、参議院選に示された国民の意思を無視した布陣であり、国民への挑戦でもある。
自公連立継続の政権合意では、国民から批判の強い「構造改革」路線について、財源論議は先送りしたままで一部修正を匂わす「めくらまし」の姿勢を示しつつ、アメリカの要請によるインド洋での自衛隊の給油活動継続を確認している。
国民の信を得ないまま政権をたらい回しし、「貧困と格差」拡大の政治を承継する政権の基盤は、脆弱である。あらためて衆議院の早期解散による総選挙の実施を主張するとともに、平和的生存権を擁護し「貧困と格差」是正の要求実現にむけて奮闘するものである。
　０７年９月２７日
  全国地域人権運動総連合事務局長　　新井直樹

１２日、安倍首相は突然の辞任を表明。国会で所信を表明し代表質問が始まる寸前に、「政策を進めていくのが困難な状況になった」「局面の打開」との理由で、政権を投げ出した。内閣改造から２週間あまりで瓦解。国民への謝罪もない歴史的愚行を厳しく糾弾する。
元来７月の参議院選で大敗した直後に内閣は退陣すべきであった。「職を賭」して成立をめざすとした「テロ特措法」問題。国際公約とも言う。ならば何故、参議院選で争点にするなど手を打たずに来たのか。支離滅裂である。安倍首相を生け贄にし、次期政権浮上を認容した自公両党も同罪である。
国民の貧困化はなおも進行し続け、社会保障の改悪路線はそのままである。１日も早く衆議院を解散し、国民の審判に服することが政権がすべき唯一のことである。

　２００７年８月２９日
　全国地域人権運動総連合事務局長　新井直樹

１．８月２７日、安倍改造内閣が発足した。
　参議院選挙での自公大敗は、「構造改革」による「貧困と不平等」の拡大や平和と民主主義を脅かす安倍政権を拒否した結果であり、安倍内閣の退陣か大幅な政策変更を迫るものであった。 Continue Reading »

歴史的敗北を喫した「安倍自公政権」の退陣を求める
－第２１回参議院選挙の結果を受けての談話－
       　　２００７年７月３１日
　　　　　　　　　　全国地域人権運動総連合
      　　　　　　　　事務局長　新井　直樹
　７月２９日投開票が行われた第２１回参議院選挙は、改選１２１議席のうち、与党の自民党、公明党の獲得議席が４７にとどまり、非改選議席をあわせても１０５議席と、参議院での過半数を大きく下回り、１９５５年の自民党結党以来初めて、参議院での第１党の座を野党・民主党に明け渡した。まさに「歴史的」な結果である。
　続投を表明した安倍首相の政権運営や国会のあり方などに大きな影響を及ぼすのは必至であり、米英型２大保守政党政治へと日本の政治構造の変動につながる可能性もある。

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　外務省は「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（社会権規約ともＡ規約ともよばれる）の第3回政府報告作成に関し、７月２５日までの意見募集（下記参照）と８月７日に市民・NGOとの意見交換会を行います。
　第３回政府報告書の提出期限は０６年６月３０日でした。第２回の際には８年４ヶ月遅れでの提出でした。労働や災害、教育、障害者、被災者再建等多岐にわたり規約委員会から勧告がなされていました。

＊経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約・政府報告に関する意見（２項目）
　　平成１９年７月２５日　団体名（全国地域人権運動総連合）
１．政府報告書関連パラ番号：
　　01年9月24日付「委員会の最終見解」「E.提言及び勧告38」に関わって　　　
２．見出し　「国内人権機構の設立について」　

１．政府報告書関連パラ番号：　　　
　　01年9月24日付「委員会の最終見解」「E.提言及び勧告40」に関わって　　　
２．見出し
　　「部落の人々Buraku people」を「少数者集団minority groups」に位置づけることと、「差別をなくす」「必要な措置をとること」を「勧告する」ことの誤りについて

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