全国地域人権運動総連合

                                                            ２０１０年３月１９日
内閣総理大臣　鳩山由紀夫殿
                                                          全国地域人権運動総連合
                                                                  議長　丹波正史
                                       
            高校無償化は朝鮮学校を含むすべての子どもに等しくすべき
                                       
　鈴木寛文部科学副大臣は１８日の記者会見で、高校無償化からの朝鮮学校除外に懸念を示した国連人種差別撤廃委員会の見解に関し「文科省として除外するかどうか決めていない。見解は（除外を求めた）複数の政治家の動きについて指摘したものだと思うが、内容を精査したい」と述べた。
　政府は高校の無償化から朝鮮学校を除外する狙いもあって、４月から第３者委員会を設け教育課程を見定めるとしているが、すべての高校生に学ぶ権利を保障するための無償化が、その精神に逆行して新たな差別を生むことは許されない。日本が批准している国際人権規約や子どもの権利条約にも反する。
　国内に居住する外国人の子どもたちの教育を保障することは、国際社会の一員としての日本の責務である。とりわけ朝鮮学校で学ぶ在日韓国・朝鮮人の子どもたちは、国内で生まれ居住し、多くが将来も日本社会で生活していくことからも、政府が教育を保障するのは当然である。
　その際、子どもの民族的同一性を尊重することが重要である。子どもの権利条約は教育において、父母や子どもの文化的同一性、言語や価値観、居住国と出身国の国民的価値観などへの尊重を育成するとしている。
　これらの点から、朝鮮学校などの民族学校は子どもの教育に不可欠の役割を担っていることを認め、少なくとも日本の私立学校と同等に扱うべきである。高校無償化を、朝鮮学校の生徒にも適用すべきことはいうまでもない。
　日本の小・中学校、高校にあたる朝鮮学校は、朝鮮史や朝鮮語の授業を除いて、日本の学習指導要領に準拠したカリキュラムをとっている。朝鮮学校は都道府県に教育内容を届けており、都道府県は朝鮮学校に一定の助成をしている。ほとんどの大学が朝鮮高級学校卒業生に日本の高校卒業生と同等の受験資格を認めているのが現状である。
　今年は日本による「韓国併合」から１００年。朝鮮学校で学ぶ在日韓国・朝鮮人は、日本の植民地支配下で徴用されるなどして、やむを得ず日本に渡った人びとの子孫である。日本政府には植民地支配の反省に立って、将来にわたって隣国と友好関係を築く努力が不可欠であり、在日の人びとへの政策、朝鮮学校への政策はその重要な分野である。
　朝鮮学校が北朝鮮と関係があるといって、拉致問題に責任のない子どもたちに報復まがいのことをするのは論外である。韓国国内の約５０の民間団体は４日、在日韓国・朝鮮人の生徒が新たな差別を受けかねないとして、ソウル市内で朝鮮学校除外反対の集会を開き、無償化適用を求める声明を採択している。
　鳩山総理は「友愛」というが、１９９５年に人種差別撤廃条約を批准した立場からも高校無償化は朝鮮学校を含むすべての子どもに等しくすべく断固としたイニシアを発揮されたい。

2009年8月31日
第４５回総選挙の結果について
                                                      全国地域人権運動総連合
                                                        事務局長　　新井直樹
　
　第４５回衆院選は８月３０日投開票の結果、４８０議席中民主党が３０８議席を獲得し圧勝、政権交代が確定した。野党第１党が選挙で過半数を取り政権を奪取するのは戦後初めてである。非自民政権は１９９４年に退陣した羽田内閣以来１５年ぶりとなる。
　自民党は選挙前の３００議席から１１９議席に落ち込む歴史的惨敗。過去最低の２２３議席を大幅に下回り、１９５５年の結党以来初めて衆院第１党の座から転落した。公明党も小選挙区８議席分は全滅し２１議席へと１０議席減に。麻生首相は「自民党に対する不満をぬぐい去ることができなかった」と敗北を認めた。 Continue Reading »

   　　　　　　　　　　　　　　　　【談話】2009/07/21
      『くらし・雇用・人権・平和の願いを結集し総選挙で政治の根本的転換を
                      ―衆議院の解散・総選挙にあたって』
                                                     全国地域人権運動総連合
                                                       事務局長　　新井直樹

　総選挙が8月18日公示、8月30日投票でたたかわれる。麻生首相はこれまで解散・総選挙を先延ばしにしてきたが、都議選をはじめ、連続した首長選挙で、自公の政治が国民から厳しい審判が下されたもと、国民の声に追い詰められた結果だ。
　自公によるこれまでの改憲・「構造改革」路線は、社会保障の連続的切り捨てや労働法制の規制緩和によって国民を貧困の増大と格差拡大の状態に陥れた。また大企業支援のための経済対策、アメリカ追従の軍事外交路線に対し、国民の世論は自公政権の退場、政権の枠組みを変えて新しい政治の流れを求めている。 Continue Reading »

北朝鮮は２５日、地下核実験を強行した。０６年に続き２度目である。いま、世界は、核兵器廃絶に向け、多くの国々がそのために努力を開始している。北朝鮮の核実験の強行は、東アジアに新たな緊張と不安をつくりだすばかりか、こうした世界的な努力に逆行するものであり、我々は強く抗議する。その行為は国連決議に敵対し、どのような口実によっても正当化されるものではない。
被爆を体験した日本に生きる我々は、北朝鮮がただちに核兵器の開発・実験計画を中止し、朝鮮半島非核化の6カ国協議に復帰することを強く要求する。また、核兵器の廃絶をめざす世界の流れに加わることをあわせて求めるものである。

２００９年５月２５日
全国人権連事務局長
新井直樹

  本日、第１７０回臨時国会にて自公連立の麻生内閣が発足した。
　安倍、福田と１年の間に２度も政権放棄という異常な事態は、賃下げや雇用破壊の急加速、税負担の高まり、医療、年金、介護などの社会保障、生存権の切り捨てへの怒りと不満を高める国民世論と、「構造改革」に固執する自公政治の矛盾の表れにほかならない。
　政局は、解散総選挙実施で動きはじめているが、自公の「構造改革」継続を前提とする麻生内閣に何ら期待は出来ない。補正予算審議をはじめ、後期高齢者医療制度、食の安全問題、金融投機規制など、総選挙の争点と各政党の政策を明らかにする最低限の国会審議をおこない早期に衆議院を解散し、国民の信を問うよう強く求める。
　２００８年９月２４日
　全国地域人権運動総連合事務局長　新井直樹

福田首相は９ 月１日、突然の辞任記者会見をおこなった。１年前の安倍前首相に続く政権放棄は国民に信を問わず議会制民主主義をふみにじる無責任極まりないものである。
今回の辞任は「構造改革」とアメリカ追随の外交政策のゆきづまりの反映であり、政策の抜本的転換なしに局面打開できないことを示している。
今、政治がなすべき最優先の課題は、大企業のもうけや日米軍事同盟を優先する自公政治を継続するのか、危機的状態にある国民生活を重視する政治に転換するのか、そのことを最大の争点に、早急に総選挙を実施することである。
私たちは、国民が主人公の政治を実現する立場で、憲法を守り生かし、地域社会が自由と民主主義、住民自治が息づき、住んでいて良かったといえる暮らしの場とするため、全力をあげて奮闘するものである。

２００８年９月２日
全国地域人権運動総連合事務局長　新井直樹

全国人権連の「2007年度政府各省交渉まとめ」です。この記事は、全国人権連が毎月定期発行している月刊誌「地域と人権」にすでに掲載済みのものです。

政府交渉記事PDF1.38MB

米兵女子中学生暴行事件に関する全国人権連の抗議声明 

　全国地域人権運動総連合（略称・全国人権連）は、米海兵隊員による「女子中学生暴行事件」について、人間の尊厳を冒涜する極めて悪質な犯罪であるととらえ、アメリカ合衆国ブッシュ大統領並びに在日米軍に断固抗議する。同時に、日本政府に対し、米軍再編など基地恒久化政策の破棄、米軍基地の縮小・撤去こそが真の再発防止策であり、日米地位協定の抜本的見直しと、根本的解決のために日米安保条約の破棄を求める。 Continue Reading »

　平成２０年２月８日　文部科学省初等中等教育局児童生徒課
文部科学省調査研究会議は、人権教育の指導方法等の在り方について、「全国の学校関係者が理解を深め、実践につなげていけるよう、具体的な取組事例等の研究を進めてきました」が、その成果として、「掲載事例の充実等を図った「第三次とりまとめ」をまとめ、各学校・教育委員会にこれを配布する予定」。意見提出期限　平成２０年３月７日必着

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000295&OBJCD=&GROUP=

１．見出し　　　国民の基本的人権、言論表現の自由を抑圧する「人権擁護法案」の抜本的見直しを求めています。個別人権課題に対応する法的整備を優先し、包括的人権救済は現行の人権擁護体制を改善すればすみます。国連への報告にあたっては、国内で「人権擁護」について様々な意見があることを紹介してください。

２．内容　鳩山法務大臣は０７年１０月末の衆議院法務委員会で、所信表明から踏み込み人権擁護法案を「国会に再提出したい」との意向を明らかにしました。 Continue Reading »