全国地域人権運動総連合

今朝、全国革新懇ニュースの8/10号「視点」に「税金は平和と社会保障へ」と題して、浦野広明立正大学教授・税理士のコメントが掲載されていました。読んでみて、まさにそのとおりだと思いました。浦野教授は、「憲法は平和と社会保障のために税金を使うことをもとめている」といい、その根拠を憲法前文の平和のうちの生存権と九条２項の戦力不保持を取上げています。つまり国のあり方を指し示す憲法は軍事費に税金を使うことをもともと想定していないと明確に述べ、軍事費に税金を湯水のように投入する今日の税金の使い方は批判されるべきだということです。 Continue Reading »

いよいよ総選挙に向けた各党の動きが活発になってきました。昨夜のテレビでは自民党最大派閥の長である町村元官房長官の選挙区である北海道の様子が民主党候補の動きとともに長々と映し出されていました。郵政族の元幹部たちの会合で「いままでは自民党だったが今度はみんな民主党へ入れる」といった様子。両陣営とも様々な場所に出向き有権者と握手したり要望を聞いたりと動きは活発です。しかし、全体を通して自民か民主かといった構図に終始していた報道のあり方はこれまでどうりの感が否めません。マスコミ報道のあり方が問われる時代に入っていることを当のマスコミがいまだ認識できていないのは残念です。

さて、今度の選挙では、 Continue Reading »

   　　　　　　　　　　　　　　　　【談話】2009/07/21
      『くらし・雇用・人権・平和の願いを結集し総選挙で政治の根本的転換を
                      ―衆議院の解散・総選挙にあたって』
                                                     全国地域人権運動総連合
                                                       事務局長　　新井直樹

　総選挙が8月18日公示、8月30日投票でたたかわれる。麻生首相はこれまで解散・総選挙を先延ばしにしてきたが、都議選をはじめ、連続した首長選挙で、自公の政治が国民から厳しい審判が下されたもと、国民の声に追い詰められた結果だ。
　自公によるこれまでの改憲・「構造改革」路線は、社会保障の連続的切り捨てや労働法制の規制緩和によって国民を貧困の増大と格差拡大の状態に陥れた。また大企業支援のための経済対策、アメリカ追従の軍事外交路線に対し、国民の世論は自公政権の退場、政権の枠組みを変えて新しい政治の流れを求めている。 Continue Reading »

昨日は全国的に「見えた」「見えない」で大騒ぎだっか天体ショー。日本で次に見えるのは26年後とか。ちなみに私は病院の待合室のテレビが生中継を見ました。

話はグッと変わりますが、今年5月21日から司法制度改革の一環としてはじまった「裁判員制度」。このブログを見ている人たちの中にも将来、裁判所から裁判員候補者として呼び出しがかかる人が出るかもしれません。仕事の都合などでは断れない制度となっていますが、この裁判員になることで一番心配されているのが、「素人の私に公正な判断ができるのだろうか」「間違った判決を出した責任は」などが一番多いと言われています。これらはいずれも「冤罪（えんざい・無実の罪で濡れ衣をきせること）」に関係する心配です。そこで本日は裁判所と検察機構について考えてみたいと思います。 Continue Reading »

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年７月１３日
福岡県知事
麻生　渡　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県地域人権運動連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　平　塚　新　吾

　　　同和偏重の人権教育・啓発の抜本的見直しをもとめる
　　　―立花町匿名連続はがき事件にかかわる人権連の提言―

 　提言
１、 エセ同和行為を再発させないために、「根深い差別」と称しての同和偏重の押し付け人権啓発・教育のあり方を抜本的に改めること

２、 一般行政内での同和特別施策をすみやかに終結させること

３、福岡県として今回の不祥事の温床となっている背景を真摯に検証し、再発を防止すること

　提言の理由

　２００３年１２月から今年１月まで合計４４通の差別的内容の匿名はがき・封書を立花町役場などに送り、被害者として福岡県や立花町に「連続差別ハガキ事件対策会議」を設置させ、自ら講演・研修のネタにするなど、行政を巻き込み「自作自演」の劇場型差別事件を演出した同町嘱託職員（５２歳）が、７月７日、福岡県警に偽計業務妨害の疑いで逮捕されました。
　この事件は、１９８３年８月に兵庫県篠山町（当時）で発生した部落解放同盟支部長（住民から告発され自殺）の「落書き事件」を彷彿させる非常識極まりない出来事です。善意で人権の尊重、人権意識の向上に努める市民、行政職員、教職員たちを愚弄する破廉恥な行為で、社会的にも容認できない仕業として指弾されなければなりません。

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新疆ウイグル自治区の惨劇には心が痛みます。いまも世界の多くの地域で人命が奪われています。分離独立、民族紛争、宗教対立、経済支援を名目にした植民地化、そして戦争とその形態は実に様々です。今回のウイグルでもそうでしょうが、各地で起きている問題の背景に「貧困と格差」問題が横たわっているのはまぎれもない事実でしょう。

人間が人間を搾取し虐げる。有史以来、人類は幾多の殺戮と戦争を繰り返してきたと言われています。宇宙開発という言葉が飛び交うまで科学が発展し、地球環境問題が取り沙汰される今日においてなぜこういった問題が解決できないのか。考え方の違い、思想の違いだけでは片付けられないと思う。

政府・自民党の社会保障費2200億円の削減について方向転換がされたことが大きなニュースになっている。社会保障費の削減に一定の歯止めがかかったことは喜ぶべきことだが、自民党幹部は、「これによって歳出削減の方向性を見直すということではない」とも言っている。つまるところ全国各地の閉塞状況や医師会などからも大反発を受けて次期総選挙をにらみながらの決断であることは明白。それぞれの議員が心底、いまの状況を憂い社会保障費削減を取りやめようとするのであれば、財源問題も庶民に消費税増税を強いるのではなく、これまでさんざん優遇してきた大企業・大金持ちへの優遇税制を元にもどせば簡単に財源確保を行うことが可能だが、それをいう与党議員はいない。また、世論をリードする役目をもっているマスコミ・ジャーナリストもまた然り。国民の多くがその点を疑問に思っているのではないだろうか。

それにしても選挙が終わったら、「そんな話もあったなぁー」では困るのだが。

いまの内閣・政府・霞ヶ関の官僚の言動をみていると、なんだかよくわからないことだらけのように感じられる。郵政、西川社長の「簡保の宿」の激安売り飛ばし問題で内閣を構成する大臣同士の意見が対立している。この問題について国民の意見は「鳩山氏と同じ」とみて間違いないところだろう。でも政府としては？・・・。 Continue Reading »

5月30、31日の両日、鳥取市民会館をメイン会場に「憲法を暮らしに活かし、貧困の解消へ！役割を終えた『同和』対策は終結を」をテーマに第5回地域人権問題全国研究集会が開催されました。参加者は全体で800人。鳥取県での開催は全解連時代の全部研を含めてはじめてのことです。集会全体の流れは、全国人権連の機関紙「地域と人権」6月15日号で掲載します。また、月刊「地域と人権」にはすべての講演録を掲載しますので、ぜひお読み下さい。

来年の5月には、第6回全国研究集会を岡山県で開催します。

麻生内閣のもとですすむ道州制論議

　麻生内閣は、安倍、福田内閣から引き継いだ地方制度調査会、地方分権改革推進委員会、道州制ビジョン懇談会の3つで「道州制導入、地方改革」の議論を進めています。
　これらの会議のほとんどは財界がトップを占め、道州制の移行を行政の「選択と集中」として「究極の構造改革」として位置づけています。
　財界は、道州制の導入で①インフラの整備②県議会議員、職員の削減③地方交付税制度の廃止、住民の「自立」、「自助」などで財政効率化を図り、浮いた財源で企業誘致ができ、日本は再び成長力を取り戻し、国際競争に勝つことができるとしています。

地方自治の観点が欠如した道州制論議 Continue Reading »