国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防水門の開放を国に命じた「佐賀地裁判決」を国が不服として、10日福岡高裁に控訴。農林水産省には佐賀県選出の2人の副大臣がいる（彼らは控訴しないように一定の働きかけをしたが、最終的に控訴を了承したと新聞では伝えられている）。そういった面で、原告側の国は控訴しないのではという期待は大きかったと思うと同時に、今回の国側「控訴」には落胆が大きかったと思う。
６月２７日の佐賀地裁判決をめぐって、福岡、佐賀、熊本の３県が控訴断念をそれぞれ求めているのに対して、長崎県は控訴する方針を求めるなど、同じ九州のなかでも対応・考え方の差が大きく今後波紋も大きいことが予測される。
「人権連の許可を得た」と言って、高額書籍を押し売りする被害が広がっています 。
もちろん、人権連がえせ同和団体に協力することはあり得ません。同和文献保存会に電話をかけて抗議を申し込んでおきました（両団体は表裏一体）。
それにしても、いろいろな手段を考えつくものです。
教育基本法が改悪されて、教育関連3法案が国会通過してから、さっそくはじまった教職員免許の更新制度に関して、文部科学省が自身のホームページに案内を出していた。
それによると、以下のことをしないと現在の免許状がなくなる？、つまりクビ？ということになるということか。
《以下の文書は文部科学省ＨＰから引用》
平成19年6月の教育職員免許法改正を踏まえ、平成20年3月に関係省令が改正、制定されたことにより、平成21年4月から実施される教員免許更新制の具体的な運用形態が定まりました。
これにより、
「部落問題の現状と課題」
滋賀県人権センター「２００６年度、高等学校における進路（進学・就労）状況調査（報告書）」
全同教機関誌月刊「同和教育」（「であい」）２００８年度 研究課題
滋賀県の地区生徒の中退率について「２００６年度の地区生徒の中退率は５．１％であり、県全体の１．５％を大きく上回っており、まさに現在の課題として明らかになっています」
「財団法人滋賀県人権センター寄付行為」Ｐ６４「２００７年度の事業計画書」「５月上旬から６月下旬に、県内７７の私立、公立高校で進路調査」
学習会で出された内容
解同支部は崩壊、結婚の不安だけが残る、解同運動の誤りに気づいた
米子、鳥取市で開催した実行委には、３０名を超す参加
固定資産税の減免は解同行事への参加回数が条件
崩壊した解同組織を行政が再建に動いた
異常な同和参観、機械的平等論の押しつけ、個の人権軽視
見直しを模索する行政、どう援護し全県下の動きにするか
特別決議
憲法を暮らしに活かし、
貧困と格差拡大の「構造改革」に断固反対しよう！
後期高齢者医療制度廃止法案は、野党４党の共同提案で参議院に提出し可決され、衆議院での審議入りが待たれていた。７５歳と言う年齢だけで医療保険制度を区分し、所得のない高齢者からも保険料を徴収する制度は「姥捨て」政策にほかならない、年齢によって提供される医療サービスに差をつけることは憲法第１４条に違反する差別政策だ、国民負担を自動的に引き上げる医療制度改悪は中止を、などの国民世論と運動が反映した廃止法案である。 Continue Reading »
全国人権連はこの21・22日の両日、名古屋通信ビルで第3回定期大会を開催しました。大会では2年の間に志半ばで亡くなった物故者に対して黙祷をささげ開会。
本部を代表して丹波議長は、政治的につくられた貧困と格差打開は全国人権連にとっても大きな課題であり、この大会を通じて人権連運動を大きく飛躍させなくてはならないとあいさつ。(大会の詳細な内容は機関紙「地域と人権」全国版7月号へ掲載)
初日は、2年間の活動報告と運動方針案、財政報告・監査報告と予算案などが提案された後、全体で質疑討論へ。質疑討論は、翌日も行われ、20名の代議員が大会方針を支持し、より豊かにするため個人の意見を含め各都府県の活動や課題を報告しあいました。青年・女性も活発な発言を行う大会となりました。
岡山では本日、県社会保障推進会議が後期高齢者医療制度廃止に向けた署名や宣伝行動とあわせて、制度に対する苦情や悩みなど何でも相談にのろうとケースワーカーを配置して午後4時まで緊急ダイアル(高齢者110番)を設置。
このブログ内上部にある都府県連をクリックして岡山人権連をクリックすると岡山での記事に行き着きます。電話は086－214－3918。
同様の取組みをしているところからの情報をコメントでお寄せ下さい。全国人権連でも独自に作成した後期高齢者医療制度廃止署名を取り扱っています。
全国13箇所の国立ハンセン病療養所を地域医療施設として開放する基本法がやっと6/11国会で可決成立した。元患者のみなさんや療養所自治会のみなさんの願いがようやく実った。全国人権連もこの署名を取組んできました。そういった意味で心からともに喜びあいたいと思います。あとは地元のみなさんの意見をよく聞いてきちんとした内容になることを願っています。本当に良かったですね。
略称：全国人権連
TEL 03-5615-3395
FAX 050-3452-8739
東京都荒川区南千住
2-16-6
〒116-0003
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