地球温暖化問題をなんとかしなくてはというのは世界共通の認識(一部に異論もあるようだが)だろう。家庭や企業でもごみの分別回収とリサイクル意識は定着しつつある。学校でも子どもたちが「これは燃やすごみ」「プラスチックやペットボトルは資源ごみ」「新聞や雑誌も資源ごみ」といったふうに教師からゴミ回収と資源ごみの再処理過程を勉強し、家庭に帰って親に話し、家で実践したことをまた学校で発表しみんなで学習するスタイルがほぼ出来上がっている。
ところが今、各地の自治体でこれまで燃やさないはずだった「廃棄プラスチックごみ」を燃やすごみとして
参議院で福田首相の問責決議案が可決されのを受けて、衆議院で与党が信任決議案を上程する前代未聞の様相となった今国会。そもそも何でもかんでも数の力で強行採決と再可決を連発した政治運営に問題があることは誰もが認めるところだろう。特にガソリン代の高騰は毎日頭痛の種だ。
それに多くのお年寄りの命綱である年金記録をきちんと管理せず保険料や税金だけどんどん天引きしたあげく、後期高齢者医療制度という名前で、「年をとった人は医療費が嵩むから別枠でこれまで無料だった人からも保険料を負担してもらって診療費も制限したらお金がかからない」とばかりに何が何でも制度維持を狙う政府与党の面々。その頂点にいるのが福田総理だ。
衆議院で徹底した議論の上、国民の意思を尊重して後期高齢者医療制度は廃止するべきだ。それにしても首相の信任決議とは、、、。
今回秋葉原で起きた大変な事件の多くの犠牲者にまず心から哀悼の意をささげたい。また、加療中の方々の一日もはやい回復を祈りたい。歩行者天国を楽しんでいた人たちにとってまさに晴天の霹靂であったろうと思う。その場で取り押さえられた容疑者の動機等はまだ解明されていないようだが、報道は様々あるようだ。
岡山でも以前、駅のホームで県庁の職員を突き落とした事件があった。その時も現行犯逮捕された容疑者は「誰でもよかった」と、、、。
全国で起きている同様の事件の背景には、
医師不足で病院存亡の危機にさらされていた、愛知県甚目寺町にある公立尾陽病院。住民と病院職員の運動で医師を確保することができ、４月のスタートをきりました。
愛知地域人権連合は、この問題を２月の県交渉で取り上げ、尾陽病院では、１０名近い医師が同時に退職を予定、深刻な医師不足になると指摘。
「地域の総合病院はなくせない！」と住民、病院職員が立ち上がり声を上げ、医師確保の署名活動はやがて４町（大治・美和・七宝・甚目寺）の議会を動かし、同じ署名用紙で議会や町内会で署名活動が取り組まれ、
2008年5月29日
自民党人権問題等調査会
太田誠一 会長 殿
全国地域人権運動総連合
議 長 丹波 正史
全国地域人権運動総連合は、前身の全国部落解放運動連合会の時代を通じ、国民融合にもとづき部落問解決を果たしていく運動を各地で展開してきた。同時に特権的同和行政や確認・糾弾路線のもと国民と部落住民の分断をはかる「解同」や権力に対して厳しく批判を行ってきた団体です。
昨年来の調査会での議論を注視し、現行人権擁護法案の枠組みでは人権侵害を生じることから、
筆者の父は１９３０年生まれ、母は１９３３年生まれである。先日実家に帰ったとき、母が父に「私はまだ前期高齢者だけれど、あなたはもう後期高齢者よね」と言って笑っていた。もっとも母も、１０月には後期高齢者の仲間入りをするが。。
父が怒っていたのは、医療制限や病院追い出しだけではなく、名称を「長寿高齢者」に変えたことだ。「政府は、名称さえ変えれば、中身を変えなくても、年寄りだからごまかせるとでも思っているのか」と。その父は、元自民党員である。
もう少し上の世代は、戦時中は「国のために死ね」と言われ、いまふたたび「国のために死ね」と言われているようなものだ、と怒っている。まさに列島騒然。福田内閣の支持率は、もはや目を覆わんばかりの急降下である。
日本共産党の小池晃参院議員が、
鳥取県人権連（準）は、このたび人権連ブログをつくりました。記念すべき第1回目の記事は、11月8-9日に行われる第5回地域人権問題全国研究集会を鳥取市で開催するにあたり現地実行委員会が結成された記事です。詳しくは、当ブログ上部のページ欄の「都府県連」をクリックし紺色になっている「鳥取県人権連」という名称をクリックして下さい。
時事通信によると、日本経団連の御手洗冨士夫会長は、2009年度の基礎年金の国庫負担引き上げに伴い、同年度中に現行5％の消費税率を7～8％に引き上げるべきだとの考えを明らかにしたとのこと。
今回の御手洗発言は、基礎年金の国庫負担引き上げや道路特定財源問題を契機に、政府・与党内に税制抜本改革の機運が出始める中、これまで大もうけをしながらも政府自民党の法人税率大幅引き下げで利益追求を行ってきた大企業の法人税率のことに早々と蓋をして、国民の視点を消費税に向けさせようとする御手洗氏らしい発言だと言える。
経団連は、例年より前倒しして7月にもまとめる抜本税制改革への意見書に、
『法翼』・航空自衛隊内部の研究論文で、「自衛隊裁判所の設置」構想が明らかになったとの「しんぶん赤旗」5/13記事（Ｐ14）を読んで着々と戦前回帰していると感じました。防衛庁が防衛省へ格上げされたのを契機に、どうやら本格的に自衛隊を軍隊にしてしまおうという動きが再加速しているようです。
政府は、長年「自衛隊」は「軍隊」ではない、自動小銃（サブマシンガン）も単なる「小火器」と武器ではないといい続けてきました。
それがどうやら今回の「自衛隊裁判所設置構想」にみられるように、自衛隊内では、
略称：全国人権連
TEL 03-5615-3395
FAX 050-3452-8739
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