全国地域人権運動総連合

今日3月3日は「ひな祭り」。5月5日とならんで子どもをもつ親の顔もほころぶ日です。親は子どもたちの成長と将来をいつも考えています。そのせいか年齢がいくつになっても特に母親は子どものことを心配する傾向にあるようです。
子どもたちの健やかな成長と学習を保障していく上で、文部科学省の役割が大きいことはいまさら言うまでもありませんが、2006年に教育基本法が改悪されてはじめての小中学校学習指導要領案と幼稚園教育要領案が2月15日発表されました。(文部科学省の意見募集告知は《Continue Reading ＝続きを読む》をクリック。記事の一番下にあります。) Continue Reading »

全国人権連の「2007年度政府各省交渉まとめ」です。この記事は、全国人権連が毎月定期発行している月刊誌「地域と人権」にすでに掲載済みのものです。

政府交渉記事PDF1.38MB

自衛隊のイージス艦による漁船との衝突事故について、まず最初に被害者の一刻も早い発見と徹底した原因究明を求めたい。
海上保安庁の調べで自衛艦の見張りの交代前(12分前)に漁船に気付いていたが相手がかわすだろうという意識から11分間何も手を打たなかったという。何も手を打たなかったこと自体海上航行上問題だが、漁船のレーダーでさえ30分前に確認できたのに、一隻1400億円もする最新鋭のイージス艦のレーダーが12分前になってやっと確認できたというのは誰も納得しない発言だろう。 Continue Reading »

今年3月31日を目前に労働組合・医師会・民商・学校PTA、NPO法人など、以前から自主共済を行っていた団体が「改正保険業法」の影響を受け、国による社会保障切捨て政策が進むなかで、自らの生活防衛として取組んできた共済制度を自主廃業せざるを得ない深刻な状態にあります。ぜひ皆さんもこの問題について考えてください。 Continue Reading »

岡山県人権連のHP(ホームページ)が2月19日、新しくブログ形式になりました。その関係で、表紙下の「都府県連」サイトの中の岡山県人権連の接続先も本日更新いたしました。【管理人】

2008年4月から21世紀の「姥捨て山」政策とも呼ぶべき「後期高齢者医療制度」がはじまる。全国的にその中身がなんとなく知られてくるにつれて、「許せない。これは大変！」と反対の声が広がっている。「年金問題」で国民の信頼を失墜させた厚生労働省。年金問題解決もままならない状態がつづく。教育費も社会保障費も削減の一方だが、「国際貢献」という美名のもと軍事費は前年度比－0.5％、2008年度予算総額なんと4兆7796億円というからびっくりだ。やっぱりこの国はどこかズレテイル。

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米兵女子中学生暴行事件に関する全国人権連の抗議声明 

　全国地域人権運動総連合（略称・全国人権連）は、米海兵隊員による「女子中学生暴行事件」について、人間の尊厳を冒涜する極めて悪質な犯罪であるととらえ、アメリカ合衆国ブッシュ大統領並びに在日米軍に断固抗議する。同時に、日本政府に対し、米軍再編など基地恒久化政策の破棄、米軍基地の縮小・撤去こそが真の再発防止策であり、日米地位協定の抜本的見直しと、根本的解決のために日米安保条約の破棄を求める。 Continue Reading »

読者の皆様、いつも全国人権連のブログをご覧頂き大変ありがとうございます。
人権に関する課題は、啓発や教育、法案などだけでなく幅広く様々な分野にまたがり掲載する記事内容も多岐に渡ります。
当然、記事に関する関心や関連する諸問題も含めたお考えや意見は、色々あるものと思います。それはそれで当然のことだろうと私どもも思います。
しかし、頂いたコメントを承認して私どものブログで公開するには一定の制約があります。その関係で現在でも承認公開できないコメントが数多く(数十)あります。
そこで本日は私どもの掲載している記事に関してコメントを寄せて頂いている方々にお願いがあります。お願いは以下のものです。
※個人を名指しで誹謗中傷する内容を含むもの、あまりにも過激な内容のもの、一定の国名を名指しして攻撃対象している内容のもの、さらにコメントがあまりにも長いものは掲載できかねますので、それらの点をご理解頂いた上、記事内容に即したお考えやご意見を寄せて頂きますよう読者の皆様に心からお願い申し上げます。【管理人】

　今後毎週続くであろう（今のところ）自民党の人権問題等調査会。１３日の意見では、そもそも論がまたも出たようだが、法務省が論点整理したものを次回提起することになったようだ。「白紙から」に矛盾すると思うのだが。古賀、二階氏ら幹部は欠席の会合。様子見、「ガス抜き」とも評される。

　前回の０５年時、法務部会との合同会合で、強引に「古賀会長一任」騒動が引き起こされたが、部会長は了承せず、しかし、総務、政調レベルの政治決着へ持ち込まれた経緯がある。

　自民内の異論派は、こうした手法を警戒し、最後まで会合に残ったようだ。前回の会合で二階氏が「多数決」発言を行っていたからだ。

　０５年１０月に「人権擁護法案の再提案反対・廃案に向けた闘いの到達と課題」を新井名で整理したが、「白紙から」ならあらためて「調査検討会」的な組織を法務省内に設けるしか、省は動けないのではないか。（国民の声を集約するところもないのだから）

　自民がどのような意見の決着をはかるか、拙速をいましめる諸行動を展開してゆくものです。
　　http://homepage3.nifty.com/na-page/17-68.html
　　http://homepage3.nifty.com/na-page/17-70.html

以下、１３日の会合に係わる主要な報道情報。 Continue Reading »

　平成２０年２月８日　文部科学省初等中等教育局児童生徒課
文部科学省調査研究会議は、人権教育の指導方法等の在り方について、「全国の学校関係者が理解を深め、実践につなげていけるよう、具体的な取組事例等の研究を進めてきました」が、その成果として、「掲載事例の充実等を図った「第三次とりまとめ」をまとめ、各学校・教育委員会にこれを配布する予定」。意見提出期限　平成２０年３月７日必着

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000295&OBJCD=&GROUP=