沖縄の米海兵隊員による女子中学生暴行事件。いったい何度目だろう。問題が起きるたびに政府首脳は、「過去に何度か起こっているにもかかわらず、また起きてしまったことは本当に重大なことだと受け止めている。許されることではない」と遺憾の意を表明。今回も福田総理は、まったく同様のコメントを発表した。
今回の事件は、戦後60年以上経過しているにもかかわらず日本国内にアメリカ本国に匹敵する規模の米軍基地があることがすべての原因だ。アメリカでは日本にこれだけ多くの米軍基地と米兵一人当たり1100万円以上ともいわれる「思いやり予算」を含めた多額の国民負担がある事実がほとんど知られていない。
１．見出し 国民の基本的人権、言論表現の自由を抑圧する「人権擁護法案」の抜本的見直しを求めています。個別人権課題に対応する法的整備を優先し、包括的人権救済は現行の人権擁護体制を改善すればすみます。国連への報告にあたっては、国内で「人権擁護」について様々な意見があることを紹介してください。
２．内容 鳩山法務大臣は０７年１０月末の衆議院法務委員会で、所信表明から踏み込み人権擁護法案を「国会に再提出したい」との意向を明らかにしました。 Continue Reading »
一月十五日午後一時から同和問題・厚木地域の歴史についての学習会を白山集会場で開催しました。当日は、同和会からの参加もあり参加者は三十二名でした。あらかじめ神権連発行の「同和問題学習資料」を配布しておき、森岡常任顧問の学習はこれに沿って行われました。
自由民主党山口県連が2月2日に山口市内で開いた「支部長・幹事長会議」で河野博行会長は、「めくら千人めあき千人」を引用して、2月10日投開票の岩国市長選挙の選挙情勢について語った。
井原勝介候補の支持者を「めくら」、福田良彦候補の支持者を「めあき」と語ったうえで、福田良彦候補への全面的支援を参加者に呼びかけた。
河野博行会長の発言は、障害者を侮辱する「差別用語」を用いて岩国市民の真剣な選択行為を愚ろうとすると同時に、市民の対立をあおる卑劣な差別的発言であり、断じて許すことが出来ない。 Continue Reading »
「こんな内容を公開討論して開くことが素晴らしい。ぜひとも広げてほしい」。全国地域人権連は「地域社会における権利憲章」公開検討会を２月２日、京都市内で行いましたが、冒頭の発言は、公開討論会の開催を知って初めて参加した男性が発した一言。全国人権連が提唱しようとする「地域社会における権利憲章」(「地域権利憲章」)が、多くの人々に共感を得ることができることを確信できた検討会となりました。
法務省は１日、死刑囚３人の死刑を執行し、氏名と犯罪事実などを発表。執行されたのは持田孝（６５）＝殺人罪など、東京拘置所収容▽松原正彦（６３）＝強盗殺人罪など、大阪拘置所収容▽名古圭志（３７）＝殺人罪など、福岡拘置所収容＝の３死刑囚。これで、現在収容中の死刑囚は１０４人になった。
死刑制度を巡っては、司法判断は遺族感情などを重視する厳罰化の流れが進んでおり、昨年１年間に全国の高裁、最高裁を含む裁判所が死刑を言い渡した被告はのべ４７人と、最高裁にデータが残る８０年以降最多。
島根県内で１月１８日、人権連の基礎組織が誕生しました。『邑南(おおなん)地域人権運動』(永井哲夫代表)で、邑智郡邑南町を活動拠点とします。
結成後はじめての活動として、１月２３日、町内の教育関係施設の訪問を行いました。永井代表の他、島根県地域人権運動連合会(略称＝しまね人権連)の大西修議長、片寄直行事務局長、日本共産党の長谷川敏郎町議が参加しました。この日、訪問したのは邑南町教育委員会、３中学校、９小学校、１０公民館です。
永井代表は「同和対策の法律が失効したというのに学校現場では同和を冠した教育がしつこく行われている。同和教育は終了してこそ部落問題の解決になる」「地域から人権確立の運動を前進させたい」と挨拶しました。
長谷川町議は、町が行う啓発教育活動に部落解放同盟(「解同」)が深く関わっている事実や町長を本部長とする「差別事象対策本部」が設置されていることなどを指摘。そして、同和問題をことさら強調せず、人権問題のひとつとしてとらえ、地域の中で解決のため力を合わせましょうと訴えました。
写真説明
邑南町の教育施設を訪問する永井哲夫代表(中央)
と大西修県連議長(左)、長谷川敏郎町議(右)
ハンセン病療養所 地域に開放
基本法成立めざす
通常国会 超党派議員懇が確認
超党派の国会議員でつくる「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」が十七日、国会内で開かれました。全国十三の国立ハンセン病療養所を地域に開かれた医療施設とするため、「らい予防法の廃止に関する法律」に代わる「ハンセン病基本法」を、十八日からの通常国会に提出し、成立のために努力することを確認しました。 Continue Reading »
最近、建設業者に対して「全国人権教育連合会」（東京都台東区）を名乗る団体が略称「全人連」として策動しています。私たち全国人権連は、もちろん「全人連」などではありません。
この団体は「同和研修をおこなうから来てくれ」と電話をかけてきて、断ると「それならば研修代わりに書籍を購入しろ」と強要します。
また「同和研修に担当者を参加させる」と言えば、従業員数（下請け現場の労働者を含む）などの数を聞いて、「全員参加を」などと無理難題を押しつけ、断らざるを得なくした上で、「それならば書籍を買え」と強要してきます。
彼らの目的は、書籍の押し売りです。
毅然としてお断りになること、またどうしても面倒な場合は、東京都連にご連絡ください。
http://www3.alpha-net.ne.jp/users/tkyjnken/esedouwa.htm
略称：全国人権連
TEL 03-5615-3395
FAX 050-3452-8739
東京都荒川区南千住
2-16-6
〒116-0003
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