全国地域人権運動総連合

　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年4月８日
福岡県教育委員会
　　委員長　清原雅彦殿
　　教育長　森山良一殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔公印略〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県同教・小西裁判原告団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　　原　口　政　敏
　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県同教裁判を支援する福岡県の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　吉　田　照　雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県地域人権運動連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　平　塚　新　吾

福岡県教委の道理のない上告の取り下げと請願法に基づく請願の取扱について詳細な説明をもとめる

　福岡県教育委員会は４月７日、福岡高裁の小西同和教育ヤミ専従糾明裁判控訴審判決を不服として、上告期限の同日、福岡高等裁判所に上告の手続きをした。 Continue Reading »

上部の「都府県連」ページの長野人権連の住所、電話番号などが変更されました。

民間信用機関である帝国データバンクのまとめによると、昨年度の企業倒産件数が10000件となったことが判明。国内の企業倒産件数はまたも急激に増加傾向にあるが、今回の倒産件数から以下の事柄が推測されるのだが、政府はこういった問題にどう対応するのだろうか。
★推測される内容
倒産件数10000件ということは、①経営者10000人が失職するこということであり、単純に1企業の従業員を30人平均で計算すると、経営者を含めた約31万人が職を失ったことになる。②31万人の失業者には

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３月１７日、国の原爆症認定審査に関わる「新しい審査の方針」（以下「新方針」）が、厚労省健康局主導もと承認された。今回の 「新方針」は、これまでの「原因確率」に基づく審査を改め、残留放射線の影響を広く認めざるを得なくなった点については、集団訴訟や被爆当事者、弁護団、支援者による長い闘いの一定の成果だといえる。
そういった評価はできるものの、「新方針」は、以下のような重大な問題点を含んでおり、長く原爆被害に苦しんできた被爆者の身体と心の救済にはほど遠い。
★以下、その問題点について触れておきたい。

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福岡県教育委員会
　　委員長　清原雅彦殿
　　教育長　森山良一殿
　　　　　　　　　　　　　　　　〔公印略〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県同教・小西裁判原告団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　　原　口　政　敏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県同教裁判を支援する福岡県の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　吉　田　照　雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県地域人権運動連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　平　塚　新　吾
福岡県教委の道理のない上告の取り下げと請願法に基づく請願の取扱について詳細な説明をもとめる

福岡県教育委員会は４月７日、福岡高裁の小西同和教育ヤミ専従糾明裁判控訴審判決を不服として、上告期限の同日、福岡高等裁判所に上告の手続きをした。 Continue Reading »

本日付けで社会保険庁は、すべての年金受給者と現役加入者の計約９５００万人に対して、自身の加入記録の確認を求める「ねんきん特別便（通称・全員便）」の第一弾として、約１５０万通の発送を始めた。
思えば、先の選挙で「来年の３月末日までに５０００万件すべての所在を名寄せで確認します。できます。」と言ったのは自民党の幹部の面々だったが、今年になってからは一気にトーンダウンして、福田首相は「そんなこと言ったかなぁー。そんなに大した問題か」と発言。舛添厚労大臣は「選挙では多少おおげさに。

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全国人権連と厚生労働省地域福祉課との交渉の中で、3/19の記事で紹介した全国隣保館連絡協議会（全隣協）の「隣保事業士」資格の件についても取り上げ、省側の回答を得ました。
※「隣保事業士」資格講習参加意向に関する文書（ＰＤＦ200ＫＢ）

■省側の回答／一般法に移行した中で、隣保館の運営に関しては、地域に開かれたコミュニティーとしての役割は重要だと認識している。そのための整備もしている。また職員の資質向上は必要だと思っている。資質の向上に関しては、様々な研修会への参加案内などもそれぞれの自治体で行われていると認識している。今回の「隣保事業士」資格講習は厚労省はタッチしていない。今後、こういう資格認定を行うことは考えていない。全隣協が独自に行う講習事業だと認識している。

　　　　２００８年３月２４日
福岡県教育委員会
委員長　清原雅彦殿
教育長　森山良一殿
　　　〔公印略〕
　　　県同教・小西裁判原告団
　　　　　　　　団長　原口政敏
　　県同教裁判を支援する福岡県の会
　　　　　　　　会長　吉田照雄
　　福岡県地域人権運動連合会
　　　　　　　　会長　平塚新吾

福岡高裁判決を真摯にうけとめ、上告をせずに福岡県の「同和」教育行政を速やかに終結することを申し入れる

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　　２００８年３月２１日
各　位
　　　　全国地域人権運動総連合
　　　　　　　　議　長     丹波正史

国民の基本的人権、言論表現の自由を抑圧し、違法な
部落解放同盟の「差別糾弾」を合法化する「人権擁護法案」の白紙撤回を

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全国隣保館連絡協議会（以下、全隣協）から全国各地の隣保館（現在、名称は様々）に対して、平成20年度「隣保事業士」資格認定講習の概要（案）なるものが送られてきたようだ。
もともとの事業士構想は2006年の早い段階からあったようだが、表にでてきたのは2007年1月の「あしたの隣保館検討委員会報告書」によることは関係者は周知のことだったようだ。
ところで、ここでいう「隣保事業士（検討委員会報告書17ページ掲載）」なるものはいったいなんだろう？と、気になるところである。あまり聴きなれない資格なので、全隣協の任意資格のようだが、ゆくゆく公的資格へと考えているのか、そんな感じがする資格制度か。