全国地域人権運動総連合

大阪・奈良で相次いで発覚した行政職員の不正給与詐取事件。これらは解放同盟関係の支部幹部が主なものでしたが、大阪府大東市でも同様（今度は全日本同和会役員）の事件で、岡本市長を相手に支払い済み給与の返還を求めて住民訴訟に発展しています。
訴状によると大東市は、「大東市人権教育啓発推進協議会（通称ヒューネット）」常勤職員に勤務実態のないにもかかわらず、年８００万円の給与を５年間にわたって給与を支払い続けていたことが発覚。さらに驚くことに市は、アルバイト職員を３年間にわたって全国日本同和会大東支部に派遣しアルバイト料５５０万円を公費負担していたといいます。
住民監査請求を受けた市監査委員会は、一部不当性は認めたものの請求の大半を棄却したといいます。
今回問題となった人物は、解放同盟と一緒になって乱脈な同和行政を大東市に迫っていたといわれています。ここでも「同和利権」は行政との馴れ合い・癒着から発生したことが大きな問題になっています。

　第４回地域人権問題全国研究集会（10月13日～14日）の群馬県実行委員会が６月２８日、前橋市で開催され、今集会の行事日程などが話し合われました。開会行事ではオープニングに勇壮な榛名太鼓を予定、サブタイトルとして「憲法を暮らしに活かし、貧困解消へ」などが本部幹事会議論の経過とともに確認され、地元では着々と全国研究集会の準備が進んでいます。

　　http://zjr.sakura.ne.jp/?p=18　開催要項

　１７日の大阪府市長会は、先の会合で「慎重審議」を求める意見を受けて人権部会に差し戻しされた経緯から、部会は慎重意見を盛り込んだ報告書案を会議に提出したが、出席者から「各市の取り組みに支障が出る」などの反対意見が大勢となり、「報告を受けた」（大阪府市長会事務局）程度の扱いとなり、実質的に「報告書」を「確認」することにはならなかった。
　「法が失効しても同和地区は存在する」「差別があるかぎり同和行政は継続」などという、解同の独善と特権を許さない世論と運動が反映した結果である。
　こうした流れが、大阪府や大阪市などの、いまだ「同和」偏重事業費の削減・廃止に向かうよう、さらなる市民的運動の前進が求められる。
　「同和行政の完全終結を求める府民実行委員会」が７月のはじめに立ち上がり、運動を開始しした。
　一方では、地域就労援助金の不明朗使途が島本町議会で問題になり、大阪府は領収書の監査を府議会で明らかにした。しかし島本町は十分な監査もしないで前年度なみの予算を執行している。また、隣保館に解同支部事務所が「目的外使用の許可」なる行政のいいかげんさにより入居（タダで）している。
　こうした問題も、是非、取り上げ、廃止に向かうことを、そのため全国注視となるよう相互連携をはかりたい。

 ２００７年７月１７日　大阪府市長会　御中
　　全国地域人権運動総連合　議　長　　　丹波　正史

大阪府市長会は、部落問題解決に逆行し、「同和行政と同和地区復活･永続化」の確約につながる「『同和地区』の位置づけ、呼称問題に関する研究会」の「報告書」を確認すべきではない

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小泉・安倍政権で、社会的格差と貧困の増大が深刻な社会問題となっているなか、若者たちを中心に非正規労働が蔓延しています。
一部に言われている「働き方を選ぶ時代」というキャッチコピーは、これを当たり前のことのように偽装するものです。働き方を選んだのではなく、そうせざるを得ない実態をなくしていくための運動が必要です。
働くルールを確立させるための署名を全国各地で広げていただくための武器として以下の署名用紙を活用して下さい。
【署名用紙】
20070720.pdf

　「しんぶん赤旗」7月18日付によれば、「解同」（部落解放同盟）は今回の参院選で、民主党・公明党の候補を推薦して組織的に選挙活動をしているそうです。

たしかに 政治的に言えば、憲法改悪にせよ消費税増税にせよ、自民・公明の与党と民主党は変わりませんが、表向きは対決しているはず。この矛盾を、「解同」の同盟員は感じないのでしょうか？

いくら「解同」が、「人権・平和・環境」などと口にしようとも、その本音が「自分たちの力になるなら、憲法だろうが消費税だろうが、どうなってもかまわない」という「解同」の政治的堕落ぶりは、もはや目を覆うばかりです。

　１６日午前１０時１３分ごろ、新潟県上中越沖を震源とする地震があり、新潟県長岡市と柏崎市、刈羽村、長野県飯綱町で震度６強、新潟県上越市、小千谷市、出雲崎町で震度６弱を観測した。１８時現在、全壊家屋３２３棟、５人死亡７００人以上の負傷者を確認。

　台風と地震被害、連休も交通手段が寸断されるなど、もろいインフラに怒りの声も。

　全国人権連も救援（人的・財政的）を呼びかけたい。

　個人補償を軽視する自公らの政策に、再度この機会に論戦を呼びかけ、充実をはかりたい。

　京都府山城地方の１５市町村で構成し、「解同」山城地協への助成金のトンネル団体の役割を果たしてきた山城地区市町村連絡協議会（『山連』）が、５月３０日に総会を開催し解散することを決定したことが明らかになりました。
　『山連』は、各市町村からの分担金の多くを「解同」山城地区協議会へ助成金として支出し、また事業の多くは「解同」府連や地協が主催または共催する集会等への助成や参加など。
　特にここ数年は多額の繰越金が発生し、年間予算額と繰越金額がほぼ同額になるなど、そもそも組織の存在自体の必要性が疑問視される状況も起こっていました。
　京都人権連をはじめ日本共産党議員団などは、『山連』の実態を市民に明らかにし、その解散を求める取組を継続してきましたが、昨年来の京都市をはじめ大阪市や奈良市等で発覚した「解同」幹部により利権あさりや特権化などを批判する大きな世論の前に、解散を決定せざるを得ない状況に追い込まれました。解散は当然のことであり山城地方の「解同」支配にとって画期をなす重要な決定です
　しかし一方で総会では、９月１日に新組織を立ち上げることを同時に決定して、様々な人権問題の解決に向けた広域人権啓発などに取組こととなっているようです。
　京都人権連は新組織設立を許さない立場から、労組や民主団体を中心に政党への申入れ行動を開始しています。

　奈良市が 施設の見直し検討をはじめる。施設や職員の維持を前提とせずに、その地域の改善に役だったか、他地域の公的施設との公平性は、他地域に施設整備計画は、など総合的に判断すべき。広域的に施設の位置づけを変更するなら専門性ある職員配置や特定団体の使用を排除するなど、公益性の観点を貫く必要がある。地域の集会施設に住民が財政負担するものへ変えてゆくなり、不要なものなら壊すなりして、地震・災害対策用地や施設の整備をはかるほうが今日的と考える。

　 『奈良市の同和行政を真に人権行政にするための検討委員会』の提言の具体化に向けて（基本方針）０７年３月３０日http://www.city.nara.nara.jp/www/contents/1168328145694/files/s1904_01.pdf

奈良市統廃合含め精査を-人権文化センター、児童館、共同浴場…　 (7.10　奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/070710/soc070710b.shtml

　 同和行政などの見直しを進めている奈良市は9日、人権文化センターや児童館など旧同和地区内にある関連施設について考える検討委を設立した。月1回会合を開き、来年2月をめどに提言をまとめ、藤原昭市長に提出する。　「市人権文化センター等のあり方に関する検討委員会」で、有識者ら外部委員6人と市の市長公室長、市民生活部長ら4人で構成。委員長には弁護士の川村容子氏が選出された…
 

　中国残留日本人孤児の人たちが全国各地で国を提訴してたたかわれてきた裁判が国の劇的な方針転換で、援護策策定に動き出しました。参議院選挙前に政治決着の様相となったことは気になるところですが、とりあえず良かったなと思います。
　ただ、気になるのは、テレビなどでは、財政的支援策についてのみのことしか報道がなく、原告団の女性が喜んでいるところばかりが繰り返し流されていて、日本語教育や子どもたちの教育支援、住居関係も含めて全体の支援策がまとまったのかが気がかりです。
　また裁判和解で、この問題に関する憲法解釈と戦争責任などに対する司法判断に決着が着かなかったのは個人的に残念です。ともあれ、国の今後の支援策に期待しています。

自殺した松岡前大臣の後を受けて就任した赤城農林水産大臣の事務所費疑惑でまたも揺れていますが、相変わらず安倍総理は擁護しています。自分の実家を実態がないのに主たる後援会事務所として10年間で9000万円、今度は妻の実家に関しても疑惑が浮上。安倍総理は記者団からの「赤城さんを大臣にするにあたって事前にチェックしたのか」との質問に「勿論した」とこたえ、「きちんと説明している」を繰り返し辞任の必要はないとまたも擁護。
安倍さん赤城さんを擁護するのは、赤城さんのためですか？、それとも自分の任命責任を追及されないためですか？、まあいずれにしてもこんな回答では国民は納得しませんよ。
赤城さんはいさぎよく辞任すべきです。本当に不正ではないというのなら中身を公開すればよいだけのことではありませんか。勿論辞任しても政治と金の問題であることから中身はオープンにしなければなりませんが。