なんとかならないか
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08年11月19日 水曜日
労働者も消費者・購入者なのだが、企業はそこのところを理解しているか
今朝の「しんぶん赤旗」の１面に、トヨタ自動車が無届で２，０００人を解雇していたことが報じられていました。トヨタだけでなく、輸出企業は今年の収益が減収となるから人員整理をはじめるのではという予測は早くから懸念されていたことですが、その先陣を切ったのはやはりトヨタ。世界に冠たる大企業のトヨタ。
トヨタに限らず、自社で働く労働者の首切りが横行する限り、日本経済はこの先、大きく飛躍することは難しいと思われます。労働者が自らと働く職場に誇りをもってこそ、企業価値も上がります。まして、労働者自らが、働いても働いても少ない年収で、自分たちが作った製品さえ買えないのが今の実態経済です。労働者を使い捨ての道具としか Continue Reading »
08年11月5日 水曜日
拝啓、大企業・有名企業様 企業理念に労働者を人間として守ることを掲げるべきでは
国会で儲けのためなら何でもやれるよう財界トップ企業の意向に添うかのごとき派遣業の野放しで「偽装」のトップバッターといえる「偽装請負」が今日のかつてない非正規労働と貧困を生み出したことは、いまや自民党や厚生労働省の幹部もよく理解しているところでしょう。
経団連のトップという要職にある御手洗会長の率いるキャノンや世界一の売上高の割りに税金を大負けさせているトヨタ自動車など、日本の有名企業は、どこも偽装の温床となっているのだが、当の企業は今もなお、どうやって法律の網をくぐろうかという姿勢だから、、、なんとも。
そんな企業の一つに徳島県に本社を構える日亜化学という会社がある。この会社のことはよく知らなくても、「青色発光ダイオード」をつくっている会社といえば、おわかりだろう。 Continue Reading »
08年10月31日 金曜日
麻生首相の増税発言に対する各界連事務局長の抗議談話
消費税廃止各界連（各界連）の嶋岡千年事務局長は以下の談話を発表しました。
２００８年１０月３１日
麻生首相は10月30日、金融危機に対応するとして追加経済対策を発表しました。中小企業への信用保証の拡大、家計への「定額給付金」はあるものの、設備投資減税・証券優遇減税など大企業・大資産家対策が依然として中心であり、景気浮揚にはほど遠い内容と言わざるを得ません。景気後退による消費減退や、金融危機を口実に労働者の首切り・中小企業へのいっそうの貸し渋り・貸しはがしが予想される情勢にあっては、本格的な雇用対策・庶民減税・社会保障充実策、中小企業への支援策が求められています。 Continue Reading »
08年10月24日 金曜日
企業の社会保障費貢献国際比較、日本は？位
衆議院の解散総選挙日程はいまだ「やぶの中」。国民の信を問うことなく続く自公連立政権と歴代自民党首相。アメリカ・イギリス発の「新自由主義経済イデオロギー」は、今回のアメリカ発の金融不安で破綻したことが世界的に明らかになったわけだが、いまだに日本政府と財界のお偉方は、その事実を認めることなく、新自由主義を妄信し、大企業法人税率のさらなる引き下げと「非正規労働」の使い捨て政策をやめようとしない。国敗れて大企業あり、、、。 Continue Reading »
08年7月1日 火曜日
「同和地区の生徒」なるものの把握は人権侵害そのもの、県行政も謝罪し中止すべきである
「部落問題の現状と課題」
滋賀県人権センター「２００６年度、高等学校における進路（進学・就労）状況調査（報告書）」
全同教機関誌月刊「同和教育」（「であい」）２００８年度 研究課題
滋賀県の地区生徒の中退率について「２００６年度の地区生徒の中退率は５．１％であり、県全体の１．５％を大きく上回っており、まさに現在の課題として明らかになっています」
「財団法人滋賀県人権センター寄付行為」Ｐ６４「２００７年度の事業計画書」「５月上旬から６月下旬に、県内７７の私立、公立高校で進路調査」
08年5月14日 水曜日
法人税の穴埋めに又も「消費税」アップを求める御手洗経団連会長
時事通信によると、日本経団連の御手洗冨士夫会長は、2009年度の基礎年金の国庫負担引き上げに伴い、同年度中に現行5％の消費税率を7～8％に引き上げるべきだとの考えを明らかにしたとのこと。
今回の御手洗発言は、基礎年金の国庫負担引き上げや道路特定財源問題を契機に、政府・与党内に税制抜本改革の機運が出始める中、これまで大もうけをしながらも政府自民党の法人税率大幅引き下げで利益追求を行ってきた大企業の法人税率のことに早々と蓋をして、国民の視点を消費税に向けさせようとする御手洗氏らしい発言だと言える。
経団連は、例年より前倒しして7月にもまとめる抜本税制改革への意見書に、
08年5月7日 水曜日
生活保護今度は「通院移送費支給廃止通知問題」で全国の自治体が大混乱
生活保護需給者はどうやって病院に通院しろというのか。病院が近くにあればよいが遠い場合、重篤になることもあり憂慮すべき事態です。★以下はその中身です。後発医薬品問題に続く生活保護行政の締め付けがはじまっています。
2008年4月、厚生労働省は、生活保護利用者の通院移送費（交通費）を実質廃止する通知を出しました。
通知の発端は、「北海道滝川市で起きた通院移送費の詐取（不正受給）事件」ですが、
08年4月18日 金曜日
母子家庭を直撃する収入格差、貯蓄ゼロどころか毎月５万円以上の赤字
格差の広がりとともに「貧困」が社会問題化していることは、これまでにも紹介してきたが、今回は、東京を中心に「あしなが育英会」などのアンケート結果から見えてきた母子家庭の困窮の実態について考えてみたい。
アンケートによると、父親を不慮の事故や自殺などで失った遺児の母子家庭のうち、母親の3割以上が病気に苦しみ、就業中の母親の約５５％がパートやアルバイトなどの不安定な雇用状態であることが判明。一般女性の平均勤労月収（ボーナスを除く）は、242,000円であることを念頭に以下の数字を見てほしい。
08年4月14日 月曜日
後期高齢を長寿と呼びかえても中身は同じ
福田首相は１４日午前、視察先の国立成育医療センターで、記者団の質問に答える形で、21世紀の姥捨て山政策である７５歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」について、「保険証がまだ本人に届いていない不手際がある。説明不足で混乱をしている。十分説明し、いささかの不安も与えないようにしなければいけないのに、そういうことをしていなかったのは本当にまずかったと反省している」と述べた上で、「これから一生懸命説明し、理解していただく。総合的に考え、こういう制度が一番いい」と強調。
福田首相は、この間、この制度の呼び名が「後期高齢」とあるから国民に誤解を
08年4月9日 水曜日
昨年企業倒産10000件が意味するもの
民間信用機関である帝国データバンクのまとめによると、昨年度の企業倒産件数が10000件となったことが判明。国内の企業倒産件数はまたも急激に増加傾向にあるが、今回の倒産件数から以下の事柄が推測されるのだが、政府はこういった問題にどう対応するのだろうか。
★推測される内容
倒産件数10000件ということは、①経営者10000人が失職するこということであり、単純に1企業の従業員を30人平均で計算すると、経営者を含めた約31万人が職を失ったことになる。②31万人の失業者には
