全国地域人権運動総連合

人権擁護法案 議論本格化へ

 http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/11/k20080111000092.html

自民党の古賀選挙対策委員長や二階総務会長らが会談し、差別や虐待など、人権にかかわる被害の救済を目的とした「人権擁護法案」について、来週１８日に召集される通常国会への提出を目指して党の人権問題調査会で議論を本格化 させることを確認しました。

人権擁護法案をめぐっては、自民党の古賀選挙対策委員長や二階総務会長らが、政府提案の形で３年前の通常国会に提出することを目指しましたが、党内から 「人権侵害の定義が明確ではなく、法律が乱用されるおそれがある」などと反対する意見が出て見送られました。この法案の取り扱いをめぐって、１１日、古賀氏や二階氏に加え、党の人権問題調査会の会長を務める太田元総務庁長官らが意見を交わし、来週１８日に召集される通常国会への提出を目指して今月中旬以降、人権問題調査会を週に１回のペースで開き、議論を本格化させることを確認しました。

そのうえで、党内に依然として法案に反対する意見があることに配慮して、ていねいな議論を行って、党内の合意を得ていくことで一致しました。
　

「人権擁護法案」再提案の動き
抜本的見直しを関係国会議員等に要請
　　　全国人権連事務局長・新井直樹

１，法案推進と牽制の動き

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都府県連名簿の一部更新(所在地変更)のお知らせ
京都・島根の所在地が12月と1月に変更となりました。詳しくは、上部のページカテゴリーをご覧下さい。
尚、島根は今回からホームページを開設しているので、リンクを張っています。
「しまね人権連」というところをクリックして下さい。
※都府県連の名前が黒色でなく紺色のところは、すべてそれぞれのホームページへリンクしています。

1月7日、いつもの年よりも今年の年始休暇が長くて、今日が「仕事はじめ」というところが多いようです。お屠蘇気分が抜けない中にも全国人権連でも今年皆さんに届ける機関紙「地域と人権」の最終編集作業に大わらわです。
さて、話はコロッと変わりますが、今年は「総選挙」の年。小泉チルドレンだけでなく、別の意味で永田町や霞ヶ関でも戦々恐々としている御仁が多いことだろうと思います。昨年末、舛添厚生労働大臣は年金問題は今年3月末までに全部のデータを明らかにするといったのは、「選挙での心意気」を語っただけと「リップサービス」だったことを国民の前に明らかにしたが、素直な反省はなしというお粗末さ。

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「共済の今日と未来を考える懇話会」
http://www.jisyu-kyosai.net/index.html

（窓口団体）日本勤労者山岳連盟

　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年12月28日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）　各あて 
　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市会議長名
自主的な共済制度の保険業法の適用除外に関する意見書
http://www.city.osaka.jp/shikai/results/approval/20071228b.htm
 
　平成１８年４月に施行された「保険業法等の一部を改正する法律」（以後、保険業法）によって、入院した障害者の付き添い費を支給する障害者の共済、けがをした子供の治療費を負担するＰＴＡの共済、遭難した際の救助活動費を捻出するための登山愛好家の共済など、各団体がその目的の一つとして構成員の為に自主的かつ健全に運営してきた共済制度が存続の岐路に立たされている。 Continue Reading »

今年こそ虹の橋を　　土井　大助

新年だから　思いきり　素直にものを言おう

いったい　この国は　どうなっているんだ　？ 　

　餓死者を見殺しにする国　冷酷無比の経済大国　

　勝手放題肥え太る大企業や大金持ちには　手心たっぷり　

　なのに　庶民には格別高い消費税までねらっている　

　老人には露骨な人権無視　命縮める健保の改悪　

　アメリカの戦争屋ブッシュ筋にいい顔したくて　

　軍艦を出し石油も兵員さえも注ぎ込んできた 

やることなすこと　憲法なんぞ反古にする政府のやり口

裁判所が真っ当なら　連日　憲法違反判決の連続だろう 　

　政治家・高官と大資本の疑獄の闇は　まだまだ深い　

　基地が居座り　農漁業と自然はこれでもかと痛めつけ　

　米軍に隷属の軍備は国民の目を盗んで　増強に増強　

　庶民には冷酷な財政も　米軍には思いやりたっぷり 

憲法をコケにするのは　主権者をナメてるからだ

だから　あまりのひどさに怒って　去年　国民はつきつけた

自公政権ノー！　テロ特措法反対！　消費税増税反対！ 　

　当然のこの結果には　国民自身も驚き　喜んだ　

　自分の声　主権者の声が政治を変えたと知ったからだ　

　この声を草の根に広げ深め　さらに力を加えるなら　

　憲法通りの日本へと新しい虹の橋が立ち始めるだろう 

そうだ　今　歴史の教訓は　はっきりと告げている

今年はその虹の橋の土台を頑丈に鍛える千載一遇の年だ！ 

今日28日は、おそらく全国的に仕事おさめとなっている所が多いと思います。HPからブログへ変更して、いつの間にか年末となりました。
考えてみると今年一年色々なことがありました。来年はもっと明るいニュースがかけるようになればと管理人・編集人とも考えているところです。とりあえず、12月28日、全国的な「仕事おさめ」の日にあたっての感想です。

２００７年１２月
「ＮＴＴリストラ反対・裁判勝利する群馬の会」事務局

会員の皆様のＮＴＴリストラ裁判闘争へのご支援、いつも本当にありがとうございます。裁判（東京原告団）は、１２月１０日に東京高裁第３回目の控訴審を終え、次回第４回控訴審が平成２０年１月２１日（月）１３：００から高裁１０１号法廷で行われることが決定しました。（経過は「たんぽぽ」をご覧下さい）

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「人間らしく暮らせるまち・むらづくりを」をテーマに「広島県第25回地域と人権問題研究集会」（主催・同実行委員会、広島県人権連）が１２月１５日、広島市西区で開かれ、約１２０人が参加しました。主催者を代表して実行委員長の新谷一幸教授(広島修道大学)が基調報告、社会格差の広がりが、国民との矛盾を広げざるを得なく、国民が国を動かす可能性が広がっていると指摘しました。　

長年、広島市内の病院でソーシャルワーカーをしてきた三村正弘氏と旧君田村元村長の藤原清隆氏が講演。三村氏は、福祉は「セーフティネット」ではなく、権利として人間が最低限度の生活ができるよう保障されなければならないことを強調。藤原氏は、君田村の三次市合併後の今日までの変化を踏まえながら、温泉を交流の場として地域づくりの拠点にしてきた経験を報告しました。（詳細は、「地域と人権」２００８年１月号で）

　1１月2日、鳥取県知事が「鳥取県人権救済条例」見直し検討委員会報告を受けたことに関連して、全国人権連は、12月6日、新井直樹事務局長と吉岡昇事務局長の2名が鳥取県庁を訪問し、全国人権連として再度条例のもつ問題点を指摘した上で、条例の廃止を前面に打ち出した「見直し検討委員会報告」の意義を最大限尊重して、現在凍結中の同条例を直ちに廃止すべきとの鳥取県知事宛申し入れ文書を手渡しました。
訪問に際して、鳥取県側は磯田教子総務部人権局長並びに板倉俊一郎同和対策課長が対応し意見交換を行いました。

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