全国地域人権運動総連合

  本日、第１７０回臨時国会にて自公連立の麻生内閣が発足した。
　安倍、福田と１年の間に２度も政権放棄という異常な事態は、賃下げや雇用破壊の急加速、税負担の高まり、医療、年金、介護などの社会保障、生存権の切り捨てへの怒りと不満を高める国民世論と、「構造改革」に固執する自公政治の矛盾の表れにほかならない。
　政局は、解散総選挙実施で動きはじめているが、自公の「構造改革」継続を前提とする麻生内閣に何ら期待は出来ない。補正予算審議をはじめ、後期高齢者医療制度、食の安全問題、金融投機規制など、総選挙の争点と各政党の政策を明らかにする最低限の国会審議をおこない早期に衆議院を解散し、国民の信を問うよう強く求める。
　２００８年９月２４日
　全国地域人権運動総連合事務局長　新井直樹

太田農林水産大臣の突然の辞任。突然の辞任が多い中で、これをどうみるか。 

事故米をこともあろうに食品に、しかも調査が進むにつれて、学校給食や病院給食、老人施設の食事をはじめ、お菓子、おにぎり、お弁当など、あらゆる分野で基準値以上の農薬汚染やカビ米の毒素が使用されていた。これには、もともと知っていた「確信犯」を除いて全国の誰もがおどろいた。偽装もここまで浸透していたのかと驚かされる。食べても健康被害の報告はないというが、そんなことではすまされない問題だ。 Continue Reading »

　全国的に鳥取開催を成功裏にと御奮闘いただいているところと存じますが、「臨時国会冒頭の解散」という緊迫した局面にはいり、政治の根本的転換による国民生活擁護のたたかいに全力をあげる立場から、本部としては現地実行委員会の意向を尊重し、第５回集会を延期し来年５月開催であらたな準備を進めてゆく考えです。

福田首相が安倍前首相に続き、政権を投げ出した。退陣記者会見では逆ギレして「あなたとは違うんです」という迷言を残した。今年の流行語大賞でもねらうつもりなのか。
「あなたとは違う」のは当たり前だ。金子みすゞではないが、「みんなちがってみんないい」。当たり前のことを、しかも記者を見下すように吐き捨てるのでは、首相はもちろん、政治家としても失格であろう。
後継者として名乗りを上げた面々を見ても、福田氏が政権を投げ出した、その根本原因の究明はない。結局は福田路線の継承か、破綻した「構造改革」を復活させようとするかだ。これでは早晩行き詰まりに直面するだろう。
自民党総裁選を「枯れ木も山の賑わい」とばかりに乱立させ、国民の目をその根本原因から逸らす。さらに冒頭解散をしてごまかそうという姿勢は、国民を見下している証拠だ。「自分たちは、愚かなあなたとは違うんです」とでも言うつもりか。
国会論戦をきちんとおこなった上で、国民の信を問うべきだ。冒頭解散などは許されない。

福田首相は９ 月１日、突然の辞任記者会見をおこなった。１年前の安倍前首相に続く政権放棄は国民に信を問わず議会制民主主義をふみにじる無責任極まりないものである。
今回の辞任は「構造改革」とアメリカ追随の外交政策のゆきづまりの反映であり、政策の抜本的転換なしに局面打開できないことを示している。
今、政治がなすべき最優先の課題は、大企業のもうけや日米軍事同盟を優先する自公政治を継続するのか、危機的状態にある国民生活を重視する政治に転換するのか、そのことを最大の争点に、早急に総選挙を実施することである。
私たちは、国民が主人公の政治を実現する立場で、憲法を守り生かし、地域社会が自由と民主主義、住民自治が息づき、住んでいて良かったといえる暮らしの場とするため、全力をあげて奮闘するものである。

２００８年９月２日
全国地域人権運動総連合事務局長　新井直樹

非正規労働者数が昨年に比べ20万人も増加しているなか、家計は火の車という世帯がどんどん増え貯蓄ゼロ世帯数を押し上げている。そのような中で、総務省が29日、全国消費物価指数が2.4%上昇したと発表。
2.4％の上昇率には、生鮮食料品などは組み込まれていない。ガソリン代がほんの少し下がってきてはいるが、生鮮食料品は輸送コストもかなりかかることから、実際の物価指数は相当なものになる。なんでもかんでも値上げが続いているので、次の指数速報値は気になるところ。

アフガニスタンで活動するペシャワール会の伊藤さんが拉致された後、殺害された事件は全世界に大きな波紋をよんだ。現在、同国内で活動している8つの国際援助団体の間に大きな動揺がはしっているという新聞報道もある。アフガニスタンの砂漠化は激しいという。その中で、活動している現地住民とボランティアの人たち。戦争さえなかったらもっと違った形で農業振興なども進んでいただろう。ペシャワール会の中村代表は、「伊藤君の遺志を継いでプロジェクトは継続する」と記者団に語った。伊藤さん、どうぞ安らかにお休み下さい。

中四国ブロック連絡協議会（中島純男議長）は８月２０日、１１月に鳥取市で開催される「第５回地域人権問題全国研究集会」の成功などを議題に岡山市内で幹事会を開催。
この日の幹事会では、名古屋市で開催された全国人権連第３回定期大会の特徴点について中島議長が解説し、各県の現状と課題などが各県代表より報告されました。
また、11月8日～9日鳥取市で開催する全国研究集会に向けた地元鳥取県内での状況なども報告されたことを受けて、集会の成功をめざし、地元鳥取県での取り組み支援に向けてブロックとして奮闘することなどを意思統一しました。

                                          ２００８年８月１８日
法務大臣
保岡興治　殿
                                          全国地域人権運動総連合
                                          　　　議　長　　丹波　正史

　私たちは、日本国憲法で保障された国民の言論・表現の自由を制約し、政府からの独立性や準司法的権限を有する機関を構想する国連パリ原則に反して「差別救済」を唱える一部団体の権益を擁護する「人権擁護法案」（人権侵害救済法）に反対します。

　貴殿は８月１日、福田改造内閣において再び法務大臣（第６９代、第８１代）に就任されたことから、懸案である「人権擁護法案」（人権侵害救済法）について、全国地域人権運動総連合（略称、全国人権連）の立場をあらためて表明し、慎重な対応を要請するものです。 Continue Reading »

『高等学校における中退に目を向けてみると、2007年度の滋賀県人権センターの「2006年度、高等学校における進路（進学・就労）状況調査（報告書）」によると、2006年度の地区生徒の中退率は5・1％であり、県全体の1・5％を大きく上回っており、まさに現在の課題として明らかになっています。』
これは、全国同和教育研究協議会（全同教）機関誌月刊「同和教育　であい」（08年6月号NO555）の「2008年度研究課題　３，部落問題の現状と課題」に掲載されているものです。事実、財団法人滋賀県人権センターの2007年度事業日程表には「５月上旬～６月下旬　高校における進路状況調査　県内全高等学校県内の県立､市立、私立７７校　県内全高校における進路（就労）状況を調査・研究を行う」とあり、県及び各校の協力無しに把握できません。
しかし、どうやって「地区生徒」を把握するのでしょうか。 Continue Reading »